令和5年8月2日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】横浜市と関東学院大学が包括連携協定を締結（PDF：1,123KB）
• 【記者発表】横浜市と関東学院大学が包括連携協定を締結

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日ご報告するのはですね、関東学院大学さんとの包括連携協定についてです。まず、背景なんですけれども、横浜には30の大学がございまして、大学・都市パートナーシップ協議会という枠組みの中で様々な連携をさせていただいております。大学っていうのは、やはり横浜の活力の源であるというふうに捉えておりますので、こういった大学間、大学と行政との連携というのが重要であるというふうに考えております。今回、協定を結ばさせていただく関東学院大学さんなんですけれども、ご存知のとおり金沢区にキャンパスございまして、金沢区役所等を中心にですね、これまでも多くの地域における連携を行ってきた実績がございます。そしてこの度ですね、こちらもご存知のとおり４月に関内にですね、キャンパスが新たにオープンいたしました。現在3,300名の学生さんが就学を開始されております。この機会を捉えまして更にですね、我々といたしましても、また関東学院大学さんとしてもですね、連携をより一層強固なものにしたいということで双方の考えが一致したという次第です。関東学院大学さんから見ますと、地域と大学との連携が進んでですね、多彩な教育プログラムを提供することができるようになるのではないかと、我々、市といたしましては、新たなキャンパスを契機に関東学院大学さんが持たれている知的な資源、あるいは学生さんの活力、こういったものを社会課題、あるいは地域課題の解決に生かしていくことができるのではないか、そういうふうに考えてございます、はい。そういった背景から今回包括連携協定を締結させていただいた次第です。具体的な内容、主な内容なんですけれども、４つの視点を考えてございまして、産業、それからまちづくり、また人材、そして教育。この４つの分野での内容、取組を行っていきたいというふうに思います。例えば産業ですと、学生、研究者、大学が有している人的リソースとですね、市内企業あるいはスタートアップとの交流の促進、それから、まちづくりという観点では若者目線で、学生目線で地域課題の解決方法を探る、そういった実践的なプロジェクトの推進、人という観点では、市内製造業の皆様とですね連携をさせていただいて、ものづくり人材を育成していく、あるいは教育という視点ですと、地域課題の解決を目指した教育研究活動の相互協力、こういったことをですね、イメージして今後連携を深めていきたいというふうに考えております。１つ具体的なプロジェクトですね、新たな取組、新たなプロジェクトをご紹介させていただきますと、関内キャンパスが立地している中区と大学の連携プロジェクトといたしまして、地域と学生が関わり合って地域課題の解決方法を探る、そういった通年の授業科目を新設いたします。これは地域の課題、中区の課題いろいろあるんですけれども、そういった課題に対して学生目線で実用的な実践的な解決方法を提案する、そういったことでですね、学生さんの方にも現場、地域という現場を知っていただいて、より学んでもらうというような取組になるのではないかというふうに思います。こういった事業の中でですね、学生さんが地域の方々といろいろディスカッションしたり、あるいは地域の様々なイベント等に参加をしていただいて実体験を重ねる、そういったことが可能になります。それで、我々としていたしましても、学生さんのフレッシュなアイデアを取り入れて地域活性化に役立てていきたいというふうに思っております。私自身も大学の教授でしたので、こういう連携がですね、なかなかこういった通年での授業科目の設定っていうのが、そんなにたやすいことではないっていうのは肌感としてよく分かりますが、こういったものをですね、大学の方からも積極的に提案をしていただいて、こういったですね、プロジェクトになってるっていうことは我々としても有難いことだと考えてございます。本日はですね、関東学院大学の小山学長にですね、お越しをいただいております。それでは小山先生、どうぞよろしくお願いいたします。

関東学院大学　小山学長：
関東学院大学の小山でございます。この度ですね、こういう形で横浜市さんと包括連携協定を結ぶことができて本当に感謝しております。今、市長からお話もありましたけれども、これまでももちろん金沢区は中心的にありましたけど、それ以外の場面でもですね、いろいろ連携していろんなことをやらさせていただいたんですけれども、ちょうど、関内に移ってきましたので少し広くですね、横浜市と連携したいということと、もうひとつは、実は工業技術支援センターですかね、横浜市の、ここでメッキ技能士の育成の講座、あるいは試験をやってたんですが、こちらがそこでもう扱わないということになったということでですね、実は本学は表面処理、メッキ技術でトップクラスの、世界トップクラスの技術を持ってますので、私どもの方でですね、そのメッキ技能士の養成講座、試験を今まで横浜市さんがやっていた部分をですね、担わせていただく、そんなこともありまして、研究、教育両面でですね、幅広く、今後更にお付き合いをさせていただければなというふうに思ってます。どうぞよろしくお願いいたします。

市長：
はい、学長ありがとうございました。関東学院大学さんにはですね、総合大学としての強みがございます。その大学としての強みをですね、これまでも本当に様々な場面で本市にも生かしてもらったわけなんですけれども、今回の協定によって、学生の皆様はじめ、市民の皆様により魅力的なまちと大学になっていく、そういう展開を期待しております。以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件でご質問をお受けします。ご発言の際はですね、お手元のマイクのスイッチのオンとオフのご確認をお願いします。では幹事社からお願いします。

ラジオ日本　本田：
すみません、今月幹事社のラジオ日本、本田と申します。よろしくお願いします。山中市長と学長にそれぞれお聞きしたいんですけれども、今回この協定を結ぶことによって、どういった効果を期待されていますでしょうか。教えていただければと思います。

市長：
はい、私からすみません、コメントさせていただきます。今回の包括連携協定によってですね、学生の活力を生かした地域の活性化、そして、地域課題の解決にチャレンジできる、そういった人材の育成、これらのことが可能なのではないかというふうに期待しております。

関東学院大学　小山学長：
本学は社会連携教育というのを謳っております。これはいつも言ってるんですけど、課題は教室の中ではなくて社会にあります。ですから、その社会の現場にどうやって学生を出していくか、あるいは現場で活躍している人をどうやって連れてくるか、そのときのやっぱり１つ大きな中心的な存在というのが行政、横浜市、あるいは各区になると思うんですけれども、その地域課題をまさに体験する、そこで学んでいくっていうところで、横浜市さんのお力をいただくことで更にですね、学生が成長できますし、そして結果的に地域の課題の解決に一役を担うことができる、このあたりがですね、非常に期待しているところです。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田と言います。よろしくお願いします。資料でいただいた中区の連携プロジェクトのまじゅんプロジェクト、こちらはもう学部であったり、どういった形での想定、対象の学年であるとか、少し具体的に教えていただければと思います。

関東学院大学　小山学長：
はい、これ中区さんからですね、お話をいただいたところをきっかけにしておりますけれども、法学部の地域創生学科っていうのもございます。こちらの学生がですね、正課の授業として１年間取り組むということで、まずは地域の方にお話を伺うとかですね、地域に足を運んで見て、現状を知るとか、あるいは町内会自治会と交流する、それから町のお祭りに参加するということを１年間かけてやる。先ほど市長からもお話ありましたけど、今の大学の授業というのは半年で終わるんですね。これを１年でやるっていうのがみそで、１年間ずっとやって、最後２月ですかね、２月に彼らから１つの課題に対しての解決策の手前ぐらいですかね、学生ですから、それを提示して、地域の皆さんとディスカッションすると、そんな立て付けになってます。これは大学としてはちょっと珍しい感じかなと思います。

市長：
珍しいですね。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。これは沖縄に次いで２パターン目というか、第２弾というような形なんでしょうか。

関東学院大学　小山学長：
元々沖縄でですね、まじゅんプロジェクトっていうのをやっておりまして、そこでやっぱり地域課題、沖縄の地域に入り込んでですね、沖縄大学さんをパートナーにやっておりまして、両大学の学生の交流も含めてやったんですが、そこでの知見、ノウハウを生かして、今度は地元横浜市、特に関内キャンパスに法学部地域創生学科ありますので、そのまさに地元で一緒にという意味ですから、まじゅんは、取り組んでいくという、そんな趣旨です。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。最後にもう１点だけ。具体的にエリアとしてどのあたり、例えば商店街とか想定されているところがあれば。

関東学院大学　小山学長：
一応今、本牧エリアを想定して、もう既に動いているんですが、本牧を地区の活性化ということで今動いています。

神奈川新聞　武田：
本牧の活性化っていう形なんですね。ありがとうございます。すみません、市長にもお伺いできればと思うんですが、これ横浜市さんとしては、例えば講師というか派遣したりとか、どんなような関わり方を想定されていますか。

市長：
ありがとうございます。学生さんと地域とのマッチングそういった機能を果たせると思いますし、また、地域の課題を整理してですね、学生さんとこうディスカッション、行政目線でこうディスカッションしていく、そういったことも可能になろうかと思いますし、そういったノウハウが溜まってくればですね、学生さんにこの現場の立場から、レクチャー等することも可能なのではないかなというふうに思っております。先ほど学長おっしゃってたように、課題は現場にあるっていうのは素敵なフレーズで、おっしゃるとおりだと思うんですよね。そういう実践的な取組、授業、科目になることを期待しております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
すみません、東京新聞の神谷です。ちょっと今のお話のちょっと具体的なところを学長に伺いたいんですけど、ちょっと既にもう動き出しているということで、例えばそのちょっと細かいんですけど、１週間何コマぐらいの何時間ぐらいやっていってるとか、ちょっとそういう情報が、もしあれば教えてもらえれば。

関東学院大学　津軽石社会連携センター長：
そうですね、社会連携センターの津軽石と言いますけれども、コマ数は普通の授業のように何曜日の何時間目とかって決まってるわけではなくて、その一定の時間、例えば今既に動いているものですと、本牧神社の祭り、実は今週末にあるんですけれども、そこに学生たちが入り込んで、いろんなお手伝いをしたり、あとそれに合わせて商店街のライトアッププロジェクトというのがあるんですけれども、そのために子どもたちがペットボトルでライトを作るんですね、それを子供たちと一緒になって、作ってみたり。そういうことを通して地域のつながりが社会に及ぼす影響がどういうものなのか。それを今いろんな自治体では政策として作ろうとしてるんですね。そういったプロセスを体感するというような、そういったような授業になります。そういった成果は、中区さんの広報、１月号だったか２月号ですね、１面ちょっとお借りをして、学生たちが発表したというような形の連携をさせていただくということになります。

東京新聞　神谷：
結構グループワーク的な感じで、少人数で動いてるんですかね。

関東学院大学　津軽石社会連携センター長：
そうですね、はい。

東京新聞　神谷：
学年は何年生。

関東学院大学　津軽石社会連携センター長：
１年生から３年生まで、20名ぐらい履修しております。

東京新聞　神谷：
なるほど。分かりました、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。小山学長にお聞きします。本牧というエリアを選ばれた経緯、そこでまた本牧に感じる可能性、ポテンシャル等をお聞かせください。

関東学院大学　小山学長：
はい、細かいことは後で津軽石からご説明しますけど、中区さんから本牧でっていうお話しをいただいたんだと思ってるんですが、本牧自体ご承知のように、私も横浜の出身ですので、昔からこう本牧っていうのは１つの憧れのエリアでもあったんですけれども、どうしても交通の利便性の問題も含めてですね、高齢化も進んでいくという中で、かつての活気がちょっと薄れている。ただ、我々の世代はやっぱり本牧に対する憧れというのもありますので、もう一度やっぱり若い世代が本牧の魅力に気付いてもらう、これが非常に重要かなというふうに思ってます。そして地域創生学科の学生ですので、公務員を目指している子が多いです。ですから、まさにそういうかつてすごく栄えてた場所で、ちょっと今元気がないぞというところをですね、実際に入り込んでやることが、いわゆる教室でのですね、机上のお勉強が、リアルな血の通った勉強になっていくというふうに思っております。そういうことを期待している感じです、はい。もし補足があれば。

関東学院大学　津軽石社会連携センター長：
そうですね、都市部に近いにもかかわらず、非常にそういう地域のつながりがもともとある地域が本牧であって、そういう意味ではフィールドとして学生にも入りやすいというか、そういったことで中区さんからご紹介をいただいたということになります。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではですね質疑終了いたしまして、このままフォトセッションに移らせていただきます。どうぞ前へ。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは次に移ります。まず冒頭市長からお願いします。

市長：
まず、一般質問に入る前に私の方からレシ活ポイントに関する事業者との協議状況についてご報告をさせていただきます。現在、事業者と最終的な協議を行っているところなんですが、今ご報告できる内容がございますので、本日、少しお話をさせていただきます。まず、ポイントの有効期限が120日ということで、その経過前に失効した方についてはポイントをですね、全額お戻しすると、スマートフォンのアプリ上にですね、自動的にポイントを復活していただく予定です。自動的にというのは特に何か、利用者の方から申請をするとか具体的なアクションを起こしていただく必要なく一定期間にですね、ポイントを復活するという方向で調整をしております。また復活したポイントについてなんですけれども、有効期間は来年の１月13日まで。今、調整しているところでございます。それからですね、120日の経過後にポイントを失効した方については今回は復活の対象とはなりません。しかしながら、その失効したポイントをですね、ポイントに相当する額を横浜市のほうに返納してもらう方向で協議を進めているところでございます。今、現時点で以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件を含めて一般質問に入りたいと思います。ではまず、幹事社からお願いします。

ラジオ日本　本田：
いいえ。

政策局報道課長　矢野：
それでは、各社はいかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
すみません、東京新聞の神谷です。レシ活の話で、まず１月13日までの有効期限という理由について教えていただけますか。

市長：
すみません、そうですよね。まずですね、ポイントをお戻しする時期なんですけれども、９月の11日、月曜日から15日の金曜日までの５日間の間に利用者に対してお戻しをする予定としております。ですので、ある方は月曜日にお戻りになると思いますし、また別の方は最遅で金曜日ということになります。そこから約４か月間の有効期間をとりまして、１月13日の土曜日までというふうにしております、はい。

東京新聞　神谷：
それは５日間かかるっていうのは単純に事務作業的に丸一日というのは難しいのでっていう。

市長：
はい。

東京新聞　神谷：
その５日間のうち、いつかみたいなのは、それはもう先方のほうと。

市長：
それはまだ協議、詰まっておりません。その５日間の間に順次お戻しをしていくという。特に申請等のアクションなくお戻しをするというところまで協議ができております。はい

東京新聞　神谷：
そもそも事業者の現在の有効期間で120日がそこから発生する。

市長：
月曜日にお戻りになった方と、金曜日にお戻りになった方では、ちょっと若干２、３日違ってくると思うんですが、約120日ということで、1月13日までというふうにしてございます。

東京新聞　神谷：
ポイントが戻った時点で、もう通常、アプリ上で使えるっていうことですか。

市長：
はい。

東京新聞　神谷：
分かりました。とりあえず以上です。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。レシ活の関係で、まず120日経過後のポイントというのが、前回４億円ぐらいが約９割っていうことでしたけれども。

市長：
経過前。

神奈川新聞　武田：
ごめんなさい、経過前の先方のミスというか、120日経過前に失効した４億円というものが全体の失効額の９割ぐらいだっていうご説明だったかと思うんですが、そうすると、残りの、120日を経過して今回復活の対象にはならないけれども、相当額が市に戻るという分っていうのはおおよそ数千万。これいくらぐらいっていうのは。

政策局報道課長　矢野：
所管局で。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
経済局市民経済労働部長の雨堤と申します。ご質問ありがとうございます。最終的に120日経過した後の金額ですとか、人数については、まさに協議で確認をしているところでございますので、詳細が確認出来次第、お知らせすることができると思っておりますので、今のところはまだはっきりした数字ではないんですが、決まりましたらご案内できると思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。前回のご説明ですと、４億円ぐらいっていうのが約９割というのは変わらずという認識で。

市長：
そこは変わらないと思います、はい。

神奈川新聞　武田：
分かりました。まず120日前の失効した方々への周知の方法っていうのはどういう形を考えていらっしゃいますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、アプリ上のプッシュ通知は行おうと思っております。しかしながら前回、アプリのプッシュ通知をオフにしていた方等がいらっしゃったというふうに承知しておりますので、今回ですね、携帯のSMSで個別に周知を行う予定というふうに聞いております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。横浜市さんとしては、前回、ホームページの掲載っていうがあったかと思いますが。何かこう。

市長：
もちろんいたしますよ。ホームページや広報とか、様々なツール使ってですね、お伝えをしていく予定です。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ホームページ以外、その例えば市の便りとか、そういったものは。

市長：
それももちろんいたします。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。それと一応１月13っていうのは、４か月ですので120日、今回戻す、中間地点のところから120日という考え方で。

市長：
すみません。約120日で、１月の13日で一律に切れますので、月曜日に戻った方と、金曜日に戻った方とちょっと差が生じるんですけれども、約120日、4か月ということで整理をしてございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それとごめんなさい長くなってしまって、120日経過後の復活対象にならない部分なんですが、これWEDさんの説明としてはどういう理由で戻せないとか。横浜市さんとしては戻してくれっていう依頼をされていたかと思うんですが、120日前の方と同様の対応をしてほしいというふうに促したのか、そこも含めてちょっと教えていただければ。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
はい、ご質問ありがとうございます。120日後の取扱いについては、対象となる方に戻すのか、横浜市に返してもらうのかという両方で協議をしておりまして、今回、横浜市に返してもらうということで今方向が整ってきているところでございます。

神奈川新聞　武田：
ごめんなさい、一旦、最後に。戻された９割逆算して4,000万円ぐらいだとすると、それをどういうふうな形で横浜市さんとしては、使うかというか、何らかその補てん的なものをとして使っていくのか、あるいは、また別の形で経済支援という形に回していくのか、そのあたりいかがでしょうか。

市長：
120日後の公金として戻ってくる部分を、市としてどう使うかというご質問ですかね。そこについてはまだ詰められてないです。市の中の話だと思うんですけれども、そこに関してはまだ詰められておりません。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。

NHK　関口：
NHKの関口です。またレシ活に関連してなんですけども、横浜市に戻す場合に、そのアプリ上ではポイント復活させるっていうのは、このアプリ内でできると思うんですけど、横浜市に返す場合は、そのポイントはどのような形で返ってくることになるんでしょうか。

市長：
120日後の。

NHK関口：
後の分です。

市長：
後の部分はポイントとしては、バックしません。

NHK　関口：
ポイントではないと。

市長：
ポイントとしてはバックはせず、復活の対象とはなりません。

NHK　関口：
その場合、市にまとめて返すっていう時の。

市長：
その部分に関して、会社さんの方に入っていた部分を、元が公金ですので、市の方にお戻しいただくというところでWEDさんと調整をしてございます。

NHK　関口：
その戻すときのやり方が、ポイントっていう形であると、その市はアプリっていう形に入れられないと思うんですけど、どのように返すのか。

市長：
そこに関してはちょっとテクニカルな話になりますので。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
ご質問ありがとうございます。ポイントではなくて、費用に相当する分をですね、お支払いいただくと言いましょうか、返していただくということでございます。

NHK　関口：
じゃあ、現金っていう形になるんですね。

市長：
現金という形で、はい。

NHK　関口：
すみません、もう１点、レシ活関連して、これもすみません、ちょっと担当部局のほうになるかもしれないんですけども、前回の４億円がその失効されてるっていう話が出たときにですね、レシ活の対象じゃない人も含めて、総額４億円という、少し含まれているということだったんですけど、その部分はクリアになったんでしょうか。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
前回お知らせした数字をですね、改めて今、確認しているところでございまして、そのあたりは今後、クリアにしてお知らせすることになると考えております。

NHK　関口：
前回のあの９万7,000人の４億円分というのは、一部レシ活利用者以外の、このアプリ利用者も含まれているってことですか。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
そうですね、今回９万5,000人ぐらいが対象になるというふうに考えておりますので、そのあたりの数字をもう少し精査していくことになると思っております。

NHK　関口：
じゃあ対象者は９万5,000人にある程度絞れていると。金額の４億円というのは他の部分も少し含まれているんじゃないかっていうことですね。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
そのあたりも、まさにこれから整えていくということでございます。

NHK　関口：
分かりました。

政策局報道課長　矢野：
その他。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。ウクライナのオデーサは横浜市の姉妹都市で、これまでの記者会見でも、山中市長は何回かオデーサに言及しています。7月18日、黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意は失効し、それ以来、ロシアによるオデーサに対する攻撃が繰り返されています。多数の死傷者が出て、世界遺産に登録されている大聖堂も損傷したとのことです。こういう新たな局面を迎えているにもかかわらず、この間、山中市長のオデーサに関する言及が見当たりません。オデーサの現状に対する気持ちですとか、今後の支援のあり方についてお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まずオデーサのですね、被害状況に関して、先方からですね、写真等も送ってこられたところでですね、いくつか断片的に聞き及んでいるんですけれども、深刻な状況であるというふうに承知をしております。

フリーランス寺澤：
今後の、今までも支援されてきたと思うんですけど、今後更にこういう新たな局面を迎えて支援のあり方とか、そういうのはどういうふうに、あるいは情報収集、その前、そこらはどうですかね。

市長：
今後ですね、一刻も早い終結を祈るばかりですが、今後のですね、支援のあり方に関しては、迅速に検討していきたいと思いますし、また終結した後のですね、復興等に関してもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他。

朝日新聞　伊藤：
朝日新聞の伊藤といいます。先ほどのレシ活の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、まず120日を超えた分については、市への返納があるというお話でした。これは契約からすると120日を超えた分については、元々この事業者に入るお金というふうに理解しているんですけれども、これはどういうような理屈で、市の方に返納してくださいというふうに会社に協議をして、戻ってくることになったんでしょうか。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
ご質問ありがとうございます。120日後の市への返還につきましては、確かに契約とか仕様ではないんですけども、この間協議を申し入れてきておりまして、私どもとWED株式会社との間での話し合いによって、方向性が整ったということでございまして、自主的な返納ということで理解しております。

朝日新聞　伊藤：
ありがとうございます。これはあくまでWEDさんからの自主的な返納という、そういうことなっているんですか。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
協議の結果ということですね。

朝日新聞　伊藤：
なるほど。ありがとうございます。ちょっと追加でなんですけれども、これ、なんでしょうか、市としては契約で定められていたこと以外のことを多分今回言って、120日で失効した分は元々入るというシステムだと思うんですけれども、こういったことが起こりうる規約だった、契約だったんではないか、それが問題なんではないかなと。

市長：
そのあたりに関しては今後検証していく予定です。

朝日新聞　伊藤：
検証というのは、これはどういうスケジュール感で進めていくお考えでしょうか。

市長：
順次進めていきたいというふうに考えておりますし、まず今日お話できる内容が完全には固まっておりません。協議は終了したわけではございませんので、完全に固まってはおりませんので、まず本日時点で、今、皆様にですね、お伝えできる内容をお知らせしたという段階だということをご承知おきください。

朝日新聞　伊藤：
分かりました。重ねて申し訳ありません、検証のスケジュールは今の時点では、いつ始めるとか、どんな体制で始めるというのは決まっていないということでしょうか。

市長：　
検証はしていきたいというふうに思っておりますが、はい。

朝日新聞　伊藤：
あとごめんなさい、あともう何点かあるんですけれども、これシステムエラーで120日経過する前に失効したというふうにお聞きしておりました。これ、エラーの原因、詳細不明というふうに７月の時点で発表いただいていたんですが、この理由っていうのは何か今のところで分かったことはあるんでしょうか。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
現段階ではシステムエラーだということで聞いておりますし、もうWEDのほうからもしかしたら何か発表があるかもしれませんが、今のところ私どもはシステムエラーということで伺っている状況には変わりございません。

朝日新聞　伊藤：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
すみません、東京新聞の神谷です。今のレシ活の検証というのは、検証するというのは何かしら、市としてもちょっと問題点があったというふうな認識でしょうか。

市長：
今後の契約体制のあり方等に関しても見直していきたいというふうには思っておりますし、今後、様々なプロジェクトをやっていく上で当然事業者とですね、行政との契約が必要になりますので、そういった体制についてしっかり検証していきたいというふうに考えております。

東京新聞　神谷：
契約体制を見直すっていうのは、今回のことを何かここが至らなかったというのを何か見直すという考えでしょうか。

市長：
どこがいけなかったのかということを検証して、今後ですね、そういったより良い契約のほうに持っていきたいなというふうに思っております。

東京新聞　神谷：
それは民間事業者との契約全てに。

市長：
全ての契約ですね。やはり市民の税金を預かって様々な事業を我々は行います。ですので、税金をですね、きちんと適切に、透明性のある形で使っていくためにですね、使わせていただくためにどういった契約体制がいいのかとか、そういったことを少し検討していきたいなというふうには思っております、はい。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。120日経過後の市のほうに戻ってくる、おおよその時期っていうのはいつ頃とかっていうのは、決まってるんでしょうか。

市長：
120日経過後ですか。

神奈川新聞　武田：
経過後です、市に戻ってくる。

市長：
そこに関しては、詰められておりません。

神奈川新聞　武田：
分かりました。少し今の各社さんの質問とちょっと重なるところなんですが、今回、契約段階で見通せたのかっていう論点と、その後に失効するんじゃないかっていう、当初は365日だったものが120日に縮まって、ほとんどの方が最後まで参加されてたからっていうケースだったと思うんですけど、途中でやめられた方も一定数いたかと思うんで、そうするとその方たちが120日経過して、失効してたケースというのは多少なりともあるかなと思ってまして、少なからずそういう方が、もしかすると横浜市さんに情報が入ってたかもしれない。途中で何らか対応できる余地があったんじゃないかなと個人的に思ってまして、その辺りもう検証に含まれるっていう。

市長：
どういった検証内容が望ましいのか、今後ですね、検討していきたいというふうに思っております、はい。

神奈川新聞　武田：
そういう、幅広に何で今回こうなったんだっていうものを検証して正すべきは正そうという、そういうこと。

市長：
何度か申し上げてますが、今後より良いですね、市民の税金を預かって事業をさせていただく以上はですね、適切な、かつ透明性のある使用方法にしていくという、そう考えてございます。今回はこういったレシ活の案件でですね、多くの市民の皆様にご不安、ご心配をお掛けしてしまったので、心苦しい限りですので、今後、市としてはですね、きちんと事業を行う場合は、そういったご心配をお掛けすることがないようにしていきたいなというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

毎日新聞　岡：
毎日です。レシ活の関係で、検証の方法なんですが、メンバーとしては庁内だけでやるのか。

市長：
いや、まだそこまで。詳しくですね、いつから、体制は、とか決まっておりません。

毎日新聞　岡：
外部有識者を入れるかどうかも含めて。

市長：
いえいえ。今回、契約の内容に関して見直せるところがあったんじゃないか、というところは原因として、それはあるかと思いますので、今後より良い契約のあり方についてですね、きちんと体制を作っていきたいというふうな次第です。

毎日新聞　岡：
いや、検証する人なんですけど、それは庁内の人だけでやるのか、例えば弁護士さんとか、そういうのを入れて検証していくのか。

市長：
今後、検討していきたいというふうに思ってます。

毎日新聞　岡：
まだ決まっていないということですね、分かりました。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。

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