令和6年1月29日（月曜日）14:00～

• 【記者発表】令和６年度　横浜市予算案について

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこれより令和６年度横浜市予算案に関する会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、それでは横浜市の令和６年度の予算案について発表します。まず１ページ目をご覧ください。お配りした資料に基づきましてご説明をさせていただきます。1ページ目にですね、書いてございますのが、令和６年度は中期計画の基本戦略の更なる推進に向けまして、こちらにあります５つの視点、この１から５までの視点を重視した取組を進めてまいります。２ページ目をご覧ください。ピンク色の部分にある子育てしやすい環境につながるという考え方、そして水色の部分にございます、都市の持続可能性につながるという考え方、これを重視いたしました。今日は５つの視点の中で主なものについてご説明をさせていただきます。４ページ目をご覧ください。横浜市は、大都市として大規模な災害時には積極的に被災地を支援していく責務がございます。これまでに累計で800名を超える職員を能登に派遣して支援にあたってまいりました。今後も現地の復旧と復興が１日でも早く進みますよう、全力で支援を行ってまいります。５ページ目をご覧ください。まず１つ目の視点、市民の安全安心につながりますよう令和６年度予算の中で、地震防災対策強化パッケージを推進いたします。６ページ目をご覧ください。ハード対策として、建物が倒壊した際の被害防止のために防災ベッドが有効なことが知られていると思いますが、まだまだ普及が十分ではございませんので、この防災ベッドの加速度的な普及を促進いたします。あわせて高齢者のみ、あるいは障害者のみの世帯に対して、家具の転倒防止に向けた取組を推進いたします。また、今回の地震もそうなんですが、震災時に火災による住宅被害の軽減をいかに図るかが重要です。その観点で感震ブレーカーの設置というのが重要になりますが、本市これまでですね、この下のグラフにございますとおり、この地域のエリアで感震ブレーカーの設置補助を行ってまいりました。この地域が木造密集地域だったというのが理由であります。今回ですね、この木密の地域に限定していた補助をですね、横浜市全域に補助対象を拡大することにいたしました。あわせてこちらの右の項目ですが、道路区域内の崖に対する防災対策を積極的に行っています。この道路崖に対する防災対策のほか、橋梁や歩道橋の耐震化を更に行ってまいります。７ページ目をご覧ください。ソフト対策といたしまして、地域の防災拠点の充実を行います。例えば、すべての地域防災拠点で新たに液体ミルクの備蓄を開始いたします。またスマホを使っている方ですと、緊急アラートあるいは情報等取りやすい環境にありますが、スマホを使わない高齢者世帯を意識いたしまして、発災時にテレビが消えていても電源が自動的に起動する情報伝達手段の補助事業を新たに開始いたします。なおですね、令和６年度中に今回の地震も踏まえまして、本市の課題を分析し直し、新たな地震防災戦略を策定することにいたしました。続いて８ページ目をご覧ください。子育て世帯にゆとりを作り出す「おやこMore Smile Package」についてご説明をいたします。本市、横浜市の調査結果に基づいて子育て世帯に対して、経済的な支援、それから時間的負担の軽減、３つ目が親子の快適な居場所の創出。この３つの視点に基づいた施策を展開したいと考えています。10ページ目をご覧ください。この縦軸にですね、その３つの視点、経済的支援、時間的負担の点、親子の居場所、この３つ、それから横軸にですね、妊娠・出産期、乳幼児期、小学生、中高生、学齢期。この３掛ける４の今、マトリックスとして表示してございますが、それぞれの組合せごとの今回、令和６年度の予算で行う施策をまとめたものでございます。このうち新規とありますのが、新たな事業になります。本日はこの内、特に赤い字の部分について簡単にご説明をさせていただきます。11ページをご覧ください。妊娠・出産期における、まず経済的な支援といたしまして、新たに出産費用の助成を開始いたします。本市独自に９万円を助成する予定です。12ページ目をご覧ください。横浜市の調査結果では妊娠・出産された方の内、84.5％の方が妊娠出産にかかる費用について負担を感じていたというデータが得られています。一方で、出産費用は自由診療でありますので、基礎的な費用にどのくらい掛かっているのかっていうのが、そういったデータというのは知る限り、存在しておりませんでした。そういった経緯から13ページをご覧ください。そこで本市として、先に報告いたしましたが独自データを取りました。そのデータの中で、市内全病院の出産に係る基礎的費用の全体像を明らかにいたしました。こちらがその結果であります。横軸に基礎的な出産費用、縦軸が分娩件数になります。ですので、例えば56万円台の基礎的な出産費用の分娩数が2,500件以上という見方になります。最も多い最頻値がこの価格になります。この赤がですね、公的病院の分娩。公的病院における分娩。青が民間施設における分娩、という今区分で色分けをしてございます。この出産育児一時金として50万円が国から、国の制度で決まっておりますが、実は50万の中にはですね、出産に伴って重度脳性麻痺になった場合の補償の掛け金1.2万円、1万2,000円が含まれています。その1万2,000円は掛け金、保険の掛け金ですので民間病院に、病院に支払う出産費用とはちょっと分けて考えないといけませんので、厳密には50万円と言うよりは、48万8,000円が出産、病院の方に、出産に伴う出産育児一時金ということになります。一方、本市のですね、公的病院の出産費用の最大値が57.6万円でございました。９万円を助成することで、すべての公的病院の基礎的な出産費用をカバーできるようにしたいと考えております。続きまして、14ページをご覧ください。こちら次の話題なんですが、「おやこMore Smile Package」の中の次の事業でございますが、にもつ軽がる保育園という事業名を付けておりますが、保育園ですと、お子さんの持ち物の準備したり、あるいは持ち帰ったり、毎日これが続くことで大変だということはあるかと思います。例えば、おむつ１枚１枚に多くの保育園で名前を書かないといけませんし、おむつのストックがなくなれば当然買いに行かなければならないんですけれども、そもそも買いに行く時間がない、仕事帰りでスーパー等も閉まっていたりで、おむつを買いに行く時間がなかったりとかそういったこともあります。それからおむつだけではなくて、いろいろ手ふきとかそういったものもいろいろ準備していくと、毎日これがなかったとか、あれがなかったとかっていうのは、私の経験からもそうでしたけど、あれちょっと持たせ忘れたなとかっていうのはやっぱり起こってしまうので、そういったことをやはり毎日続けていくっていうのはお仕事、育児、家事等で忙しい、これはどの保護者にとっても毎日の持ち物の準備、持ち帰りというのは負担になっているかと思いますので、これらの軽減を図りたいと考えておりました。15ページをご覧ください。そこで、荷物にかかる負担を減らす新たな取組といたしまして、にもつ軽がる保育園事業を実施いたします。これは２つの取組からなっておりまして、１つが紙おむつ、食事用エプロン、寝具などですね。そういった保護者の持ち物、そういったものに関して保護者の持ち物の持参、保護者が子どもを送り迎えの時に持っていくわけですけれども、そういった保護者の持ち物の持参を減らす取組をサブスクを活用して行いたいと思っております。もう１つは保育園での、使用済み紙おむつをですね、保育園で使用済み紙おむつを処分してくれるところとそうでないところがあります。そうでないところっていうのは、使用済みの紙おむつはなかなか重いじゃないですか。それを持って帰らなければいけない。家でまた負担して、処分しなければいけないので、そういった処分に関する負担を軽減したいというふうに思っています。16ページ目をご覧ください。まず市内保育所において、オムツのサブスクがありますが、これがどのくらい使われているのかっていうものを調べました、実態調査いたしました。市内の保育所でおむつのサブスクを導入している園が約４分の１、24％でありました。このただ24％、４分の1の施設でサービスを導入しているんですが、サブスク利用率は結構ばらついておりまして、この４分の１の中でも、２割から９割以上までばらつきがあります。すべての園に導入している園も、してないも含めてですね（※）、市の補助を行った場合に、では利用率、利用しますかっていうことをお尋ねしたところ、約９割の施設が利用率の向上につながる、利用したいとそういったご回答を頂きました。

17ページをご覧ください。また、おむつ以外の持ち物で保護者に負担感のある持ち物については、食事用のエプロンとか布団・シーツ、あと手口拭きがトップ３でした。これらを衛生面からも毎日毎日洗ったりして忘れないように、あるいはおむつには名前を書いて持たせる、登園時に持たせるっていうのが一般的かと思うんですけれども、これらをサブスク利用に切り替えられないかといった。ただいろいろな課題がありましたので、我々本市のデータを基にですね、まずおむつにつきまして18ページご覧ください。まずおむつにつきまして、保護者のおむつにつきまして、保護者の負担を減らす分に月500円、施設への事務費に月500円、計1,000円を園児1人あたりに補助をしたいと考えております。さらに食事用エプロンや手口拭きですね、さっきのトップ３の中の、食事用エプロンとか手口拭きのサブスクの利用を促進するために追加で500円の補助をすることにして、こういった利用に対して、サブスクを促していきたいと考えております。また、布団ですね。布団の持参をなくすための取組といたしまして園に個別に補助を行いまして、必要にしている園と必要でない園があると思うんですけども、園に補助を行いまして、園における布団の購入を促進することで、親、保護者の方が布団を持っていく、そういったことから、解放されるようにしたいというふうに思っています。以上が、にもつ軽がる保育園事業の１つ目の取組であります。19ページご覧ください。にもつ軽がる保育園の２つ目の取組として、保護者が使用済みの紙おむつを毎日持ち帰りすることになっている施設があります。これを行政から補助を行うことによって、保護者が持ち帰る負担及び自宅処分する負担を無くしたいと考えております。そのほかでありますが、保育園での新しいチャレンジといたしまして、夕食支援を実施している園がありますので、その園と連携いたしまして、夕食支援を実施する園を拡大していく、そういう試みを展開したいと考えております。続きまして、小学校に上がる段階で生じる、いわゆる小１の壁問題に対する対策についてお話しさせてください。学齢期になって小学生になると、小１の壁と言われるものがあると言われています。時間的なゆとりがなくなる。したがって、精神的なゆとりがなくなる。また、時間がなくなることによって親御さんの働き方を見直さなければいけない、あるいは場合によってはキャリアの中断をも迫られることもありうる。また、お子さんから見ますと、例えば保護者が早く家を出るような状況もあろうかと思います。そうなると、お父さんお母さんが出勤した後に１人で家に残り、自分で１人で出て鍵を閉める。そういったこともあろうかと思います。そういうのが不安だというような声も聞いております。22ページご覧ください。横浜市はですね、こういった小１の壁問題に対する新たな施策を展開いたします。１つ目が夏休み期間中の学童での昼食の提供、２つ目が小学校での始業時間前、開始時間前の朝の居場所づくりであります。横浜市、小１の壁問題に対する新たな施策を展開いたします。まず、夏休み期間中の昼食提供へのニーズをお尋ねしたんですが、93％と非常に多くの方が利用を希望するという回答でありました。予想はしていたんですが、やはり非常に、夏休み期間中、学童に預ける、小学校のときには出ていた給食が夏休みになると止まってしまうので学童期間中、朝はお弁当を作らなければならない。そこに対するニーズというものは、予想はしていましたが非常に高いニーズであります。24ページをご覧ください。そこで、全ての放課後キッズクラブ及び全ての放課後児童クラブにおきまして、小学校の夏休み期間中に昼食提供を行うことにいたしました。まずモデル的に実施をいたしまして、いろいろ課題を整理したいと思います。ただ、全ての放課後キッズ及び放課後児童クラブにおいて、この昼食提供を配食サービスを利用して行います。１食400円程度と設定いたしまして、スマホで注文やキャンセル、決済等を行えるようにしたいと考えております。25ページ、ご覧ください。小１の壁として朝の始業時間が決まっていて、お父さん、お母さんはもっと早く出勤したかったりすると、通勤時間を考えるとなかなかいられないと、でも一方で始業時間というのは変えられませんから、そこをどうするか。朝の預かりに係るですね、ニーズを本市としてまた改めて調査をしましたところ、学年によらず一定のニーズがあるということが分かりました。１、２年生ですと約３人に１人ぐらいはニーズがあると、ちょっと意外でしたのが、５年生や６年生でも４人に１人から５人に１人ぐらいは朝の預かりに関するニーズがあるという結果でありました。また、保護者の出勤がお子さんと同時に出る保護者とか、あるいは保護者の方が早くならざるを得ない、お子さんよりも早く保護者の方が出勤せざるを得ないご家庭において、特に朝の預かりに係るニーズが高いという結果でありました。このようにニーズがあることが分かりましたので、26ページをご覧ください。そこで、今年の７月ごろを目途に２つの小学校で、まずモデル的にその小学校の全児童を対象として朝の居場所づくりをしたいと考えています。平日の朝７時から無料で利用を可能にしたいと思います。これを行う上で人材の確保、あるいは小学校におけるご理解等が必要でありますので、そういった点も踏まえて課題を検証いたしまして、ほかの小学校にも広げていきたいと考えております。はい、次にですね、27ページをご覧ください。次に子育て応援サイト・アプリについてご説明します。これ６月末にリリースをいたします。今年の６月末にリリースを予定しております。主だった手続きをこのアプリは網羅しています。全国でも初めての取組になると思います。役所に行かなくてもスマホのアプリ上で各種の申請手続きを行える、あるいはスマホアプリ上に母子健康手帳の機能を搭載する、他にも例えばワクチン接種ですと、いろんなワクチンの接種があり、あるいは複数回打たないと免疫がつかないワクチンもありますので、どの種類のワクチンを何回打ったとか、あと必要な時期っていう接種間隔もワクチンごとに違ったりしていますので、そういういろいろな管理が必要になるんですけれども、そういったワクチンの種類とかワクチンの時期とか、そういった必要な情報をプッシュ型でお届けしたり、あるいはお子さんと楽しめるイベントにつきましても、市役所あるいは民間等でいろいろなお楽しみイベントを横浜でやっています。そういった情報のポータルサイトがあるようでないと、ポータルサイトに見に行かなかったとしても、こちらからプッシュ型でですね、ご自宅の場所とかのお住まいの場所とか、あるいはその特性とかに応じてプッシュ型で届けられるようにしたいなと思っています。また保育園の施設検索、先般こういった保育園の施設検索、アプリ上であるいはPC上で行えるようにしましたとご報告しましたが、それもですね、この中に含めたいというふうに思っています。保育園の施設検索もこの中で行えるようにしたい、それから一時預かりの予約をこのアプリからできるようにしたいと思っています。それから、この後、説明しますが医療の専門家への相談機能も搭載したいと思っております。こういう機能のアプリがあれば時間貧困の解消につながりますし、横浜の子育てのしやすさに直結すると思います。28ページに開発中のアプリの画面の一部をちょっとご紹介しております。これは主に情報発信の部分に関する画面を載せています。こういったカレンダーとか、あるいは母子健康手帳とか予防接種のスケジュール、あるいは施設検索として公園とか保育園とか、そういったところを検索できるようにしたいというふうに考えております。29ページ、ご覧ください。そしてそのアプリ上では妊産婦の健康医療相談、あるいは子どもの健康医療相談も行えるようにしたいと思います。子どもの健康とか発育についていろいろこう育てている家庭で疑問が出てきます。例えば夜泣きが止まらないとか、一時期だけではなくて夜泣きがずっとひどいとか、あるいは食べる量にムラがあるとか、あるいは首のすわりが遅いとか、いろいろなすぐに医者に掛かるっていう判断よりは、発育上健康上で少し確認しておきたいっていうようなこともあろうかと思います。これらをですね、専門家に相談して24時間以内に回答もらえるという機能を付けたいというふうに考えております。30ページ、ご覧ください。必要な様々な手続きをまず、アプリ上でできるようにしたいというところから、このアプリは出発しています。妊娠から出産前後までの手続きとして、児童手当に関する諸手続き、それから小児医療費の助成に関する手続き、先ほど申した一時預かりの予約などを盛り込んでいきたいと思っております。まず令和６年度中に出産費用の助成、保育所の入所申請、妊産婦、子どもの健康医療相談、先ほど申し上げた、その健康医療相談等の機能をローンチいたします。そして、令和７年度は、これ今のお話は主に未就学児、６歳以下でありましたが、学齢期ですね、小学生に上がったお子さんと家庭をアプリでつなげるようにしたいと思います。家庭と小学校の連絡システムとの連携を図ります。さらに今、放課後キッズなどに関する手続きっていうのもかなりアナログなので、それをですね、このアプリを通してできるようにしたいというふうに考えております。31ページをご覧ください。続いて、子育てしたい街のモデル地区を作るという取組の話であります。エリアといたしまして、青葉区の美しが丘公園の周辺を考えております。32ページをご覧ください。これ青葉区の美しが丘公園、たまプラーザ駅の周辺エリアの模式図であります。これ見ますと保育園が揃っていたり、小学校、公園、地域ケアプラザ、商業施設、戸建住宅、集合住宅、あるいは事業者、こういったものがこのエリアに集積しています。この地域におきまして、安全に通行できる歩行空間を整備する、あるいは公園の遊具や子どもログハウスの積極的な活用を図って、公園を更に使いやすくする、あるいは子育て世帯の負担軽減につながるような地域交通を充実させる、そして脱炭素のまちづくり、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。小学校の始業前の朝の居場所づくりもこの地区で行いたいと考えております。33ページは、そのほかのMore Smile Packageの中の子ども政策であります。まず地区センター27館のプレイルームにおきまして、絵本、本棚、知育玩具の整備を進めたいと思います。また図書館ビジョンの推進については、新しいワクワク感を作り出せるような、子どもから大人まで主役になれる場の実現を目指したいと思います。34ページをご覧ください。子どもの通学路の交通安全対策については、ハードとソフトの両面からこども交通安全対策を広く、市内に展開してまいります。また、公園のまちヨコハマを推し進めていきたいと思いますので、インクルーシブな公園作り、そして子どもログハウスのリノベーション、受動喫煙対策などを進めてまいります。あわせて、公園を守ってくださっている公園愛護会の活動の強化、公園愛護会の活動の活性化に取り組んでまいりたいと思います。35ページをご覧ください。また、小学校に入っている学齢期のお子さんに対して、放課後のキッズクラブないし放課後児童クラブ、使われている方が多いかと思いますが、放課後の預かり事業の中で、預かりの中での児童入退室システムをデフォルトで実装したいと思っております。またこの中でクラブへの日々の連絡や入所申込みの機能を備えたシステム、そして入退室情報のオンライン管理をですね、保護者との間でできるようにしたいと思います。そして４月からは、市立学校におきまして、家庭と学校の連絡システムを導入いたしまして、双方の負担になるようなアナログなやりとりを減らす第一歩にしたいと思っております。そして６月からは学習支援システムを全小中学校で市立の小中学校で運用開始いたしまして、スマホ上でお子さんの学力学習状況調査の結果を親御さんと共有できるようにしたいと考えております。以上が「おやこMore Smile Package」の概略でありました。36ページをご覧ください。誰もが自分らしく暮らせるまちについての取組です。37ページをご覧ください。野毛山におきまして、インクルーシブをキーワードとしたまちづくりを進めます。まずですね、障害児者の新しい多機能拠点を整備いたします。この障害児者の新しい多機能センター、多機能拠点を作るにあたりまして、そこを単独で作るのではなくて、あわせてですね、野毛山動物園を全面的にリニューアルします。そして、中央図書館の中に子ども図書館を作ります。ワンフロアを子どもと親子のためのフロアにいたします。これによってですね、例えばここに書いてございますけれども、重症心身障害児者の方が動物園に行って、あるいは野毛山公園もありますので、自然に触れて楽しむような外出活動が可能になります。あわせて動物園、公園、バリアフリーの環境整備を進めなければならないかなと思っています。また、この障害児者の方がですね、中央図書館に行って図書に触れて楽しむような外出活動も可能になるというふうに思います。一方ですね、さらに野毛山動物園のスタッフが、中央図書館の例えば子どもフロアに行って読み聞かせなんかを行う、実際に動物園の動物に関する読み聞かせなんかをですね、この中央図書館で行ったりすることも可能になります。こういったことを進めて、インクルーシブ、子ども、障害児者、こういったことを全て包摂的に取り込むまちづくりをですね、この野毛山の地で行いたいと思います。これによって、野毛山を誰もが楽しみ交流し、そして理解し合えるまちづくりの拠点にしたいと思います。あわせて、最寄り駅から野毛山エリアまでのアクセス環境の向上に努めたいというふうに思っております。38ページをご覧ください。引き続き誰もが自分らしく暮らせるまちに関する施策として、データを活用した高齢者フレイル対策の推進です。こちらに関しては先般ご報告したとおりでありますが、健診データ、診療データ、要介護認定情報など、本市が有しているデータがありますので、このデータを活用して、高齢者全体ではなくて、高齢者お一人お一人の個別の健康課題に対してフレイルリスクがある方に、そこから更にそのフレイルの状態が悪化しないようにですね、そういった対策を行いたいと。個々人に対して行いたいと考えております。これを先行的に３つの区で実施いたします。そして、市内４館目となる医療的ケア児者や重症心身障害児者のための多機能拠点を港北区に開設いたします。39ページをご覧ください。まず、総合的ながん対策を推進していく一環で、がん検診を強化いたします。まず、女性のがんへの対策として、子宮頸がん検診の新たな検査手法を全国に先駆けて導入します。また、HBOCと呼ばれる遺伝性の乳がん、卵巣がんっていうのがあるんですが、HBOCというのはHereditary、遺伝的な、Breast and Ovarian Cancerですね。頭文字を取ってHBOCって言ってますけども。がんはよく、私がん世帯だ、がんの家系だっていうんですけど、がんは基本的には飲酒とか喫煙とか食事とかの環境要因でなることが一般的です。なので基本的には遺伝するがんっていうのはむしろ少ないです。ただ一部の遺伝するがんに関してはこのHBOCなんかがそうですが、かなり高い確率でがんが発症します。データによると、一部の遺伝のがんはですね、一生涯で例えば２人に１人ががんになるとか、そういったがん種もありますので、この遺伝性のがんっていうものが分かった場合ですね、早くにアプローチをした方が、がん対策になると。そういった検査を一部補助したいと思っております。それとは別に子宮頸癌の新たな検査手法を導入して30代、40代に女性に好発する子宮頸がん検診の質を高めていきたいと考えています。それから高齢者へのがん対策といたしまして、まず65歳の時点、65歳になったときのがん検診を無料化したいと考えています。この無料化を行うことで、これまで受診経験が、受診の習慣がなかった方に受診を、そういった機会を持ってもらって以降、受診を続けてもらうような契機にしてもらいたい。それから65歳というのは多くの方が勤務先を退職する年齢にもあたりますので、勤務先の制度で受診していた方のですね、退職後の定期的な受診行動に結びつけたいという思いがあり、65歳時点でのがん検診の無料化をはかりたいと思います。あわせて、70歳以上の方に対して、いま市がいろいろながん検診を行っておりますが、その後もしそれが陽性に出た場合ですね、その後、精密検査を受ける必要があります。その精密検査を無料化したいと思っております。70歳以上で、例えば胃がん検診を受けます。その胃がん検診はあくまで検診なのでスクリーニング的な目的でそれがポジティブに出た場合、陽性に出た場合、その後、精密検査を受ける必要がありますが、その精密検査を無料化すると、そういうイメージであります。これによって、がん検診から精密検査までの一体的な受診行動を可能にしたいというふうに考えております。あわせて、車いすの使用によって階段の上り下りが困難な児童生徒が在籍している学校に対して優先的にエレベーターの設置を進めてまいります。40ページ、ご覧ください。次に脱炭素化の早期実現についてお話しいたします。42ページご覧ください。６年度の脱炭素に係る予算は、前年度の45億から81億に拡充いたします。４つの柱として、事業者の行動変容、市民の行動変容、市役所の率先行動、脱炭素イノベーション、この４つをパッケージとして推進してまいります。まず44ページをご覧ください。現在、脱炭素化に取り組んでいる市内企業は40％という結果があります。市内のほとんどは中小企業でございますが、この市内企業のうち、脱炭素化に取り組んでいるのが40％という数字でした。これを2027年までに全ての企業が取り組むよう事業者の行動変容を促していきたいと思います。45ページをご覧ください。まず、これは市内企業の規模別の脱炭素行動への取組状況をまとめた結果で、市内大企業に関しては、かなりもう脱炭素に向けた取組を始めておりますが、中小企業、小規模企業の取組が低くなっています。こういった事情を踏まえまして、まず、脱炭素化取組宣言制度を創設して、中小企業さんに脱炭素化というものを意識してもらえるきっかけとしたいというふうに思っています。ただ中々、これだけではですね、まずは手を挙げてもらう、そういう意味合いであります。その上で、脱炭素化に対してもう一歩踏み出せない理由をお聞きしたところ、多くの事業者、市内中小企業の方がですね、脱炭素化への取組っていうのは社会的な要請に応えるっていう目的を一番に捉えておられるという結果があります。経営上のメリットがあるという認識が少ないということが、一方で本市の調査から分かっております。社会的な責務のみ。経営的な視点とは切り離されている、ですと、中々中小企業が脱炭素行動に進むのが、それは少し壁があるというのは容易に想像できます。そこで、まず、中小企業の省エネ診断を行いたいと、この位経営上のメリットがありますっていう中小企業の省エネ診断の補助を行いたいと、これを会社の自己負担なしで行えるようにいたします。47ページをご覧ください。その省エネ診断におきまして、よし炭素化に取り組む必要が分かったとなったとしても、恐らくその次にはですね、必要なのが分かったんだけど、経営上のメリットがあることも分かったんだけど、一方でノウハウがないと、脱炭素化の知識とかノウハウが不足しているので次にどういうアクションしたらいいか分からないって思われると思います。そこで、この点をサポートするために、専門家による省エネの提案、あるいは設備投資の提案、これをこちらからのプッシュ型、ある意味押しかけですよね、ブッシュ型として実施したいというふうに考えています。省エネ機器をですね、提案する新たな取組を開始したいと思います。その上で診断を行う、先ほどの話ですね。その上でこういった設備投資したらいいんじゃないかとか、あるいはこういったことをしたらいいんじゃないか、とかいう具体的なプッシュ型の提案も行って、その上で各企業さんにこれだけ経営上のメリットがあるんだったらということで、先行投資してもらうようなことを考えたいと、促していきたいと思います。ただそこから先もう恐らく費用面が問題になろうかと思います。経営上のメリットがあることが分かった。こういったことをやると良いのかもしれない、それを具体的に進めていく上でお金が問題になる。ということは当然ありうることですので、48ページをご覧ください。太陽光パネルなどですね、エネルギーを作ったり、あるいは省エネに資するような設備費用の補助、あるいは融資、これを強化してまいります。診断を受け、提案があって、そういったことを可能にするような設備費用への補助、融資をですね、積極的に行ってまいります。一方、中小企業の設備に関しては大企業と比較すると、これあくまで平均値でありますが、年数が経っていることが多い、中小企業の設備は大企業と比較しますと、平均的には年数が経っていることが多いと思います。であれば、いっそのことですね、設備更新や建替によるCO2排出量の削減効果を考えてもらったほうが良い場合もあろうかと思います。ただそうなるとかなり大規模なことになりますので、そこでそのインセンティブになるような建替時の規制緩和を同時に進めていきたいと思います。これあくまで例えばでありますが、容積率を緩和して、一定の省エネ性能を備えた建築物に対しては建替に導いていく、そういったことも検討してまいります。49ページをご覧ください。次に市民の皆様の行動変容であります。これEVを更に普及させていきたいと思います。急速充電、EVを普及させる上で充電のしやすさっていうのが重要になります。急速充電器の数がですね、現在も横浜っていうのはこれ基礎自治体の中でトップ、200口ありますのでトップなんですが、2030年度までに現在の２倍の400口に増やすことにいたしました。かなりのペースで増やさないといけないんですけれども、現在の２倍の400口の設置を目指していきたいと思います。続いて50ページですが、50ページは令和５年度に実施しました、省エネ・再エネ住宅住替え補助モデルの事業の利用実績なんですが、市外から転入された方の利用実績が42％という数字でありました。この方々に、市外から転入していただいて、かつ省エネ住宅の住替えをしていただいたんですが、一方で利用者アンケートを見ますと、再エネ設備を設置することについては、７割が初期の設置費用が高いという理由で見合わせておりました。そこでですね、51ページなんですが、新たに太陽光発電設備や蓄電池などを設置した場合は、この100万円に再エネ加算として補助額を50万円上乗せ支給したいと思います。さらに、補助件数を今年度の100件から、次年度は350件に拡充したいと考えております。これによって、子育て世代の転入促進とともに、住宅省エネ化の促進を同時に図っていくことが可能になります。52ページをご覧ください。自治会町内会館の脱炭素化支援です。自治会町内会館の照明LED化、省エネエアコンの導入に対する補助制度を新たに実施いたします。想定団体数がですね、市内の全町内会館の数というのが1,300ほどあるんですが、この約５分の１の町内会館でLED化や省エネエアコンの設置をして、まず、市民の皆様に、省エネ、脱炭素に関する意識を高めていくきっかけにしていただきたいと思います。53ページをご覧ください。プラスチック製容器包装に加えまして、新たにプラスチック製品も対象とする分別リサイクルを10月から９つの区で先行実施いたしまして、令和７年４月の全区展開を目指します。あわせてエコハマ第２弾を本年６月から実施いたします。54ページをご覧ください。３つ目の柱として、市役所の脱炭素率先行動を掲げております。公共施設における太陽光発電設備でありますが、これグラフがですね、従来のペースで増やしていくと、この点線は国目標に沿った本市の目標であったんですが、この従来の本市の目標を５年前倒しすることにいたしました。今後従来ペースの２倍のペースで設置を行ってまいります。特に地域防災拠点である小中学校への太陽光発電の設備の設置を加速化させて、いざという時に備えたいと思います。55ページをご覧ください。LEDの導入も加速させなければなりません。2018年に策定した区役所の照明LED化を2030年度までに100％達成すると。これ2018年に策定した目標なんですが、この従来の目標を３年間前倒しさせることにしました。これによって更に、我々としても区役所の率先行動を行っていく予定です。56ページをご覧ください。横浜脱炭素イノベーション協議会、既に昨年の夏発足しましたが、この協議会を軸に水素等大規模拠点の形成を更に推し進めてまいります。あわせて産業が集積している臨海部の脱炭素化が本市における脱炭素化の鍵になりますので、水素等の次世代エネルギーへの構造転換を目指してまいります。57ページをご覧ください。現在、みなとみらい地区は12、３万人ものを就労人口がある都市型の地域であります。この都市部であるみなとみらい地区におきまして2030年までに完全脱炭素化、カーボンハーフではなくて100％の完全脱炭素化をする目標を設定いたしまして、今後、徹底した省エネ及び再エネの導入、そして熱の脱炭素化などに先駆的に取り組んでまいります。以上、脱炭素化に関するご説明でした。５本目の柱としてグローバルな魅力、そしてグローバルな活力があふれる街について、ご説明をいたします。59ページご覧ください。６年度はグローバル社会で活躍できる人材を育むために英語イマージョン教育モデル校とメタバーススクールモデル校を設置いたします。英語イマージョン、イマージョンというのはご承知のとおり漬かる、浸るとかそういう意味合いですので、英語イマージョンというのは英語漬けっていうようなニュアンスになろうかなと思うんですが、複数の教科を英語で行います。これによって英語で考え、英語で話せる子どもたちの育みを促進していきます。現在、小学校低学年は、本市の場合、年間20コマを英語で行うと、これも全国的に見ればかなり進んでる方だと思うんですが、これを小学校低学年のコマ数160コマに、８倍に、西金沢学園で引き上げたいと思います。また高学年は年間70コマを190コマに。そして中学校では140コマを255コマに引き上げたいというふうに思います。このように、多くの英語に触れることによって、英語で考えられるお子さんたちの育みを促していきます。そしてメタバーススクールモデル校につきましては、みなとみらいの本町小学校と東高校を対象に行います。メタバース空間を使いまして、時差のないアジアとか、オセアニア、あるいは、できれは姉妹都市などですね。世界の児童生徒とSDGsや世界平和について議論をする、そういう機会を作りたいと思います。結果的に英語で議論をすることになろうかと思うんですが、まずは、そのSDGsや世界平和について議論交流の場を行う。しかも考え方もバックグラウンドも違う異国の方々と議論をしてもらう。それによって多様性を身に着けてもらう。そういったモデル校としたいというふうに考えております。60ページをご覧ください。スタートアップのエコシステムの形成に力を入れます。既にモビリティ分野におきまして、同分野ではヨーロッパで突出しているDriveryとMOUを結びまして、Driveryの日本進出を始めて、ここ横浜で実現いたします。またGX関連、グリーンイノベーション、トランスフォーメーション関連のスタートアップエコシステムの形成も目指していきたいと考えております。国内外のスタートアップから横浜が選ばれるようにしたいと、そのために特徴的なエコシステムを作りですね、東アジアをリードする、アジアをリードするエコシステムを作りたいと考えております。61ページをご覧ください。都心臨海部の魅力を更に高めるためのまちづくりとして、水際線の整備を開始したいと思います。この臨港パークから山下公園に至るまで約５キロの水際線をですね、居心地が良く、一層歩きたくなる歩行者空間として創出したいと思います。もちろんハード的な整備も必要になると思いますし、イベント等コンテンツの強化も必要だと思います。また公共空間を活用したにぎわいづくりなども一体的に行っていく必要があると思います。水際線は世界屈指の魅力になり得ると思っておりますので、是非ですね、横浜の魅力を、臨海部の魅力を更に高めるためにも、この都心臨海部における水際線の整備を開始いたします。62ページをご覧ください。新たなフェスティバルや大規模スポーツ大会を引き続き開催していくとともにですね、その価値、クオリティ、内容を向上させていきたいと思います。あわせて、回遊性の向上や宿泊の促進などの取組を一体的に進めて、戦略的なにぎわいの創出を目指してまいります。63ページをご覧ください。ここからは最後、持続可能な市政運営の実現に向けた取組についてご説明を差し上げます。64ページをまずご覧ください。歳出改革の進め方でありますが、表の左側、令和４年度は市政の礎となる方針を策定して、５年度はその方針に基づき取組に着手いたしました。次の令和６年度はその実践を本格的に行う年であると位置付けております。こちらの１つ目のですね、この四角にございますとおり、各政策の質を高めながら、歳出改革を段階的に高めていく仕組みを構築いたします。そしてデータを重視した経営サイクルの実装を一層進めてまいります。このほか、引き続き財政ビジョンに基づく財政運営、そして横浜DX戦略の取組を進めてまいります。65ページをご覧ください。６年度の財源創出額ですが、1,310件、153億円の財源創出をいたしました。市民生活や市内経済への影響を考慮しながら歳出や歳入の両面からしっかりと取り組んで、この財源を生み出すことができました。66ページをご覧ください。来年度の体制ですが、データに基づく都市経営が全国で最も進んだ都市となるよう、新たな体制をつくります。具体的には、データに基づく政策形成や政策評価を推進して経営サイクルを確立する司令塔といたしまして、政策局を政策経営局と変更した上で、経営戦略部並びにデータ戦略部を新たに新設します。また、脱炭素社会の実現と、その途中過程で2027年に実施されるGREEN×EXPOの開催に向けた新しい局を設置します。67ページをご覧ください。こちらデータに基づく戦略的な都市経営についてです。前のページの体制整備でもご説明いたしましたが、経営戦略部門とデータ経営部門の両輪の体制として、データサイエンス的な思考を取り入れた上で、市政運営をより戦略的に進める部門を整備します。これは全国的にも極めて珍しい部門になると思います。68ページをご覧ください。これインターネットを活用したデジタルプラットフォームによる意見募集を実施いたしまして、新たな地域ニーズの掘り起こしと、そのご意見の施策の反映へとつなげていきます。これにより、デジタルを活用して市民の声を聞く、市民参加を可能にする。そういった新しい方法のローンチを目指したいと思います。デジタル、そして市民参加、この組み合わせにより、市民の声を聞く新しい手法を考えたいと思います。最後になりますが、69ページ、最後のスライドです。一般会計の予算総額は１兆9,156億円でした。５年度から133億円の増加となっております。また、全会計の総合計は３兆8,345億円で、５年度から337億円の増加となっております。以上、令和６年度の予算案についてご説明をいたしました。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこれより予算案に関するご質問をお受けします。お時間に限りがありますので、複数ご質問がある場合はまとめて簡潔にお願いいたします。また、あわせてですね、ご質問の際にお手元の資料に該当するページがありましたら、併せてお知らせいただきますようお願いします。では、まず幹事社からお願いいたします。

毎日新聞　岡：
毎日新聞、岡です。丁寧なご説明ありがとうございました。例年やってる新年度予算のネーミング、まずはこれを教えていただけますか。

市長：
はい、次年度の予算につきましては、「実感。子育てしたいまち」、これをキャッチフレーズにしたいと思います。

政策局報道課長　矢野：
続けてご質問ありますでしょうか。

毎日新聞　岡：
続けてお願いします。説明を聞いていますと、子育て・教育に、予算を最重点配分しているのかなと思うんですけれども、それに対する、その思いを教えていただけますか。

市長：
はい。中期計画の基本戦略を一層推進していくためにも、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」、これをいかにどういう方法で進めていくのかということを、職員と１年かけて議論してまいりました。まだまだ、行うべきことはありますが、昨年度、そして今年度とですね、着実に子育てしたいまちの実現に向けて進んでいるというふうに考えております。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。あとですね、今年で、今年度っていうか、予算編成３年目ということで、市長の思いがどれぐらい反映できたのかっていうのと、あわせて、公約である３つのゼロ、これうちあと１つ、敬老パスの無料化っていうのがまだ実現に至ってないと。それに向けて実現の可能性というか、今後の見通しを教えていただけますか。

市長：
ご質問ありがとうございます。どれだけ私の思いがという最初の質問なんですが、この１年間ですね、本当に多く、職員と議論をしてまいりました。市民ニーズの本質を捉えるっていうことが、やっぱり重要だろうと思います。我々から見て、これが求められているだろうではなくて、市民の皆様が本当に欲していること、これはやはりきちんと聞かないといけないと思います。そういった観点で、これまでにない多くの調査を実施してまいりました。それを根拠といたしまして、どういったことができるかっていうことを、この１年間考えてまいりました。今回、その思いをですね、詰め込んだのが今回の予算となります。また、敬老パスの点に関してなんですが、今回１年程度、ようやくですね、１年程度の利用実績のデータを取得することができました。現在ですね、利用状況の将来推計について、分析を進めております。あるいは区ごとの交付率が違ったりするようなので、あるいは区ごとの利用回数が違ったりするようなので、そういった点に関しても分析を進めてまいります。これも、利用実績のデータがあったことで初めて、考えてみますと、確かに地下鉄の駅がある区とかのほうが、利用頻度は高いとか、そういったことは、言われればそうなんですけれども、それをデータとして明らかにしていくことは、大変大きいかなと思っています。今後、こうした利用実績も踏まえてですね、地域の総合的な移動サービスとあわせて、敬老パスの検討をしっかりと進めていこうと考えております。

毎日新聞　岡：
幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。説明のはじめにあった防災関係なんですけれども、能登半島地震を受けてという、予算編成は、基本はある程度、もう昨年のうちにしているかと思うんですが、元日の地震を受けて、特にここを加えたですとか、これに力を入れようと考え直したというか、そういったところが具体的にあれば教えてください。

市長：
はい、主なハード対策に関しては、これいずれもですね、道路崖とか、あるいは感震ブレーカーのところとか、防災ベッドのところとか、そういったところは元日の地震を受けて盛り込んだものであります。特に防災ベッドは、今、需要が徐々に高まってきておりますが、結構まだ高いんですよね。ですので、これをいかに普及していくのかっていうことは、行政として、あと本市の場合、必要になる数が多いでしょうから、それをどう、いろいろな企業さんとも連携しながら、これをどう加速度的に普及させていくのかっていうのはこれから考えたいと思います。

東京新聞　神谷：
ハード対策については、基本的には新たに計上されたということでしょうか。

市長：
はい、細かくはちょっと所管の方にお尋ねしていただきたいですけれども、感震ブレーカーのところとか道路崖のところとか、そういったことに関しては強化するようにいたしました。

東京新聞　神谷：
分かりました、ありがとうございました。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。１点だけ質問をさせてください。今年度の予算との比較で所感を伺いたいんですけれども、新年度は３年ぶりの予算の増というふうになるところなんですけれども、そこの自己評価を教えていただきたく思います。具体的にいえば、例えば本来でしたら財政状況が厳しい中で予算をなるべく削りたいところだったけれども、やはり必要なところにはメリハリをつけて出したので、こういうふうに３年ぶりの増になってしまったであるとか、もしくはあまり前年にとらわれず、予算編成をしたことでこういうふうになったですとか、そのあたりの所感を教えていただければと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。今回0.7％の一般会計の増になっています。こちらに関しては、収入の方がですね、例えば市税収入が増加したり、一方でコロナ関連の予算が減ったりとか、いろいろな出っこみ引っこみがあって、最終的にですね、0.7％の増となりました。今回、特に子育て、そしてグリーン、そういったものを重視した結果、一般会計、多少増えたという結果かなというふうになっております。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。先ほど、職員の方とのやりとりを経てという編成、あったかと思うんですが、特にこの事業でこんなやりとりがあったとか、印象深いものがあれば、エピソードをお伺いできれば思います。

市長：
ありがとうございます。例えば議論をしていく。特定の事業というよりは、いろんな事業がそうなんですが、この事業をしていく、進めていく上でのエビデンス、根拠データ、そういったことを、あるようでなかったり。あるいはその事業をやっていく上で、これ当たり前なんですけれども、いろんな局が実は複雑に絡み合ってくるので、その局だけでやろうとすると、事業がちょっと小さくまとまりがちだったり、そういったことをですね、いわゆる横の連携をいかに進めていくのか、横連携して、こういったことをやろうよと、こういったデータがあるんだから、こういうことをやるよっていうと、やはりいろいろ職員との議論も弾みますし、それを１年間、いろいろと積極的にやってきた結果であります。

神奈川新聞　武田：
もう１点、例えば、出産費用でいうと、今年度に調査をして来年度に着実に事業化するっていう、蒔いた種を刈り取った作業があったかと思うんですが、今後に向けて蒔いている種、特にこういうものを、今年度の調査にあたったり、その前段階だったりっていうもので、何か思い入れがあるものがあれば伺いたいと思います。

市長：
子育て関連の政策に関しては、引き続きいろいろな調査をやって、仕込もうと思っておりますし、また高齢者の健康増進のためにですね、あるいは、高齢者福祉の推進に資するような施策の強化のために、様々なデータを作りたいなというふうに思っております。ただ、我々が高齢者、お子さんだけではなくて、様々な世代の方々いらっしゃいますし、また事業者の方々のご支援というのも重要でありますので、全方位的に様々なデータを作って、そういった根拠に基づいた政策を進めていきたいというふうに心掛けています。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。共同さん。

共同通信　岡田：
共同通信の岡田です。出産費の件なんですけれども、政令市では初めてで、額としても全国的には高めの水準ということで、改めてなんですけど、政策効果への期待と事業への思いっていうのをお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。こちらにございますとおり、出産費用に躊躇することなく、安心して出産できる環境を実現したいというふうに考えております。出産費用の経済的な負担の軽減、そして出産費用の地域格差の解消、こういったものをですね、同時に図るべく、今回の出産費用の助成を行いたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。総合的ながん対策の推進のところで、65歳時がん健診の無料化と70歳以上の精密検査無料化というのは、これいつ頃からの予定なんでしょうか。

政策局報道課長　矢野：
所管局から。

市長：
正確な時期については、来年度中なんですが、来年度の何月かっていうことに関しては、すみません、またちょっと所管の方からお答えさせていただきます。

産経新聞　橋本：
そうすると、これなんか無料化の準備を行うって書いてあるんですけれども、無料化も来年度中に行うということですか。

市長：
それは行います、はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。２点、お伺いいたします。１点目はちょっと全体的なことなんですけれども、昨年、小児医療費を予算に盛り込まれまして、今年、出産費用を盛り込まれたということで、市長の公約の３つのゼロのうち２つ目に着手されたということなんですけれども、その点についてのご所感というか、感想をお伺いしたいです。

市長：
それは公約ということに関してですかね。市民の皆様とお約束した内容ですので、いただいた任期の間、しっかりと進めていくことを考えております。今回ですね、出産費用という観点でご質問されましたけど、様々お約束しているものはございますので、これを任期の間、着実に進めていく予定です、はい。

朝日新聞　小林：
すみません、あともう１点が、人口を、将来人口推計などを見ますと、横浜市、50年後には今の人口の20％くらい減りまして、さらに人口の年齢の構成率も大分変わるかなというふうに思うんですけれども、そういったことを踏まえて、今、その財政ビジョンの取り組み途中かと思うんですけど、新年度の予算に関してその取組について市長はどのようにお考えを。

市長：
はい、ありがとうございます。財政ビジョンを策定し、議会のほうに承認していただきまして、この間、順調に今、進めてきていると思います。減債基金の取り崩しなどに関しても、きちんと目標を達成しておりますし、このままですね、しっかりと進めていきたいと思います。次年度はデータ経営っていう観点、データに基づく都市経営という観点を更に推し進めてしっかりと創造と転換を進めていく予定です。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。神奈川新聞さん、一度ご質問いただいていますが、その他は、よろしいですか。

市長：
まあ、いいじゃない。まあまあまあ、はい。

神奈川新聞　加地：
はい、神奈川新聞の加地です。何点かお伺いしたいんですけど、最初に、次年度の組織改編のところで、66ページの、新しい局、政策経営局ですね。政策経営局のところでお伺いしたいんですが、今回の予算編成もデータを活用して、こういう裏打ちがあってやっていきますというような、出産費用だったり、にもつ軽がる事業だったりを打ち出していますが、新しい組織を設置することで、どのような期待があるのか、どう変わっていくのかっていうところを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。様々な事業がありまして、本市は私の着任前に一般会計が約1.5倍近くに、10年前に比べて増大しました。その中にはですね、いろいろ見ますと、似たような事業をだぶって行ったりとか、あるいは事業の費用対効果と申しますか、効果ですね、効果に関してどのくらい見られているのかとか、そういった整理が必要な事業、検討ですね。検討が必要な事業っていうのが結構多くなってきていることに、私、就任してから気付きました。ですので、その事業をですね、様々な政策があります。ものすごい数の政策があります。それをきちんと見える化して、我々ツリー化って呼んでいるんですけれども、政策があり、施策があり、個別の事業がある。どの事業に属しているのか、でも、その事業に関しては、いろんなＡ局、Ｂ局、Ｃ局でこんな事業をやっている、それが政策があって、それが１つの事業として、Ａ局のこの事業、Ａ局のこの施策、Ｂ局のこの施策、Ｃ局のこの施策、そういったものが同じような目的を持って行われている。そういったものをきちんと整理していく必要があるなというふうに思っています。それに関しては、やはりいろんな局でそういった事業があるんですけれども、全庁的に整理をして検討できるような、本部的な機能が必要になります。まさにデータに基づく経営、都市経営をですね、どういうふうに進めていくのかということが、私、就任してから、やっぱりこれは必要だと思いました。ですので、都市経営を戦略的に推し進めていく、データに基づいて推し進めていく、そのための仕掛けがですね、今回の政策経営局になります。これをつくることによって、やはりここが司令塔になる。もちろん今までも、例えば今の総務局に行政イノベーション室があったりとか、そういった政策局の中でも、一部そういった部門、機能があったりとかあるんですけども、それ今一度ですね統合し、かつ都市経営に関するミッションを持たせることによって、創造、転換をより効率的にスピード感を持って、より早く進めていきたい、そういう思いから政策経営局を設置しました。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。すみません、関連したところで、今、市長のお話にあった政策、施策、事業のツリー化、体系化だったり、更に歳出改革を進めるための中長期的な視点に立った議論、ガバメント、マネジメントの強化っていうのをやられてきたと思うんですけど、今年度の予算、今まで作ってきた仕組みが本格的に実践を始めたように、資料見て伺ったんですが、歳出改革の手応え、今まで作ってきた仕組みに対する市長の次年度予算の手応えというところを教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。財政ビジョンを作ったときに、このぐらい財源を、創造、転換するっていう額の目標を作りました。例えば、今年度で言いますと60億をですね、つくるっていう、これは今年60億じゃなくて、その60億は来年も上乗せになりますので、これまでいま３年間やってきて、後１年間残っていますけれども、これでどうトータルで100から200億ぐらいの創造、転換を行っていく予定となっておりました。財政ビジョンを作ったときは正直、そんなにハードルとして低くないなというふうに思っていたんですが、職員の中でもそういった創造、転換に関する意識が浸透したこともありまして、予想どおりに、期待どおりに進んでいるかなというふうに思っています。

神奈川新聞　加地：
順調に。

市長：
順調にですね。

神奈川新聞　加地：
最後、簡単に。すみません、いろんな事業を今回打ち出していますが、特に思い入れがある事業、ありましたら教えてください。

市長：
でも、それはいろいろな職員と一緒に、１つ１つ時間かけて作って、市民生活をお支えする目的で作ったので、私にとってはどれも、職員と作った大切な政策であります。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。日経さん。

日本経済新聞　二村：
日本経済新聞、二村です。ふるさと納税の流出額が過去最大で、増え続けておりますけど、これについて、何か思うところ、あるいはこの次年度に大切な何かをやるとかありましたら教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。ふるさと納税に関しては、今年度、専門にできるような部署をですね、設置いたしまして、ふるさと納税の額っていうのも増えているところでございます。今年度は目標額を上回る、当初の想定を上回るようなご寄附いただいたんですが、まだまだ足らないと思いますので、積極的にもう少し、このふるさと納税の寄附受入れに対する取組を強化していきたいというふうに思っております、はい。

日本経済新聞　二村：
やはり財政への影響っていうのはどうでしょうか。やはり、大きくなってきているとお感じになられますか。

市長：
ふるさと納税の本来の趣旨っていうのは、地方の創生にあります。今回の能登地震への寄附をですね、ふるさと納税のスキームを活用して多く行われているようですが、まさにあれは地方創生っていう目的にかなった、ふるさと納税の使い方だと思います。一方で、あまり設計当初は意図してなかったような使い方もあって、今回、市の財政にも、一定程度影響があることから、専門部署を設置いたしましたので、引き続きですね、寄附受入れの増大に向けて全力をもって、取り組んでまいります。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。はい、では以上で会見終了します。ありがとうございました。