令和6年2月28日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜市と日本航空株式会社が持続可能な 航空燃料の製造推進に関する連携協定を締結 市民の皆様から廃食油の回収を促進します（PDF：1,052KB）
• 【記者発表】横浜市とJALが廃食油を原料とした持続可能な航空燃料の製造推進に関する連携協定を締結
• 【スライド資料】「令和６年度横浜開港記念式典・記念コンサート」 市民の皆さま 1,000名をご招待！（PDF：186KB）
• 【記者発表】令和6年6月2日 横浜開港記念式典・記念コンサートに抽選で1000名様をご招待します

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、今日ですね、ご報告するのはJAL、日本航空様と持続可能な航空燃料の製造の推進に関する連携協定を結びましたので、ご報告をいたします。まず背景なんですが、SAFって皆さんご存知ですかね、SAF。Sustainable Aviation Fuel、その名のとおり持続可能な航空燃料であります。持続可能な航空燃料は植物に由来する廃食用の油、てんぷら油とか揚げ物の油で、これまででしたら捨てられていた油ですよね。そういった廃食用の油とか、あるいはバイオマス由来の素材とかそういったものを使って作られる航空燃料のことであります。こういった航空燃料を使うとCO2がかなり削減できるというふうに推計されています。SAFに関してはいろいろな素材から作れると思いますので、またそういった技術革新が今後も続いていくと思いますが、今現在ではSAFが足りているわけではないという事情があります。一方で、航空会社さんの方からすると、多くのCO2を排出していますから、そういったSAFに置き換えることによって、脱炭素社会の実現に向けて動いていきたいという、そういった思いがあるかと思います。こういった背景があるんですが、これ国際民間航空機関、ICAOという機関がですね、2050年までにCO2の実質排出ゼロを採択しておりますが、このある資料から大体このぐらいの感じでCO2のリダクションを実現するという今、推計であります。ですので、会社ごとによって、これはあくまであるシナリオでありますから、会社ごとによってどういうふうにCO2を削減していくのかというのは違ってくると思うんですけども、ただあまり手段がですね、そんなに多いわけではない。CO2を出しているんですけども、それをどうやって削減するかに関して、ものすごく手段がバラエティというわけではありません。これですね、例えばこの推計では、この青の部分はですね、技術革新によって減らそうというのがこの青の図の意味しているところであります。それで、このオレンジのところは、運用方式を改善していくことによって、ちょっと減らせるだろうと。大部分をSAFに置き換えることによって、従来の化石燃料由来の燃料をSAFに変えることによってぐぐっと減らそうと。例えば７掛け、７割あるいは８割ぐらい削減できるとかなり良いし、脱炭素に近づくだろうというふうに考えられています。ですので、SAFに関する期待というのが、非常に航空業界の中で大きいという事情がまずあります。その廃食用の油を使ったSAFについてなんですが、繰り返しますけど、SAFはいろいろな原料から作られます。今日、お話ししたいのは、この中で廃食用の油からSAFを作るお話であります。事業用の廃食用油というのは、比較的再活用の仕組みというのが整えられています。一方で、家庭から排出される、日常的に排出される廃食用の油については1年あたり10万トン、日本全体で1年あたり10万トンに上るといわれているんですが、現在、現時点で回収の仕組みが確立していません。回収の仕組みが確立していませんので、再活用する仕組みも確立していないということになります。多くが廃棄されていると。ですので、横浜市といたしまして、是非この廃食用油のリサイクルの仕組みを作りたいと、それによってSAFをはじめ、再活用をして循環経済の推進に寄与し、脱炭素社会に近づけるっていう目的もありますし、もちろん市民の皆様に油でさえ利活用できると、再活用できると、廃食用油でさえ利活用して脱炭素社会に貢献すると、そういう意識を持ってもらう。この２つの観点、航空会社さんに資する、それから市民の皆様の意識の醸成に資する、こういった目的から、今回JALさんと連携協定を結ばせていただくことになりました。廃食用油のSAF化の一連の仕組みの構築並びに社会実装に係る連携をいたします。また、廃食用油のSAF化について市民の皆様に普及啓発を行う、これに係る連携を結びます。具体的な仕組みなんですけれども、今後いろいろ膨らませていきたいと思うんですが、まずですね、連携協定に基づく具体的な取組の第１弾といたしましては、ダイエー様が運営するイオンフードスタイル鴨居店におきまして、廃食用油の拠点回収の拠点を設置します。ここで回収しますということを行います。あわせて、それとは別に普及啓発のイベントを行います。店舗で実施いたしまして、JALさんの乗務員さん、あるいは整備士によるPR、あるいはVRを使ったSAFの製造工程の体験などをしていただいて、市民の皆様に油でさえも、廃食用油でさえも使えると、脱炭素社会を意識していただくと、そういった普及啓発のイベントにしていきたいというふうに考えています。まず店舗にはですね、廃食油の回収ボックスを、この大きなあれですけど、設置いたします。廃食用油専用の回収ボックスを設置します。そうするとご家庭からどうやって油を持ってくるのかっていうことになりますが、ここに関してはJALさんのほうで、かなりリーダーシップを執っていただいて、各ご家庭での専用回収ボトル、マイボトルを作ります。このボトルを各ご家庭で購入していただいて、廃食用油、天ぷらとか揚げた後の油を注いで店舗にお持ちをいただくと、そういったスキームを考えております。今回はですね、こういった今スキームでまずは計画をしております。今回、一緒に取組を行わせていただく日本航空株式会社の執行役員の中川由起夫様にゲストとしてお越しをいただいておりますので、お話をいただきたいと思います。中川様は調達本部長といたしまして、お立場でこのプロジェクトのマネジメントをされておられます。よろしくお願いいたします。

日本航空株式会社　中川執行役員：
市長、ありがとうございます。皆さん、こんにちは。私、日本航空で調達を担当しております中川と申します。本日はよろしくお願いいたします。このたび、横浜市様と廃食油の持続可能な航空燃料製造推進に関わる連携協定を締結させていただくことになりました。弊社にとりましてSAFに特化しました連携協定をですね、自治体様と締結するのは今回が初めてです。ということで弊社がですね、連携協定を通じて、各家庭からの廃食油の回収に取り組む背景、目的について、若干補足、説明いたしたいと思います。それでは、めくっていただいて。こちら、弊社の中期経営計画からの抜粋となります。市長のご説明の中にも同じような絵がございますが、市長からご説明あったとおり、あちら全世界の航空全体の、こちらの弊社の部分だけを示すということで数値的な割合とか若干異なるのは、そのためだとご理解ください。航空、脱炭素につきましてですね、航空業界は最も達成が困難な業界の１つ言われております。ただし弊社としましてはですね、2050年カーボンニュートラル、脱炭素に向けまして、今回ご説明いたしますSAFの活用はもとよりです、今年の１月に国際線に導入いたしました最新鋭のA350-1000といった省燃費機材への更新も計画的に進めてまいります。なお、SAFに関しましては、弊社は2030年に使用する燃料の10％をSAFに置き換えるということを目標に掲げておりますが、その目標達成に向けましてはですね、国内で製造するSAF、つまり国産のSAFというのが極めて重要になってくると考えています。１つめくっていただいて、そのように極めて重要なSAFなんですけれども、国産SAFの製造における課題というところを弊社なりに整理したものがこちらになります。左半分の絵はですね、様々な原料からSAFを作るといったプロセスを極めてデフォルメというか、シンプルにして表しております。今回の廃食油は一番上にございますが、こちらは文字どおり、油です。航空燃料とはですね、化学的な組成は若干異なりますけれども、油ですので、他の原料からのSAFの製造に比べますと、まだSAFにしやすいというのがございます。一方で、その下にサトウキビでしたり、廃棄物というのが書いてございますが、全く油と異なるものですので、SAFにするまでに非常に複雑な高度のプロセスが必要となります。今回、書いてはございませんが、これ以外の原料を使ったSAFの製造といったところも、今まさに研究が進められているところでございます。右の四角の中にですね、課題ということでまとめておりますが、まず１つ目、航空燃料の全量を賄えるだけの単一の原料がございません。そういうこともございまして、様々な原料からSAFを製造していく必要がございます。一方、廃食油以外の製造方法はですね、大規模な商用化、商業生産というのはまだこれからという段階です。そういうこともございますので、至近のですね、近い将来のSAFをいかに増やしていくかというのはですね、未利用の廃食油を、これを最大限活用していくということが鍵になります。そのためにはですね、SAFの利用者、つまり航空会社として皆様のご協力を得られますよう、弊社自身もですね、取組を開始する必要があるというふうに考えたのがですね、今回、横浜市様と連携協定を締結させていただく背景となります。１つめくっていただいて、こちら食用油からぐるっとSAFまで作っていくこの一連の流れをですね、ループとしてプロセスで表しておりますが、今回の取組におきまして最も重要となりますのは、右の方の黄色でハイライトしている２つの部分。つまり、ご家庭でですね、専用の回収ボトルを使っていただいて、ご家庭で使用済みの食用油を溜めていただく。一定量溜まった段階で、お買い物の際など回収ボトルをご持参いただいてですね、今回ご協力いただきますイオンフードスタイル鴨居店様にご持参いただいて、店舗に設置されました回収ボックスに直接流し込んでいただくということになります。その先はそれを回収し、SAFを作っていくということになりますが、いずれにしましても黄色の部分はですね、現在ご家庭では固めたり、あるいは何かに吸わせて燃やしたりといったところで対応されているところでございますので、現状よりもやはりお手間が増える部分があろうかなと思っていますが、ここのお手間の部分をですね、できるだけ最小化すべくですね、今回のトライアルを通じてですね、良い仕組み作りというところを目指してまいりたいと考えております。弊社からの説明は以上となります。市長、よろしくお願いします。

市長：
はい、ありがとうございました。最後に今後のスケジュールについてです。まず３月に回収トライアルの１回目、４月に回収トライアルの２回目、そして５月に１週間通じてですね、回収トライアルを行いたいと考えております。その後、課題等を整理いたしまして、６月５日より、バーンと本格的な回収の方向に進めていきたいなと考えております。最後になりますが、今回の第１弾の取組にご協力をいただくダイエーさんにですね、感謝を申し上げたいと思います。そして、日本航空株式会社様とですね、今後も廃食油のSAFへの利活用に関する取組について連携をし、進めていき、脱炭素社会の実現に一緒に取り組んでいきたいと考えております。こちらに関する説明は以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのご確認だけお願いします。ではまず、幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　冨樫：
今月の幹事社のテレビ神奈川です。よろしくお願いします。冨樫と申します。ではまず市長に質問させていただきます。今後のスケジュールで示されたところで、普及啓発イベントの一番下のところがグレーになっていますが、この本格回収開始の場所というのが今日示されたイオンフードスタイル鴨居店でそのまま行うという認識でよろしいんでしょうかということと、それから今後、脱炭素社会の実現に向けて、意欲的に取り組んでいる横浜市なので、回収ポイントの拡大ですとか、具体的な廃油の回収量というものの目標を立てておられるのか、このへんをお聞かせください。

温暖化対策統括本部担当部長　岡崎：
温暖化対策統括本部の岡崎と申します。今いつくか聞かれたんですが、普及啓発の場所ですけど、これは鴨居店、その場で行っていきます。それから、これから拡大していくのかっていうことなんですが、2024年度内に複数店舗でやっていくという目標はあります。あとは初めての油の回収なので、実は目標値っていうのが分からないっていうところがありまして、できる限り集めてみると、１か月空いているのは、油が毎日、各家庭で出るわけではないんで、溜めて、どんと持ってきてもらうっていうイメージで間隔をとっております。以上でございます。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。では続けて、今度は日本航空さんのほうにもお願いします。今回の連携協定がSAFに特化した自治体との連携協定は、御社にとって初めてということでしたけれども、横浜市と連携協定を結んだその理由、そしてその横浜市でやることへの期待、こういうのがありましたらお聞かせください。

日本航空株式会社　中川執行役員：
ありがとうございます。まずですね、廃食油につきましては、説明の中でも触れましたが、現在廃棄物として扱われておりますので、これを価値のある有価物として取り扱っていくという点におきましては、自治体様との連携というのは必須であると考えております。またですね、今回、基礎自治体で最大の横浜市様で、なおかつほとんどが食用油を使われるご家庭と、そういう状況がございますので、そういった横浜市様と取組を開始させていただくということになりますね。非常に弊社にとりましても理想形でありますし、光栄なことでございます。何よりですね、横浜市様は本件に限らず、脱炭素に向けた先進的な取組をですね、いろいろと進めておられるリーダー的な立場におありになられますので、横浜市様との取組、ここを起点としてですね、横浜の中で広め、かつ全国に広げていく、そういった大きな流れのですね、後押しというところも弊社としては大きく期待をしているところでございます。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。今、大分期待の言葉が高かったような、期待が高いようなお言葉でしたので、今のお話を受けて山中市長からも、こういった日本航空さんの期待をどのように受け止めておられるかっていうのがありましたら、お願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。基礎自治体として、脱炭素社会の実現に向けて様々な企業様と連携をして進めていかなければならないと思います。やはり市民の皆様の意識を変えていくこと。それがやっぱり重要なんだろうと思います。そうですね、例えばコンビニやスーパーなんかでも、レジ袋っていうのが、レジ袋がマイバック、今これ当たり前になりましたが、導入した当時はいろいろお声もあったと思いますが、今は当たり前になりました。今回ですね、こういった取組をJALさんとさせていただくことによって、身近な廃食用油が脱炭素社会の実現に不可欠な燃料のもとになる。それによって再活用できると、そういったことをですね、市民の皆様にご理解をしていただく、すごく重要な第一歩になるというふうに思っております。やはり我々は380万近い市民の皆様が住まわれている。多くの市民の皆様の脱炭素への機運を作っていかなければいけない、そういった観点から今回の取組というのが非常に重要な一歩であるというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
幹事社からは以上です。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。NHKさん。

NHK　樽野：
NHKの樽野と申します。よろしくお願いいたします。JALの中川さんにお伺いしたいなと思います。SAFを巡ってはですね、世界的にも今、争奪戦になっていてですね、御社としても、今後、飛行機を飛ばせなくなるというような危機感も、将来的には持っていかれるんだと思います。そういったSAFへのですね、というかSAFを調達することへの今、危機意識というか、どういうふうにお感じになられているのかっていうことを１点お伺いしたいというのが１つと、今回、非常に先進的な取組だと思うんですが、御社としてこういう自治体をですね、更に広げていきたいとか、そのあたりの直接、家庭向けのてんぷら油といったそういう廃食油ようですね、回収するという取組を今後どういうふうに広げていきたいのかとか、そのあたりを、お話を聞かせいただけますか。

日本航空株式会社　中川執行役員：
はい、危機意識という点でまず１点目でございますが、一昨年あたりからですね、国、官民あげてですね、国産SAFを作っていくんだというのが、非常に機運が高まってですね、昨年におきましては、政府のほうにおかれましてもですね、GX移行債であったり、あるいは戦略的物資の税制であったりですね、そういった様々な仕組みを通じて、国産のSAFを増やしていくっていう道筋が極めて明確に見えてきている段階ですので、2030年に170万キロリットルという目標を掲げて、日本国取り組んでいただいていますが、そこに向けてですね、着実に動いていっているというところですね、昔に比べると危機意識は、若干は下がっておりますが、一方で、まだまだやはり航空というのが、脱炭素が極めて難しい業界であるというのは冒頭にも申し上げましたが、SAFだけに限らず全ていろんな手段を講じていかないとですね、温暖化というのは、これ以上進行を止めるというところにつなげていけないのです。更に私たちとしては、できることをスピードアップしてやっていかなきゃいけないというのが今、抱いている危機意識となります。あとは横浜市様以外の展開というところにつきましては、もちろん全国に展開をしていきたいというのが最終形としてございますが、まだ弊社としましても、この取組をやったことございませんので、一体どれぐらい集まるんだろう、から始まりですね、集める際の、SAFにできるような品質の廃食油集められるんだろうか、とかですね、あるいは集める店舗の安全性とかですね、そういったのを総合的に判断していく必要がございますので、そういった課題をとにかく早く解決していきながらですね、もう横浜市を起点に全国に広げていきたいと思っております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　村松：
読売新聞の村松と申します。中川様に１点伺えればと思います。今のお話に近いんですけれども、これまで常に事業系の廃油は回収されているということで、事業系の方がふと考えるとかなりの量がとれて、一気に運べてかなり楽だと思うんですよね。でも家庭ってこまごましてるし、それで集めるスキームをまた作ったりと結構面倒くさいことないんじゃないかなと思うんですけど、それでもやはり、これから家庭のほうに目をつけていった、そこの意義というのを改めて伺ってもいいですか。

日本航空株式会社　中川執行役員：
はい、ありがとうございます。面倒くさいという部分はもちろんございますけれども途中でも申し上げました通り、様々な原料を使い尽くさないことにはですね、SAFというのは作っていけないというようなございますので、事業系のところをそのまま使うとかっていうところは弊社の取組としては、考えてはおりませんが、今回の廃食油をSAFにするっていうのはですね、あくまでもSAFをいろんな原料から作っていく、そういった社会的な機運を醸成していくためのまず第一歩だと考えています。廃食油に限らずですね、例えばこちらの絵にも書いてございますが、廃棄物というのは、都市ゴミですけれども、今、都市ごみは多くが燃焼という処理あるいは、燃焼という処理されていると思いますが、こちらからSAFを作ったりとかですね、或いは木を切った後に森に残っている森林残渣、そういったものもSAFにしていくというのも必要だと考えておりますので、もう全て、全部取り組むということが必要だという観点に立てばですね、家庭系が不要だというふうな結論にはならないというのは弊社の考えているところでございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田と言います。よろしくお願いします。JALさんにお伺いできればと思うのですが、まず概ねどれぐらいの量が集まると、飛行機が飛ばせるのかっていうのがちょっとイメージがつかなくてですね、何万世帯とか、どういう単位なのか。

日本航空株式会社　中川執行役員：
はい、ありがとうございます。ちょっと分かりやすい例えができなくて申し訳ないんですけども、例えばですね、また大型機が東京-ニューヨークの場合でですね、およそ10万キロリットル。あ、10万リットルぐらいですね、10万リットルぐらい必要です。一方で、今回ですね、廃食油。例えば、１キログラムの廃食油からSAFは1リットルできる、という感じなのです。ちょっと計算していただければイメージいただけるかなと思うんですけど、かなりのボリュームの廃食油が必要になるということになります。ちょっと分かりやすい説明いただきたいと思います。申し訳ない、はい。

日本航空株式会社　喜多部長 ：
日本航空の喜多です。ちょっと補足させていただきます。よく我々、例え話で申し上げるのはニューヨークまでだいたいドラム缶ですね、200リッターのドラム缶で500本とか600本とか、それぐらいの燃料を使っているというふうに申し上げておりますので、廃食油って非常に家庭から集めるのが、単位が少ないですから。それはもう非常に小さい単位ですね、たくさん集めなきゃいけないというふうにご理解いただければと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。大規模にかなり集めなきゃいけないかなと思うんですが、市民の方にとってインセンティブというか、非常に良い取組だなと思うんですけれども、一方で、なかなかその行動を変えていくっていう部分、非常にハードルが高いかなと思うんですが、何かそのあたりで工夫というか、お考えあれば伺えればなと思います。

日本航空株式会社　中川執行役員：
今、考えておりますのは、皆様に参加いただく。言い方が適切かどうか分かりませんわくわくしていただくっていう点におきましてはですね、店舗におきまして様々なイベントを通じてですね、もちろん啓発していくということは進めていきますが、参加していただく方に対してですね、何か抽選でプレゼントみたいなものですね、差し上げたりとかですね、そういったちょっとささやかなものであるんですけれども、今回の取組はですね、市長からのご説明にもありましたが、市民の皆様の行動が変わっていく、資源を回すっていう行動に変えていくっていうところが一番の目的でもございますので、やはりそういった取組の目的に共感をしていただいてですね、自発的に参加していただくといったところ、是非ともそういった協力していただける方々を増やしていきたいと考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

市長：
ちょっと補足しますと、SAFの元になるっていう観点、目的が１つと、もう１つが、先ほど来から申し上げていますけど、市民の皆様の行動変容を期待するという２つの目的がございます。市民の皆様には是非、マイ油ボトルを持ってもらってですね、この廃食用油でさえも利活用できる、そういったことをですね、ステップを踏んでいく、その先に市民の皆様の行動変容があるというふうに思っておりますので、小さい一歩かもしれませんが、非常に大きな一歩になるだろうというふうに思っています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。東京新聞さんから。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。先ほど市民が回収する時に市長が専用のボトルを購入するというふうにおっしゃったんですが、中々これ自分で購入するっていうのちょっと、参加の、今のハードルみたいなところどうかなというのと、これはなんか、それは買わなきゃいけないのか、それとも家庭の使用済みのペットボトルとか、そういうもので、何でやってもいいっていうことなんでしょうか。

日本航空株式会社　中川執行役員：
私から、はい。まずですね、使用済みのペットボトルも廃食油の回収に使われますと、このペットボトル自体がリサイクルできなくなります。これは廃食油をリサイクルしようとしているのに、他の資源のリサイクルを妨げるというのは、まったくもって弊社としては望むところでございませんので、そういう意味で持ち込んでいただく際には専用のボトルを使っていただく、あるいはご家庭の何か他の容器であっても構わないわけなんですけれども、今回購入をしていただくっていうのは、この取組に賛同いただいて参加していただく、そのための参加費的なですね位置付けでですね、お願いしようかと思っております。またそこの部分も含めて、最初のですね、トライアルの期間の検証にですね、通じて適切な価格なのか、あるいは運用なのかといったところは見極めてまいりたいと考えております。

市長：
一歩を踏み出さないといけないと思うんです。先ほども言いましたけれど、レジ袋廃止というか、有料になった時に、相当大きな抵抗があったと思うんですが、今は皆が必要なことだと思っていると。やはりこういった取組が。ボトルをですね、やっぱり購入するというのは、確かにおっしゃるとおり、最初の壁があるんですけれども、このボトルを作るにあたってもJALさんの方でかなりこれから創意工夫をしていただけるというふうにお聞きしておりますので、このボトルが、それこそ持っていることが望ましいと思えるような機運を作っていきたいなと、横浜からと、思っています。

東京新聞　神谷：
１点、そのボトルもだいたい何百円位とか想定を。何百円、幾ら位なんですかね、ちょっと分かんないんですけど。あと使って、その後、何かに転用も洗ったりすればできそうなものなんでしょうか。

日本航空株式会社　中川執行役員：
はい、価格につきましては200円というレベルを考えております。ご家庭専用ですので、ご家庭用に持っていただいて、外が恐らく汚れてなければそのまままた使っていただければと思いますので。一方で、外が汚れた場合にはもちろんハンドリングする際に、洗っていただくんでしょうけれども、いろいろな自治体様とかですね企業様が、同種の取組を進められている中でですね、やはりちょっと最初に申し上げましたとおり、ペットボトルでのお持ち込みというのは、やはりペットボトルのリサイクルを妨げる、あるいは、ボトル自体も回収してしまって、また新しいボトルを提供されるっていう運用もあるんですけど、その場合、今回の取組でいいますと弊社側がですね、ボトルを洗浄をしてですね、また次の方にお渡しするという意味で、この洗浄における環境負荷というのもございますので、トータルの面で環境負荷をできるだけ下げたいと、そういう運用を目指してまいりたいと思っています、はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信社　真木：
時事通信の真木といいます。ご説明ありがとうございました。先ほどの記者さんの続きでごめんなさい。このボトルなんですけども、容量はどれ位なのかと、色んな油混ぜても使えるんでしょうか。

日本航空株式会社　中川執行役員：
容量は１リットルになります。油ですと、植物由来の油でしたら混ぜていただいても結構ですが、できましたら、何ですかね、油粕って言うんですかね、そういう異物はできるだけ濾してですね、油にしてお持ちいただけると有り難いということになります。

時事通信社　真木：
すみません、あと2030年までの目標数値があったと思うんですけど、ちょっとごめんなさい、もう一度お願いします。

日本航空株式会社　中川執行役員：
2030年までに弊社が、JALグループで使用します航空燃料の全体の10％をSAFに置き換えると。今の所まだ確定はしていませんけれども、おおよそですね、2030年ぐらいには、弊社JALグループ全体で400万キロリットルの年間の燃料消費になりますので、その10％ということは、およそ40万キロリットルと。そういった規模感になります。

時事通信社　真木：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
ごめんなさい。今の質問のところで、足元ではおおむねどれぐらいがSAFに置き換わってるんでしょうか。

日本航空株式会社　中川執行役員：
足元はまだまだでございます。ちょっと当社の話というよりも全世界の状況をお伝えしますとですね、IATA、国際航空運送協会が発表しているデータによりますと、2023年ですね、昨年でおおよそ0.3％ぐらいですね。24年で0.53％ぐらい、全世界のジェット燃料の消費量ですね。ということでまだまだ足りないという状況になっています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございました。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前のほうにお越しください。

政策局報道課長　矢野：
はい、ありがとうございます。それでは事務局を入れ替えますので少々お待ちください。

市長：
続きましてですね、ご報告をするのがですね、開港記念式典が開催されますけれども、その記念コンサートにですね、市民の皆様1,000名様をご招待するというご報告であります。はい、６月２日の14時から16時にみなとみらいホールで開催を行う予定でございます。今回の記念コンサートでは雅楽師の東儀秀樹さんとマルチ音楽家の東儀典親さん、この親子のユニットによるコンサートを開催いたします。こちらに市民の皆様、1,000名様ですね、ご招待する予定であります。本日から４月８日月曜日までウェブ、往復はがき、ＦＡＸ等で申し込みを受け付けますので、どうかよろしく、奮ってお申し込みいただければというふうに思います。こちらに関しては以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件と合わせて一般質問お受けします。複数ご質問ある場合はまとめていただければ幸いです。ではまず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　冨樫：
幹事社、テレビ神奈川冨樫から、この開港記念式典・記念コンサートについてお聞きします。今回のコンサートが行われる、その東儀さん親子ユニットをお招きする理由と、それから今回の記念コンサートでどういった演奏を期待されているかということをお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。東儀秀樹様は、雅楽でもちろん有名なんですけども、ロック、ジャズ、クラシック等々幅広くジャンルを超えて活躍されている方であります。最近は典親様と親子で活動されており、大変親しみやすいお二人でありますので、市民の皆様にもご期待いただけるのではないかと思いますし、また、親子ユニットのコンサートでありますので、幅広い世代の方々にご参加をいただいて、是非市民の皆様と一緒に開港記念日をお祝いしたいというふうに思っております。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。イベントに関しては幹事社の質問はこれで以上なんですが、一般質問を続けてしまって良いですか。

政策局報道課長　矢野：
そのままどうぞ。

テレビ神奈川　冨樫：
では、一般質問に切りかえて質問します。まず、ウクライナ侵攻から２年が、この24日で経過しました。これまで横浜市は、ドゥルーズィを設けたりだとか、避難民の支援ということも取り組んでこられましたけれども、戦争の長期化に伴って、支援疲れみたいなところも言われている中で、市がウクライナへの支援というのを、姿勢を今後どのように考えているのかっていうのがありましたら聞かせてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、改めて被害に遭われた方々へ哀悼の意を表するとともに、一刻も早い戦争の終結を願っております。現在、市内に避難民の方々が128名おられます。ご指摘いただいたとおり、避難生活が長期化しております。この間、ハローワークと連携をして就労相談会を開いてまいりました。就労支援を進めてまいりました。あわせて、地震等ですね、日本で多いものですので、ウクライナから来られた方々に対して地震っていうものを意識してもらう防災講座等も開催をして、いざというときの行動、方法などについて、ご連絡というか、お伝えしてご理解を深めていただいてきております。現地の人道支援におきましては、市内企業が様々、オデーサ市とコラボレーション、例えば、医療コンテナをですね、オデーサ市に無償貸与するなどですね、そういったことを行う方向で、今オデーサ市とも協議を進めております。先月にはオデーサ市の副市長がケニアにご訪問された際に、本市の職員も同行させていただきまして、意見交換をですね、一緒に行わせていただいて、どういったコラボレーションができるのかっていうことを、いろいろ意見交換させていただいております。ケニアの病院で運用中のですね、医療コンテナの視察などを行わせていただいて、今後の本市からオデーサ市への支援に役立てたいというふうに考えております。今、避難生活が長期化していまして、ニーズに関してもいろいろ変わってきていると思いますので、きちんと今後もですね、避難民の方のニーズを踏まえて、それに合わせた対応をしていく。それから現地で、早く戦争を終結していただいて、その後、復旧、復興に向けた支援っていうのが展開されると思いますので、現地の復旧、復興に向けたニーズを踏まえて、支援を行っていきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。続けてもう１点。能登半島地震というのも、その発生から、１月１日に発生してからもう２か月近く経とうとしています。上下水道インフラの復旧ですとか、あと避難所の支援だとか、市職員の支援というのはこれまで取り組んでこられてますけれども、現状の支援の中で課題ですとか、また変化っていうのがあれば教えてください。

市長：
はい、発災から２か月が経ちまして、被災地は今後、復興、復旧のフェーズに移ってくると思います。インフラの復旧であるとか、仮設住宅をもっと増やしていくとか、そういったことを進めていくフェーズに入ってきていると思います。本市はですね、今、建物や橋梁などの復旧に向けた支援を要請されていたり、あるいは罹災証明書とか、あとはいろいろな申請もの、住宅修繕の申請とか、そういったものの申請の受付なんかも事務支援をしてほしいというようなご支援もいただいております。ですので、こういった被災地のニーズに合わせてですね、お支えしていきたいというふうに思っております。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。幹事社以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さんから。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。２つのトピックについてお伺いします。まず、学校給食における安全対策に関して、先日、福岡県で小学校一年生の男の子が、うずらの卵を喉に詰まらせてお亡くなりになるという事件があったんですが、横浜市の主に小学校だと思うんですけど、窒息を防ぐための安全対策で、どのようなことがされているのか教えてください。

政策局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局人権健康教育部担当部長　青石：
人権健康教育部担当部長の青石でございます。小学校におきましては、先ほどお話いただいた件を踏まえまして、献立の調査をしたところですね、昨日、本日、明日、３日間にかけまして、うずらの卵の提供があることが分かりました。それを踏まえてですね、昨日、注意喚起の通知と子ども向けにですね、食べ方についてのお手紙を配付させていただいております。なおですね、昨日につきましては、直後ということもありますので、対象の学校全てにですね、電話連絡のほうもさせていただいている状況です。以上です。

神奈川新聞　加地：
すみません。関連して質問させてください。喉に詰まらせやすい食べ物ってうずらの卵以外も、ちょっとつるっとした丸いミニトマトだったり、ぶどうだったりって、小児科医の先生たちが症例からかなり注意を呼びかけている食べ物があると思うんですけど、それに関しては、何か対策はやられているんでしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部担当部長　青石：
はい、ご質問ありがとうございます。そのほかの食べ物につきましては、例えば小学校給食で言うと白玉とかも対象に入ってくるかと思うんですけれども、そのほかの食べ物についての今後の方向性につきましては、子どものですね、安心な給食の実現に向けてですね、再度ちょっと検討させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

神奈川新聞　加地：
すみません、もう１つのほうをお伺いしたいと思います。国際園芸博についてお伺いします。先日の市会の本会議において、市議から運営費が赤字になった場合、負担は国なのか、協会なのか、市なのかというような質問に対して、市長は赤字にならないようにしっかり精査をして準備を進めていきたい、というお答えだったと思います。これは赤字になる想定、最悪赤字になる想定自体をしないままいくのか、それともまだ、そのことを検討するフェーズではないのか、というとどちらなのでしょうか。

市長：
前回、河村総長がお越しになられた時、また私も議会で答弁したと思いますが、現在、精査を行っているところでございます。人件費、あるいは運営費ですね、建設費等がどうなっているのかということを協会において精査をしているフェーズであるというふうに承知しております。

神奈川新聞　加地：
では、今後、最悪の事態も想定した検討も行うという理解でよろしいですか。

市長：
しっかり協会のほうで検討を行ってくれているというふうに考えておりますが。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日新聞。

朝日新聞　堅島：
はい、朝日新聞、堅島です。27日にですね、厚労省が、出生数の速報値を発表していて、過去最少の人数になったっていうふうな話になってると思うんですけれども、これ国の想定よりも10年ぐらい速いペースで減っているということで、こうしたことについて市長のまず受け止めをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

市長：
はい。全国的に少子化に歯止めがかからない状況でありますので、非常に危機感を抱いております。少子化の要因というのは複雑に絡み合っております。様々な要因が複雑に絡み合って少子化が起こっていると思うんですが、本市として、子育て世代が安心して産み育てられる、そういう環境をつくることが第一であり、私が就任当初から目指してきたのもそういった環境作りであります。子どもの医療費の無料化、中学校の全員給食、そして今議会で審議をいただいておりますが、小1の壁の打破、また政令市初となる、恐らく全国でも初めてとなる子育て用アプリ。そういったものを作り、子育て世代にゆとりを作る、これこそが産み育てやすい、いいまちになるというふうに信じて進めております。また産みやすいという観点から出産費用における公的病院の基礎的な費用を100％カバーする施策もですね、現在打ち出して、議会で審議をいただいているところという段階であります、はい。

朝日新聞　堅島：
子育て費用の市の独自の助成についてなんですけれども、このお産の減少というのも恐らくいろんな方が危機感を抱いていらっしゃっていて、医療機関とかっていうのもお産の減少が収入源に直結するっていうことで、そんな危機感抱いていらっしゃると思うんですけれども、昨年４月に国が出産一時金を50万に上げたときに、医療機関はやっぱり経営が苦しいということで、値上げをしているってことが国の調査で分かって、４月に値上げして、９月頃に公表しているんですけれども、こうした状況というのも、理解はできますし、その一方で、必要な人に届くかという話もあると思うんですけれども、この４月以降に市の独自の助成をした後に、医療機関が値上げをしたかどうかみたいな調査というのをされるかどうかという、この意向をちょっとお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。

市長：
はい、いろいろなヒアリング等をしながらですね、出産費用についても見極めていきたいというふうに思います。本市としてですね、是非産みやすい、育てやすい、そういった環境を作るためにですね、これからも市民の皆様の声、今回もアンケートの結果やはりそういった出産費用が大きな負担になっていると多くの方が答えておられましたので、そういった支援を行っていきたいというふうに考えております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。１点、根岸の住宅地区の関係なんですが、先日、市大の病院が従来の再整備構想の移転先が少し変わるという形になって、医学部のほうが根岸住宅地区のほうに移転するという構想が議会でも報告されて、一応15年ぐらいのスパンだというものでスケジュールを示されたかと思うんですが、根岸住宅地区、今のところ返還の合意はあっても、まだ具体的ないつ頃だっていうものがない。改めて市長としての時期の見通しであったりとか、どういうお考えなのかというところを伺えればなと思います。

政策局基地担当理事　目黒：
質問、ありがとうございます。基地担当理事の目黒です。まず根岸住宅地区の返還の見通しですが、これ基地対策特別委員会でもご説明させていただいたように、そう遠くない時期というものを説明させていただきました。原状回復作業の状況、更に日米合意の中で示された協議、これについては進められているところでございますので、そう表明させていただきましたが、具体的な時期、これについてはまだ明確に国から示されてございませんので、我々もそのへんの動向については注視していきたいと考えてございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そう遠くない時期ということで先日もご発言あったかと思うんですけれども、改めてこれを受けて、既に住宅の撤去も進んでいて、これからその国への働きかけとか、市として何かこういうふうに動いていこうみたいなものがあればそれも伺えればと思います。

政策局基地担当理事　目黒：
はい、これも私どもが今、想定をしている土地区画整理事業のスケジュール、これは国のほうにも示してございます。今後、地権者の方々が、今の状況ですと生活再建に向けた土地利用はできませんので、また、土地区画整理事業に関しては、様々な手続きが今後、必要になってくるわけでございます。そのために、まず我々として何をしなければいけないかということですが、現地調査、これをしていきたいというふうに考えてございます。これには1月末に国に働きかけをしまして、日米合意をいただいて、横浜市が今後、土地区画整理事業に向けた作業を進めるために、現地に入れるということが日米合意で示されましたので、こうしたことも踏まえて、今後、様々な手続きを進めていくために、国のほうにしっかりと、様々な場面で働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。