令和5年11月1日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】こどもの送迎問題の解決を目指す!! 「こども専用送迎サービス」実証実験について （PDF：617KB）
• 【記者発表】こどもの送迎問題の解決を目指す!!「こども専用送迎サービス」実証実験について
• 【スライド資料】「夜にあらわれる光の横浜〈ヨルノヨ2023〉」開催内容決定！ （PDF：1,517KB）
• 【情報提供】「夜にあらわれる光の横浜〈ヨルノヨ2023〉」開催内容決定！（PDF：1,017KB）
• 【スライド資料】よこはま子ども・若者相談室（ＬＩＮＥ相談）の相談日を拡充します （PDF：291KB）
• 【記者発表】「よこはま子ども・若者相談室」若者の悩みに応えるLINE相談を拡充します～11月２日から毎日実施～

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日まずですね、子どもの送迎サービスに関連した、ごめんなさい。送迎問題のことから少しお話をさせていただきたいと思います。送迎サービスの実証実験についてのご報告です。はじめにですね、これ本市が行った調査なんですけれども、横浜市の小学生の放課後の過ごし方に関するアンケートです。これを見ますとですね、自宅で過ごす、習い事・塾、公園等で遊ぶってあるんですけど、これ重複回答されてると思うんですが。習い事・塾が８割を超えているという結果があります。またこの結果にはグラフにはないですが、表れてませんが、利用日数もですね、週２日以上の利用が８割を超えているようです。従ってですね、送迎っていうのがご家庭にとって課題であると、送迎をいかに負担軽減させるのかっていうことが重要でありまして、時間貧困の解消に向けていろいろやっていきたいということは前から申し上げているんですけれども、この送迎の負担軽減は時間貧困の解消に向けて、ニーズの高い支援策の１つであろうと考えております。これまで本市はですね、送迎サービスの実証実験を今年行いました。hab株式会社さんとそれから地域の事業者さん、それから本市の間で連携をいたしまして実証実験を行ったと、これ関内駅の、そうですね車で10分15分ぐらいのエリア、この限られたエリアが対象だったんですけれども。まずこの関内駅周辺で習い事に通う小学生14人の方に参加をしていただいて、タクシーのですね、相乗りのサービスっていうのを実証実験を行ったんですね。アンケートの結果が大変好評で、これ無償で行ったんですけど有償になっても継続利用をしたいという回答が14人の中で全員でありました。なかにはですね、生活がすごい変わったと便利で変わったというような、これは保護者の方ですかね、保護者の方から、お子さんのほうからも好評だったようなんですけれども、保護者の方から生活が変わった、もう手放せないといった声も、嬉しいお声も頂きました。こういった実証実験の結果があるんですが、これどういう仕組みかと申しますと。まず、希望のお子さんがですね、希望のどこでタクシーを乗り降りするか、何時に乗るかっていうことを保護者の方からリクエストしてもらうんです。いくつか子どもさんが、それぞれのお子さんが、それぞれのここの停留場で降りたいと、停留所はあらかじめいくつか決めさせていただきますけれども、その停留所で乗り降りしたいというのがあって、何時に乗りたいっていうのがあります。それが完全に場所も時間も一致しているわけではないでしょうから、いかに限られた台数で効率的に回ってお子さんを乗車してもらって、相乗りでそれぞれのお子さんの行きたい例えばプールとか塾とかそういったところに運ぶか、これをAIで最短距離、必要台数等割り出すっていうような仕組みであります。それとこのAIがルートや台数を算出して発信するというところですね。それから、そのいったん生成ルートを、時刻をお出しして保護者の方のほうで問題なければ、よろしければ予約をしていただくと。それで決済をしていただくというような仕組みになって、当日乗車をお子さんが停留所に、一番希望されている最も近い停留所に行ってタクシーが来て乗車する、ほかのお子さんたちと相乗りっていうようなそういったサービスでございます。今回関内での実証実験の結果を受けまして、その時は安全に行えたこと、それからまた大変好評であったことから、今回の実証実験はもっと大規模にしたいというふうに考えております。まず運行エリアはですね、鶴見区、中区、青葉区の、この区の例えば習い事とか塾とかプールとか、あとは医療機関とかですね。そういったところに行かれるお子さんが対象であります。横浜の市の主にはこの鶴見とか中区のお子さんになると思うんですけれども、そういった方々を対象に12月から２月まで実施いたします。この習い事事業者、医療施設に通う小学生の方ですね。いくつか連携する団体、企業さんが必要ですので、習い事の事業者さん、クリニックとかの医療関係者の方々、それから運転するのはこれタクシーの運転手さんに、タクシー会社の方にその車をタクシーを運転していただくことになってます。それからシステム開発の事業者、これはhabさんですね。それから停留場を提供する、これ停留所はできる限り多い方がいいので停留場提供していただける事業者さんとか、あと横浜市と神奈川県の行政ですね。その他の団体等で連携をいたしましてこの実証実験を行う仕組みであります。本日はですね、hab株式会社の代表取締役である豊田様にお越しをいただいておりますので、少しお話をいただければと思います。豊田様、よろしくお願いいたします。

hab株式会社 豊田代表取締役：
はい、ご紹介にあずかりましたhab株式会社、代表取締役の豊田です。今日はよろしくお願いいたします。おかげさまでですね、前回の実証実験から更に拡大、エリアを拡大した形で実証実験を継続することができました。これもですね、横浜市はじめ神奈川県、日本全国のですね、事業者様、団体様のお力添えというところでございます。改めて感謝申し上げます。今回の実証実験ですね、更にエリアも拡大してより多くの皆様に使っていただける機会を提供できるかなと思っています。今回の、期間限定にはなりますが様々なニーズや課題等々もいろいろいただくのかなと思っています。その課題に対してですね、また更に改善して本格実装に向けて、この実証実験、生かしてまいりたいと思っています。この結果がですね、横浜市内全域、そして県内または全国のですね、子育て層の皆様の希望の光になるようなそういった実証実験になればと思って今回取り組ませていただきます。以上でございます。ありがとうございました。

市長：
はい、豊田様、ありがとうございます。本市はこれからも様々な団体さんや企業さんと一緒にですね、子育てしたいまち、次世代を共に育むまちを目指してですね、いろいろと進めていこうと考えています。こちらに関するご報告は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際、お手元のマイクスイッチのご確認、お願いします。では、まず幹事社からお願いします。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。よろしくお願いいたします。まず所管に何点か基本的なことをお尋ねしたいと思います。料金がどうなるかというのと、前回は料金は無償だったということなんですけれども、今回は有償になるのか、それから導入目途、それから、課題として、時間貧困が課題だというふうにあるんですけれども、これはどういうふうに浮かび上がったのか、具体的にその調査の自由記述などで時間が足りないというような記述があったのかですとか、課題をどうやって浮かび上がらせたのかを教えてください。また、市長と社長にそれぞれ、豊田さんにお聞きをしたいんですけれども、市長も、子育て真っ只中というところかと思うんですけれども、ご自身で時間貧困を子育て家庭として実質感じることが普段はあるかというのと、そういう点からの改めてのこの事業の意義を教えていただきたいと思います。また、豊田さんにお尋ねしたいのがですね、こういう事業って大体、東京の大手企業が幹事社になるようなことが多いかと思うんですけれども、横浜のスタートアップ企業が幹事社になったっていうそこの経緯と、それから横浜の地元でこういう事業をされるということに関しての期待感といいますか、意気込みのようなものを教えていただければと思います。

hab株式会社 豊田代表取締役：
ありがとうございます。まず価格と社会実装の目途ですかね。価格に関しては前回は無償でやりまして、今回まだ検討中の部分ありますが、有償でサービス提供したいと思っています。具体的な価格等々はですね、また後日発表させていただく予定になっております。社会実装、本格実装の目処につきましては、まさにこの今回の実証実験を経て検討していきたいと思っております。ただ少なくとも来年中にはですね、必ず社会実装をしていきたいというような意気込みでやっていきたいと思っております。

市長：
時間貧困の部分だけちょっとお答えしますと、いろいろ子どもの送迎とか、あるいはそうですね、おむつとか買いに行ったり、それから役所からの書類にいろいろ書いたりとか、１個１個はすごく膨大な時間を取るっていうわけではないんですけども、それがこう積み重なってることでかなり時間を圧迫するっていうのは、誰しも経験することだと思うんです。私もそう感じますし、ですので、そういったことが時間貧困そのものであり、その中で８割の親御さんがですね、ご家庭で、習い事・塾、通わせている、通わせたいという結果が出てますので、特にお子さんが小さい時の送迎に係る部分っていうのは親御さんの時間貧困を作っている要素の１つであろうかというふうに思っています。

hab株式会社 豊田代表取締役：
私自身、自分の原体験、この事業の原体験でもあるんですけど、母親が片親で小学生、僕ら兄弟ですね、２人の送迎を担当してたんですけど、塾に行ってたんですけど、そうなってくると、会社を早く切り上げて午後丸々送迎対応するみたいな。その間に家事だったり、お買い物だったりすると。これによって、私の母はキャリアを一部諦めたりとか、そういうことになっていると。今すごくテクノロジーが発達した今もですね、そういった送迎環境というのはまだ変わらない部分が多くあるというところが、前回の実証実験でも分かってきたと、そんな実感がございます。

読売新聞　田川：
市としてその課題がどうやって浮かび上がったかというところは、特に調査から浮かび上がったものではなくて、そういうものだろうっていう予測というか、推測なんでしょうか。

政策局報道課長　矢野：
事務局から。

こども青少年局総務部担当部長　白井：
こども青少年局総務部担当部長の白井と申します。市長のご説明で冒頭ございました背景のところでございますけれども、こちら少し古いデータにはなるんですが、横浜市の子ども子育て支援事業計画というものを５年ごとに作成してるんですが、その作成に当たっての調査の中で平日の放課後の過ごし方で習い事や塾、こちらのほうが非常に多かったと市長もご説明差し上げましたが、利用の日数も週２日以上が８割ということで、かなり保護者の負担にもなってるんじゃないかという、そういう問題意識は我々横浜市としても持っておりました。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。どうぞ。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷と申します。こちら運転はタクシー事業者がってことですけど、今タクシー自体も不足してるとか言われて、ライドシェアなんかも入れたりしてるんですけれども、そのへんとかも含めて１回目やってみた課題っていうのはどういったところにあったんでしょうか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
私のほうで、はい。課題としてはですね、そうですね、おっしゃるとおり、送迎の時間帯はやっぱり被ってきますので、ピーク時、ピーク期間というのはやっぱり生まれてきます。４時から５時の間、帰りの６時、７時台。ただですね、今よく言われているような、一足飛びにライドシェアみたいな議論には全然ならないかなと思っていまして、当然地域には複数のタクシー会社様がいらっしゃいますので、そういった需要をしっかり把握させていただいて、皆様と協力して需要に対応していく、こういったあたりは前回できておらずですね、１社様とやったっていうところがあったので、若干車両も難しいところ一部あったんですけれども、そういった対応で地域のタクシー会社皆様で対応していくことで、かつ今回は相乗りという形でうまく需要をタクシー会社様と対応していくことができないかなと思っています。

東京新聞　神谷：
そうすると、ちょっと追加だと、前回は１社とのやり取りでどうしてもピーク時には回せないみたいなこともあったということですかね。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうですね。時間帯によっては対応できないエリアというのも出てきました。

東京新聞　神谷：
今回は何社ぐらいとやられるんですか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
現状ですね、３社様とやらせていただく予定となっております。

東京新聞　神谷：
そうするとその事業者の通常の需要もそこまで逼迫しないというような計算があるってことですか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうですね。そこもやっぱり実証実験通して実際に動かして見ていくと、いうところでございます。

東京新聞　神谷：
ありがとうございました。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田といいます。ごめんなさい前回の実証実験をきちんと把握できていなくて恐縮なんですが、まず前回の乗降場所っていうのは関内の周辺に何か所ぐらい設けられたんでしょうか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
前回はですね、ざっと、そうですね関内周辺で６か所ほどでした。親御様が乗る自宅側っていうんですかね、自宅側は10か所ぐらい設けさせていただきました。

神奈川新聞　武田：
乗り降りする場所は共通っていうよりは、乗る場所と降りる場所をそれぞれ分けているイメージですかね。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうですね、自宅側で乗って、習い事の近くで降りる。それぞれ。

神奈川新聞　武田：
乗る側が10か所で降りる側が６か所っていうかたちですね。なるほど。今回はどれぐらいを想定なさってますか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうですね。今まさに設計中でございまして、また後日お知らせできればと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それと小学校も高学年とかになるとある程度問題なく利用できるのかなっていうところがあるんですが、低学年だとちょっとギリギリまで親が待ってないと難しいのかなとか、そのあたりっていうのはどんなふうに認識させてますか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
ありがとうございます。おっしゃるとおりで、いきなり１人で乗ってくださいだったり、いきなり低学年の子が1人で使えるサービスにはならないと思ってます。ですので、最初の例えば本格実装する際はですね、最初の１か月は親御様と来てください、お子さんが覚えるまではハンズオンの期間を作ってください、みたいなことをちょっとサービスのルールとする、だったりとかですね、我々も補助スタッフを停留所等々で設けて、親御様の乗降を少し支援する期間をつくる等々ですね、補助輪の期間を一部作ることで対応できるかなと思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。今、おっしゃっていただいた補助スタッフさんっていうのは前回もいらっしゃったんですかね。あるいは、今回も。

hab株式会社 豊田代表取締役：
はい、前回も準備させていただきました。今回も準備する予定です。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。最後に前回の課題として今おっしゃっていただいた、タクシー事業者さんが前回１社でピーク時間帯に対応しきれなかったっていうところで、今回２回目にあたっては、前回の何か出てきた課題をこういうところで工夫してるっていうところが、もしほかにあれば伺えればなと思います。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうですねやっぱり停留所の工夫で乗車効率を上げていけるかなと思っています。皆様が集まりやすい停留所ですね。本当に皆さんが知っている施設であったり、学校であったりですね、そういった連携が進んでいけば、乗車効率と利便性と、授業の時間に間に合わせなければいけない、定時性ですね、こういったあたりを両立できるのかなと思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい最後と言ってもう１点だけ、これ車両はタクシー会社のタクシーを使うんですか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうです。

神奈川新聞　武田：
なるほど、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島と言います。豊田社長に伺いたいんですけども、ちょっと細かいことで恐縮なんですけど、前回は無償でということで、今回有償なんですけども、この決済の際の料金を乗り合いした子どもたちでどういうふうに割るのかっていうのが、それぞれ乗る子どもさんによって乗るルートであったりとか、距離とか時間が違うと思うんですけども、決済の仕方について今の時点で決めてることとかってあれば。

hab株式会社 豊田代表取締役：
はい、ありがとうございます。こちらも今設計中でございますので、近日発表させていただきたいと思います。

政策局報道課長　矢野：
その他は。tvkさん。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。今回の実施場所の３区が、なぜこの３区なのかというのが選ばれた理由みたいなものありましたら教えていただきたいんですけれども。

hab株式会社 豊田代表取締役：
はい、お答えいたします。中区はですね前回の実証実験に引き続きニーズがあったというとこでやっていくと。基本的にはユーザー様のライフスタイルが違うんじゃないかという前提、仮説で３エリアを選んでおります。郊外とですね、都心部寄りのエリアということで、選んでおります。

テレビ神奈川　冨樫：
それと御社にとっての実証実験に参加する一番のメリットって挙げていただくとしたら何になりますか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうですね、皆様我々が実施する実証実験にご協力いただいているという感覚に正直いますので、皆様がこのように、コンソーシアムというものを作ってですね、皆様のお知恵を頂ける。これ毎月１回ですね、会議を皆さんで顔を突き合わせてやって、この事業の課題の棚卸だったりだとか、我々こういったお手伝いできればというご提案を頂いています。決して２期目のベンチャーではできないような、サービスの構築っていうのが横浜市であればこそできた、というところでございます。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。共同さん。

共同通信　岡田：
共同通信の岡田と申します。ちょっとサービスの具体なところでもうちょっと伺えればと思うんですけど、予約は乗るどれ位前までに予約しなきゃいけないのかっていうのと、あと、子どもさんなんで、急なキャンセルとか、現れなかったりっていうこともあるかと思うんですけど、そのへんはどういうふうに対応する予定なのか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
今回に関しては、サービス設計中ですので、また近日発表させていただきたいと思います。で、前回の実証実験で言えば、予約は前々日までできるという形で、キャンセルも前々日までできるという形でした。

共同通信　岡田：
キャンセル期間を過ぎちゃったけども、来れなくなった場合とかは、それはキャンセル料取られるとかそういうことなんですか。

hab株式会社 豊田代表取締役：
そうですね、そのあたりは今回設計中でございまして、はい。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。はい、読売さん。

読売新聞　田川：
すみません、追加で１点だけ。こうした取組が全国的に見て珍しいものなのか、どれぐらい他自治体でやってるのか、ちょっと事例があれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回のように習い事とか塾だけを目的にして、子どもたちの相乗りサービスっていうのは全国的にも初めてだと思います。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、その他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上でこの件の質疑は終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前の方にお越しください。

政策局報道課長　矢野：
ありがとうございました。それでは事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けてお願いします。

市長：
はい、次がですね、今年のヨルヨノについてのご報告であります。ヨルヨノはにぎわいの創出とナイトタイムエコノミーの活性化、これらに寄与することを目的に、横浜のウォーターフロントの部分を光と音楽で演出すると、そういう観光コンテンツであります。今年は11月27日から来年の１月４日までですね、行うことになりました。時間は17時から９時、21時頃までとなっております。場所がですね、新港の中央広場、大さん橋、それから山下公園ほかとなっております。はい、これが写真で表したビューポイント、よく見える場所とかですね、あるいはハイライト・オブ・ヨコハマの参加施設とか、ハイライト・オブ・ヨコハマ、ちょっとこの後説明しますけれども、これらで光と音楽で演出するというヨルノヨであります。このハイライト・オブ・ヨコハマなんですけれども、これですね30分ごとに５分間、街全体を光と音楽で演出すると、そういうショーであります。私も、昨年、大さん橋から拝見させていただいて、それはそれは綺麗なショーでありました。今年は参加施設が40施設にまで増えることになりまして、それから演出もですね２種類に、１つは横浜市歌をアレンジした楽曲で市民の方にもですね、更に楽しんでもらうという企画であります、はい。そのほかですね、新港中央広場にYキューブといった大きな巨大な光のキューブ置いて、あとプロジェクションマッピングをする、そういった物とか、あるいは、Yターミナルと言った、大さん橋の上の方の広場分かりますよね。そこにですね、プロジェクションマッピングをして、楽しんでいただくと。これ大さん橋から見た横浜の夜景ですけれども、大さん橋自体でも、こういうふうにプロジェクションマッピングを大規模に、ダイナミックに楽しめるということであります。それから山下公園ではですね、新しいアートライト作品と音のコラボレーションを展開する予定であります。様々な催しもの、仕掛けをしておりますので、多くの方に、市民の方もそうですし、市外から来られる方にも楽しんでいただけると思います。なおこのヨルノヨは、開催にあたりまして、消費電力を100％再生可能エネルギーで賄って実施していますので、カーボンオフセットの状態で行うことになります。それからにぎわい創出の点ではですね、関内エリア、山下エリアの飲食店さんとコラボレーションを今年も大々的に行いますし、また、先般プリキュアのショーをやってですね、多くの市民の方に喜んでいただいたんですけれども。また東映さんのご好意でプリキュアともコラボをいたしまして、プリキュアに関連したフォトラリーを行う予定であります、はい。真冬の夜に現れる１年で１番美しい光の横浜になると思います。是非多くの方にご来場いただいて、ご堪能いただければというふうに思います。こちらに関しては以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問お受けいたします。幹事社からお願いします。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。よろしくお願いします。ナイトエコノミーの活性化っていう狙いがあるというふうに冒頭おっしゃってたんですけれども、横浜が東京のほうから来られる方にとっては、宿泊ではなくて日帰りになってるっていうことが結構課題かと思われます。で、このヨルノヨは日帰りから宿泊まで長期滞在してもらうという狙いもあるのではないかと思うんですけれども、その辺りの期待感と言いますか、そういう狙いがあればちょっと教えていただきたいと思います。すみません、もう１点。このヨルノヨ・バル街2023っていうのが、新規の取組なのか、若しくはコロナ禍で行われなかったけど、例えば４年ぶりに開催になったのか、もしそうであれば、どういった狙いで今回このバル街2023を行われるのかっていうのを教えていただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず２点目の、バル街の方につきましては、ヨルノヨで初めての取組となります。チケット制で店舗を巡りながら、ヨルノヨが終わった後に、夜の横浜を楽しんでいただきたいなというふうに思ってます。それから１点目のご質問ですけれども、横浜のベイエリアっていうのは、日本というよりは、世界的にも屈指のベイエリアだと思います。そのベイエリアをですね、光のショーで、また音楽のショーで演出することによって、国内外から多くの方に来ていただきたい、観光客の方に来ていただきたいというふうに考えています。光のショーっていうのは、日本も含めて、あるいは世界的にもいくつかそういった光のショーっていうのはありますけれども、横浜独自のですね、取組になるように、横浜として他都市と比べてもオリジナリティがあるようなものに、今後も育て上げていきたいなというふうに思っています。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、この件については終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは続けてお願いします。

市長：
はい、本日最後のご報告が、よこはま子ども・若者相談室、先般ご報告したLINE相談の相談日の拡充についてです。先般、まずローンチしたときには、週３日で心理カウンセラー等の専門相談員の方が、ラインでメッセージのやりとりで対応していただけるという報告だったんですけども、これを、年末年始を含む365日に拡充、11月２日から365日、毎日に拡充しますというご報告です。毎日ですね、14時から21時の間、心理カウンセラー等の専門相談員の方とですね、LINEで、メッセージ機能でやりとりをしていただけます。なかなか電話だと悩みを打ち明けづらい、そういった方も多くいらっしゃると思いますので、LINEのメッセージという手法で、どんな些細な悩み事でも構いませんので、気軽にご相談をいただく機会になればというふうに思っております。こちらに関する説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件とあわせて一般質問もお受けいたします。まず幹事社からお願いします。

読売新聞　田川：
まず、このLINE相談について、伺えればと思います。これまでの実績があれば教えてください。例えば何件、総数であったかっていうのと、拡充した狙いですね。例えば、週３日だと相談ができない時があったので、相談を拡充して欲しいという声みたいのがあったのかどうか、このあたりを教えてください。

市長：
元々県の事業がありまして、それと一緒に切れ目のない、隙間のないっていうことで運用していたんですけれども、ユーザー側から見れば県がやっているか、市がやっているか関係ありませんので、市として365日毎日ですね、そういったことを対応しようということで、当初から計画をしておりまして、２か月ほどですね、所管部局の方で調整をしていただきまして、11月２日から開始をするという手はずになりました。あとは実績の方は。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、ありがとうございます。こども青少年局青少年部長の田口です。９月10日から10月25日までの時点ですけれども、相談のやりとりといいますか、こちらから投げかけ、そういうことも含めまして181件の件数が上がっています。

読売新聞　田川：
はい、ありがとうございます。

市長：
さらに、毎日に拡大をして、更にこういったLINE相談の手法があるよということを広くお知らせして、悩みごとのサインをですね、早く気付けるようにする。そういったことにしたい、相談室にしたいなというふうに思っています。

政策局報道課長　矢野：
続けて一般質問をお受けします。

読売新聞　田川：
まず、フランスへの出張についてお尋ねしたいと思います。かなり弾丸の日程で行かれて、いろんな方ですとか、関係者にお会いになられたかと思うんですけれども、今、首長ですとか政治家の海外出張はかなり厳しい目が向けられていると思います。その中で、また厳しい日程の中で行かれた意味といいますか、意義と今後どういうふうに政策に生かしていかれたいというふうに思っているのか教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。このたびの出張を通してですね、フランスの自治体やあるいは国際機関の方々に、横浜市で行っている取組についてご説明をして、理解を得、そして横浜市のプレゼンスをしっかり高めることができたというふうに思います。また、脱炭素それから包摂的成長に対する取組、GREEN×EXPO、そういったことに対して連携をするということを確認できましたので、今後に大きくつながる出張だったというふうに考えております。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。それでは各社いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。川崎市の学校給食で使用された食材の豚肉が国産と偽って外国産だっていう事例があって、問題があった業者がですね、横浜市の中学校給食でも過去に使用実績があったってことでしたけれども、その点について、まず市長の所感を伺えればと思います。

市長：
はい、まず川崎市で今回のような事例、産地を偽って外国産の食材を混入させていたということには誠に遺憾です。驚きでありましたし、遺憾に思います。また、その１社がですね、１社、当該事業者の食材の調達実績があったことが判明しております。この、事業者が提供している食材については現在調査中であります。

朝日新聞　堅島：
今、おっしゃった1社っていうのは、調理業務を委託している４社のうちの１社が、寿食品のほうを使っているということですか。

政策局報道課長　矢野：
事務局から。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
中学校給食推進担当部長の田中でございます。質問ありがとうございます。今のところでございますけれども、今のところ製造事業者の１社が納品をしているというふうな実績が確認できておりますが、その点も含めて、現在詳細については、調査をしております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。先程、フランスの外遊の関係で、今回、ラグビーのワールドカップ開催期間中ということで、タイミングとしてはそれがあったのかなと思うんですが、１つトップセールス的な中で、ラグビーの国際イベントの今後の誘致というものがあったかと思うんですが、次と次のワールドカップまでは決まっていると思うんですが、市長の中で例えばその次のワールドカップを横浜市として狙っていくというか、開催出来る準備があるよみたいなPRなさったのか、あるいは別の具体的な国際イベント、こんなものができますよ、みたいな誘致だったのか、少し具体的に伺えればなと。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。横浜市のこれまでの開催実績や運営のノウハウについてご説明をしました。ワールドラグビーというのは今回のラグビーのワールドカップを主催している団体でありますけれども、そういった方々に横浜市のスポーツ施策が優れているという点を強くアピールする機会になったと思います。またワールドカップかどうかはともかくとして、様々ですね、多くの国際試合等を行っておりますし、多くの方に横浜にお越しいただけるような機会の創出にもつながりますので、是非多様なラグビー関連イベントをですね、横浜に誘致をしたいと思って、しっかりとアピールをしてまいりました。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、もう１点関連して、前回ドイツに行かれて、今回フランスっていうことで、当然、花博、国際園芸博覧会のPRもなさったかと思うんですが、具体的にパビリオンの出展とか、何か向こうのほうからこんなこと考えてますよ、みたいな言葉を引き出せたりとか、そんな実績があれば伺えればなと思います。

市長：
ありがとうございます。まずGREEN×EXPO自体を先方様は知っておられませんでしたので、まず開催の趣旨ですよね、どういったテーマの下に行うか、横浜として行う意義、そういったものをお伝えいたしました。総じてエンバイロメントに対する意識っていうのは、特に欧州は高いですので、そういった自治体の首長さんからもですね、非常に面白いエクスポであるといった、それは皆さん口々におっしゃっていただきました。その上で、今後、例えばパリだとか、リヨンだとか、そういったところでのPRに関して、これからしっかりと連携していこうというふうに思っておりますし、そういった海外のお客さまが多く来る機会につなげていきたいというふうに思ってます、はい。それからあとパビリオン等については、これからですね、相談することになろうかと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。来週11月８日で、みなとみらい２１地区が着工から40年という節目を迎えて、ほぼ完成した街になっていますけど、市としてこれからあの地区をどういうふうな発展を更にしていきたいかみたいなものがあれば教えてもらいたいというのと、あと、みなとみらいの本町小学校の暫定期間の延長について、今後の方針や期間など何か進展があれば教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まず２点目の本町小の件に関しては暫定延長するというふうに申し上げましたけれども、それ以上の詳細に関してはですね、親御さんのニーズ等も踏まえながら、また地域のご意見等も踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えています。それから、１点目のですね、みなとみらいに関してはおっしゃるとおり、40年ほどかかってここまでの街になりました。多くの方々、市の職員もそうですし、それから、地元の関係者の方々もそうですし、そういった方々、多くの人たちのですね、多大なる努力で今、みなとみらいという街ができたというふうに承知しています。今後ですね、みなとみらいをより多くの方に楽しんでいただく、具体的に申し上げますと、ウォーカブルなまちにしていきたいなっていうふうに思っております。まだ、いろいろな方々がウォーカブルで、動きやすいかって言われると必ずしもそうでない箇所もあったりしますので、先ほど申し上げましたけれども、みなとみらいがあり、それからウォーターフロントのエリアがあって、そこは私はもう世界でも屈指の場所だと思います、あのウォーターフロントエリアは。ですので、そことみなとみらいを一体化してですね、ウォーカブルなエリアにしていきたいっていうのが私の思いです。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、以上で会見終了します。ありがとうございました。