令和6年1月10日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】令和６年能登半島地震における横浜市の被災地支援の取組状況（PDF：1,031KB）
• 【記者発表】令和６年能登半島地震における横浜市の被災地支援の取組状況について

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日はですね、まず能登半島地震における本市の被災地支援の取組状況についてご説明をしたいと思います。元旦に発災をいたしまして、翌２日にですね、私、副市長をはじめ、庁舎内に集まりまして被災地支援チームを設置しました。その場で何ができるのかということをすぐに検討いたしまして、１月５日にですね、私を本部長とする災害応援対策本部に移行いたしました。今回、震度７ということで本市としてもですね、緊急的な対応をしなければいけないと思い、被災地支援チーム、そして災害応援対策本部、そういったものを設置した次第です。現在の支援状況について簡単にご説明をいたします。まず、１月３日に能登半島に航空消防隊を派遣いたしました。救助隊員を輸送したり、あるいは負傷者を搬送したり、こういったことを目的に航空消防隊を派遣いたしました。そして、神奈川県の大隊として、今、284人、78隊。78隊、284人が派遣されているんですけれども、この中の内数といたしまして本市が20隊、そして職員83人。78隊分のうちの20隊。284名の中の83名という見方、意味になるんですけれども、これを消防援助隊としてこの神奈川県の大隊の中の一部として同様にですね、派遣をしております。行方不明者の救助活動や救急隊等として、今、活動をしているところでございます。それから、給水に対する応急処置といたしまして、富山県の氷見市、石川県の輪島市、志賀町に１月３日からですね、職員を派遣しております。ここまで今、延べ16名派遣をいたしまして、現在給水の応急処置にあたらせていただいているところでございます。１時間ほど前に氷見市長から私宛てに直接お電話がございまして、おかげさまで大分復旧はしてきたと、水道の上水道の状況に関して大分復旧はしてきたと、迅速な措置をいただきまして、ありがとうございましたという、先方も本当に大変な状況だと思うんですが、わざわざご連絡を直接いただいたところであります。またですね、輪島市と志賀町に対してやはり水道施設の応急復旧に向けて、水道施設の被害調査を行ったり、あるいは復旧に向けた技術的な支援を行うべくですね、職員を８人派遣しております。またですね、水道工事の事業者、これは２つの企業２社10人、こちらの方もですね、本市の職員８人と合わせて今日付けで職員８人、それから水道工事事業者10名の方をですね、追加で派遣をしているところでございます。今のが上水道の話なんですが、下水道の方に関してはですね、こちらも早期の復旧に向けて被害状況の調査を行ったり、あるいはその支援調整を行うべくですね、職員を派遣しております。明日４名、ここまでですね、計６名を送っているんですが、明日に４名追加で派遣をいたしまして、以降８人体制をしばらくの間継続したいというふうに考えております。また１月６日には保健師のチームを派遣いたしました。こちらに関しては被災されている方の健康管理とか衛生管理、こういったことを担っていただくためにですね、本市として保健師を派遣して、こちら珠洲市のほうですね。今行ってもらっているところでございます。1月６日から10日まで４名、それからその後10日から、今日からですね、14日まで４名、その後、何日かスパンで、間隔で４名、４名、４名でまずは２月の末頃までずっと切れないように、保健師チームを派遣いたしまして、現地の健康支援にあたっていただく予定としております。また、国の応急対策職員派遣制度というものがあるんですが、こちらを利用いたしまして石川県の志賀町。志賀町のほうにですね、今職員を派遣しているところでございます。まず現地、８日から現地本部との調整、それから派遣部隊の統括のために４名、そして明日からですね、災害対策本部の運営支援や罹災の証明書を発行しなければいけませんので、そこの作業に一定程度人的コストがかかります。ですのでそこの支援を行うべく20名。14日からはですね、住宅のですね被害認定調査等をしなければいけませんので、こちらのほうに５名を派遣する予定としてございます。また、市立のみなと日赤病院から医療者チームを派遣いたしました。医師看護師や薬剤師、事務、ボランティア、そういった方々、救護班やあるいは災害医療コーディネーター、コーディネートチームをですね、派遣いたしまして、避難所のアセスメントあるいは被災者の医療救護活動に従事していただいております。１月28日から第２班を派遣する予定としております。そして１月、これ既に行ったところなんですけれども、１月３日にですね、災害用の救援物資といたしましてこちらに掲げてあるようなものを送りました。かなり道の状況が悪い状況が続いておりますので、３日、４日、５日とちょっとこう分けてですね、現地に救援物資をお送りしたところでございます。また、被災者の方の市営住宅への受入れを今後行うべく27戸、計27部屋をですね、６か月という期間で本日から受け付けすることにいたしました。申込みからおおむね３日間程度で入居可能な整備をしております。ですので、被災された方をですね、積極的に受け入れていきたいというふうに考えております。また募金を行うべくですね、市役所、18の区役所、行政サービスコーナー、中央図書館、地域図書館等に募金箱を設置いたしまして、お預かりした募金をですね、被災者の方々の生活支援に役立てていく予定です。今後ですね、応援派遣の準備を進めている業務といたしまして、JMATとして市職員の派遣を行う予定です。また、市薬剤師会のモバイルファーマシーへの市備蓄医薬品の積載を行ったりですね、あるいは災害廃棄物の処理が今後本格化していくと思いますので、ここに関して、市としてもサポートしていきたいと考えております。また、建物の応急危険度を判断する、あるいは現地で応急仮設住宅の整備等も今後必要になろうかと思いますし、ライフラインである上下水道の復旧、道路・河川等の復旧に関しても、本市としてサポートしていきます。その他ですね、少し先には復興計画の策定をお手伝いさせていただくということも、そういった面でのサポートもしていきたいというふうに考えております。情報発信への取組といたしまして、本市Webサイトに専用ページを開設してですね、今後も市の支援の取組を随時掲載していくとともに、義援金、募金等の呼び掛け等も行っていく予定としております。こちらに関する説明以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いします。ではまず幹事社からお願いします。

東京新聞　神谷：
はい、幹事社の東京新聞の神谷です。よろしくお願いします。現状支援として応急的な緊急的なものをまとめていただきましたけれども、市として中長期的に今後、持続可能な支援の体制として、何か月というスパンでどういうことをしていきたい、みたいな方針はあるのかというのを教えてください。

市長：
はい、現在、今までに140名の職員を派遣いたしまして、現在はライフラインの復旧支援というフェーズだと思います。ですので、仮設住宅の建設を支援したり、あるいはそうですね、災害廃棄物の処理等をこれから行いますし、上下水道の復旧とかですね、現在そのフェーズであります。今後、災害状況がいま日に日に、甚大であるということが明らかになってきておりますが、その時々の状況に合わせて被災地のニーズというのが変化していくと思いますので、そのニーズに合わせた支援を行っていく必要があろうかというふうに思っております。時間とともにですね、能登半島といってもかなりこの場所、場所で、そのニーズがまた違ってくると思いますし、またそれがまた時間の流れで変わってくると思いますので、本市としても国、県そして市独自でもニーズを調査してですね、きちんと支援していきたいと考えております。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。もう１点、このような災害はいつどこで起きてもおかしくないということですが、横浜市でも同様の大地震などが起こった際に備えて、改めて市民への呼び掛けですとか、こうした普段からの心掛けをしてほしいというようなことがあればお願いします。

市長：
はい、本市としても防災計画等を準備いたしまして、日頃からですね、対策をとっているんですが、常に我々として、まず情報や状況をアップデートすることが必要だろうと思います。今回の能登半島地震や、先般の熊本地震等でも対策をアップデートしていくべき部分があった、あるいはあるだろうと思いますし、そういった情報のアップデート、状況のアップデートをして、実効性のある行動を取れるように普段から準備しておく必要があろうかと思います。そして重要なのはやはり避難訓練ですよね。この避難訓練を実効性のあるものにしていかなければならないと思いますので、地域での避難訓練、それから市役所での避難訓練、こちらに関してもやはり、見直していくべきところは見直していかなければならないというふうに思ってます。そういった公助の取組、共助の取組をですね、きちんとしていく一方で、やはりその自助の取組っていうのが必要になりますので、こちらは市民防災センター等での啓発も更に強化しなければなりませんし、お子さんへの防災教育、それから自治会町内会での防災活動の取組への支援、こういったものもですね、改めて見直して、様々な機会を通じて市民の防災意識の向上に努めていくべきだと考えています。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　村松：
読売新聞の村松です。市営住宅の受入れについてなんですけれども、ほかの自治体もやっているとはいえ、割と素早い対応されたのかなと思うんですけれども、この受け入れるということ、こういう形の支援を取った経緯と、あと市長ご自身どのような思いで被災された方を受け入れるかを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。主にですね、横浜市に例えば家族がいるとか、お子さんがいるとか、そういったことで横浜市に避難をしたいという方を対象に受け入れることになろうかと思います。日に日に被害の甚大さが明らかになってきていますので、少しでもですね、大変な気持ちでいることは重々承知しているんですけれども、我々としてもですね、少しでも心にですね、安らぎを持てる、その時間をですね、少しでも、なかなか難しいと思うんです、でも横浜で避難生活を送りたいという被災された方を受け入れてですね、しっかりとできるサポートを全力でしていく決意です。また、詳細については。

建築局市営住宅課長　小野：
はい、恐れ入ります。市営住宅課長の小野と申します。今回、住宅供給公社と合わせまして27戸を用意させていただいているところでございますけれども、その内容としましては、日頃から火災等に遭われて急遽住居に困っておられる方というのが、日頃発生しますけれども、そういった方たちにご提供をご案内をさせていただいているものでございます。今回につきましても避難されてる方の人道的な観点もございますし、すぐに家が必要ということも鑑みまして、同じスキームの中でご提供考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

読売新聞　村松：
すみません、市長になるかどうか分かんないんですけど、追加で今の関係で自治体によっては例えば家具の無償提供だとかいろんな追加付随サービスされてると思うんですが、具体的なものでもいいので市長の思いとしてこんなことがしたいとか、住宅で、被災された方々を受け入れて、プラスアルファ何かお考えあれば教えてください。

市長：
基本的にはすぐに住める状況になっていると思いますので、今後必要なニーズを踏まえてですね、追加の支援等をしていきたいと思います。まずは被災者の方の不安を少しでも減らすということを目的にですね、横浜で避難をされたいという方を積極的に受け入れる予定です。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。市営住宅の受入れについてなんですけれども、これは先着順というふうな認識で間違いないでしょうか。

建築局市営住宅課長　小野：
はい、お答えします。基本的には先着順というふうに考えております。やはり来られた方から順番に、一刻でも早くご案内をしなければいけないというふうに考えております。ただ、いろいろと重複した場合には、おられる方のご希望の範囲も、いくつか複数、住宅のほうはご案内しますので、調整をさせていただくこともあるかというふうに思っております。また住宅によって、設備状況も部屋の状況も少しずつ違ってきますので、そういったところもご案内しながらご要望に応じたものをご案内できればというふうに考えております。

朝日新聞　堅島：
それからこの27戸ということで、あらかじめ火災とかで被害に遭われた人に対応するためのものということですけれども、27戸から応募が増えたときっていうのは増やす可能性は。

市長：
増やすことは当然考えています、はい。

朝日新聞　堅島：
はい、分かりました。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いします。今後考えている支援のところで、これは国などから要請があったものも含まれて、独自もあるっていう感じですか。

市長：
それもありますし、本市として、やるべき、やっていくものもありますし。はい、そこは国とか県とか市とか言わずにできることを速やかにやっていくということです。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。市独自にもニーズを調べるっていうお話がありますけど既にもう派遣された職員さんから入っている感じですか。

市長：
そうですね、派遣した職員からもいろいろ報告を受けております。はい。

神奈川新聞　加地：
すみません、もう1点、避難所の衛生環境が悪化しているということを結構、報道で目にするんですが、市が保有しているトイレトレーラーなどは今後派遣するようなことはお考えでしょうか。

総務局危機管理課長　江口：
総務局危機管理課長の江口と申します。トイレトレーラーは資源循環局のほうで対応しておりますけれども、現地のほうでニーズがあれば、ちょっとそういった検討も進めていくように調整をしてまいりたいと思います。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。今後に向けて準備している業務の中に、災害廃棄物の処理のサポートというのがありますけれども、具体的にどういうところまでやることを考えてるんでしょうか。

政策局報道課長　矢野：
事務局から。

総務局危機管理課長　江口：
改めて総務局危機管理課長の江口と申します。これまでの被災地での支援の例で言いますと、収集運搬を主に担ったりとか、あとは例えば焼却工場が壊れているときに、技術面の支援をさせていただいたりとか、そのときの被災地の廃棄物処理の被害に遭われた状況を踏まえてできるサポートをしているといったことがありますので、今回も似たような対応になってくるのかなというふうに思っております。

産経新聞　橋本：
その運搬先に横浜がくるということも考えているんですかね。

総務局危機管理課長　江口：
はい、先日も秋田の水害の関係で支援をしておりますので、同様に、過去にも熊本も東日本大震災も被災地のほうで収集運搬しておりますので、同様の形で今回の石川県の能登半島のほうに行ってということになるかと思います。

産経新聞　橋本：
ちょっと勉強不足で熊本のときのこととかよく知らないんですけれども、この災害廃棄物を横浜に持ってくることも想定しているんでしょうか。

総務局危機管理課長　江口：
基本的には大体道路に出されますので、それを町とか、先方の自治体が用意した仮置き場のほうに運ぶと。そこに例えばですけど、仮設焼却炉を立てて、そこで処理をするというのが一般的になりますので、基本は地元の被災された地域のほうで処理をするというのが一般になろうかと思います。

産経新聞　橋本：
分かりました。あともう１点なんですけども、140人の職員の方を派遣したということなんですけれども、どういう職員の方を派遣したのか、行きたいっていう人、希望者を優先したとか、その基準について教えてください。

総務局危機管理課長　江口：
はい、今ですねこういった業務で派遣を要請されているんだけれども、行ける職員いますかということで自薦も推薦もありますけれども、様々な職種の方々から手が挙がっておりまして、そういった方々の期間であったりとか、経験とかを踏まえながらですね、人選をしているといった状況です。

産経新聞　橋本：
分かりました、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上でこの件は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて一般質問に入ります。まず幹事社からお願いします。

東京新聞　神谷：
はい、幹事社の東京新聞です。山下ふ頭の再開発検討委員会が明後日12日にありますが、学識者のみだったこれまでと違って地域の関連団体も参加するということです。当初からは参加してなかった地域関連団体が参加する、加える理由というのを改めて教えてくださいというのと、あと位置付けとしては、検討委員会は学識者のみで２回されてると思うんですが、今度のは仕切り直しみたいな形になるのか、どういった位置付けで開催されるのでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。１、２回目の議論を経まして、地元の意見も踏まえて、地元の思いも踏まえて、また学識者等の意見も踏まえて総合的な形で議論を進めていくという、今、当初からの建付けであったというふうに思ってます。１、２回目を踏まえまして、学識者の方からも、そういった地元団体の声というようなご意見もあったというふうに承知しておりますので、各団体からそういったメンバーのですね、招集をいま募っている段階だというふうに承知しています。

東京新聞　神谷：
そうすると、委員会としては当初その。

市長：
延長ですね。第３回目ということだというふうに思います。３回目でメンバーを拡充するという、仕切り直しというよりは１、２回目の延長上だと思っております。

東京新聞　神谷：
そうすると検討委員会としては当初、本年度初めのほうから始めて１年程度という当初の予定だったと思うんですけれども、そうするとこの検討委員会の目途というのはどれぐらいまでなんですか。

市長：
はい、ありがとうございます。2030年の供用開始という目途がありまして、昨年の８月から検討委員会運営しているんですけども、目標に向けてそれほど遅れはないんじゃないかなというふうには思っておりますが。

東京新聞　神谷：
そうすると2030年供用開始の目途というのは変わらずに進めていくということでしょうか。

市長：
変わりません。

東京新聞　神谷：
分かりました。いつまで委員会を開催しているというような簡単な大まかなスケジュールというのは現状どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　新保：
山下ふ頭再開発調整室長の新保と申します。委員会につきましては、先ほどもありましたけれども、概ね１年ぐらいを目途に考えたいというふうに思いますけれども、これはやっぱり第三者機関の委員会ですので、そのへんは審議の内容に応じて、若干の延びがあるのかなというふうには思っております。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、各社いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞　武田です。よろしくお願いします。今のと関連して山下ふ頭なんですが、先日、市長のパーティーでもご登壇された藤木さんが、地元の関係団体の横浜港振興協会のトップとして出てこられる可能性が高いのかなというふうに把握しています。改めて、ご自身の支援者でもあって、ハーバーリゾート協会っていう形、別の団体ですけれども、再開発に意欲を示していらっしゃる、こういう再開発がいいんじゃないかという意見を持っていらっしゃる団体のトップが、別団体のトップっていう形ですけれども、入ってくることについて市長の受け止めをお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。何度も申し上げてますが、透明性の高い運営を、ガラス張りの運営を行うようにしておりますし、そういったことを通じて、市民の理解も得られるのかなというふうに思っております。また、１回１回で市民の皆さんの意見を伺っておりますし、疑義が生じるようなことがあれば、当然そういった市民の皆様の声を反映させなければいけないというふうに思っております。引き続き、透明性の高い運営を、透明性ということを第一にですね、運営を続けてまいります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。当初の検討委員会の建付けでいうと、導入する施設とかっていう、少し踏み込んだ部分というものも、ある程度話し合うっていうところがあったと思いますが、具体的にそれを、例えばこういう施設があったほうがいいんじゃないかとかっていう議論になると、どうしても議論の行方に何らかの意思を持っている方の発言が、議論を左右してしまうような可能性もあるのかなっていう懸念が、私自身も思っていまして。このあたりも、ちょっと重ねての質問になってしまいますが。

市長：
まず何かを決める、何か、その建物という言葉、施設というようなお言葉が出ましたけれども、何か特定の物を決めるという委員会ではないっていうことは最初に整理しております。そういった目的で委員会を、１年間議論するのではなくて、やはりどういったものが市民から望まれるのか、どういったものが次代の横浜を担うにふさわしい、山下の地にふさわしいものになるべきなのか、そういったことを、いろいろな観点から議論する場であるというふうに思っております。加えまして、それを完全なガラス張りの中で、透明性を保った状態で議論をしていただく、そういった委員会であります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。全く別になってしまいますが、改めて、2024年明けて１回目の会見ということで、今年の抱負、ちょっと年頭からいろいろあって。お願いします。

市長：
はい、本年の最初の会見ということですので年頭の所感を申し上げますと、今回の能登半島地震を受けましてですね、元旦から全国民が、全ての国民が衝撃を受けたと思います。本市としてですね、できることを最大限行う。そういった被災地支援を最大限を行っていく、その決意であります。あわせまして、本市における強靭なまちづくり、災害に強いまちづくり、これも進めていかなければならないと決意しております。個別の政策におきましては、これから予算市会が始まりますが、引き続き、中期計画で掲げております、子育てしやすいまちの実現に向けまして、様々な直接支援のほか、教育面の拡充、あるいはインクルーシブなコンセプトの更なる推進、そういったものをお子さんの教育面でもですね、どんどんどんどん推進、拡大していきたいというふうに考えております。それらを通じて、子育てしやすいまち横浜の実現につなげてまいります。あわせて、2027年にグリーンエキスポを開催いたします。脱炭素という、全世界的な関心が今ある中で、どうしても日本の取組は遅いというふうに思っております。これはフランスやドイツへの出張を通じましても、改めて感じました。横浜市として、脱炭素施策に、より一層強力に力を入れていく、グリーンエキスポを開催する都市としましても、脱炭素施策を強力に推進していく決意であります。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。年末にあった市政クラブの希望する社との新春インタビューなんですけれども、事前にお伝えした質問に対しては書面での回答というのが基本となっていて、弊社としては対面での質疑応答していただけるように報道課を通じて前々からお願いしてたんですけれども、それに結局応じていただけなかった理由っていうのを改めて教えてください。始め市長からお願いできますか。

政策局報道担当部長　藤岡：
報道担当部長の藤岡と申します。年末の新春インタビューにつきましては、こちらの事務局のほうでですね、企画、調整をさせていただきました。限られた時間の中で、事前に頂いたご質問に全てお答えしたい、適切にお答えしたいという思いの中で、始めに言ったような調整を東京新聞さんとさせていただいたということで、ご理解をいただいているというこちらの認識の下にこれは進めてまいりました。ですので、そういったところで、了承いただいているものということでやっておりましたので、よろしくお願いします。以上です。

東京新聞　神谷：
市長としては今のようなお考えでよいというふうに。

市長：
はい、インタビューの運営や記者会見、囲み等の運営に関しては、報道担当のほうに、建付けの話になるかと思いますので、事務局のほうに一任をしております。

東京新聞　神谷：
インタビューで、しかも写真撮影のお時間は取られたということは、対面をするお時間ももう少しあったんではないかなというふうに思うんですが、書面のみっていうのはやはりちょっと通常のインタビューではあまりないことなのかなと思います。それ、やっぱりそれをこちらとしては直前まで希望をお伝えしていたつもりだったんですけれども、そこをちょっと応じていただけなかったのは残念に思っているところなんですが、この点は市長としてはどういうふうにお考えになってますでしょうか。

市長：
ご意見として承っておきます。

東京新聞　神谷：
対面での質疑応答っていうのは今後もなされないおつもりですか。

市長：
私自身は自分自身の言葉で話してまいりましたし、そういった対面等のインタビューに関しても、必要に応じてこれまでも受けてまいりましたので、今後もですね、ケースバイケースにはなるかと思いますが、そういった機会は必要であろうかというふうに思っております。

東京新聞　神谷：
市長としては今回の方法はベストだというふうにお考えになったということでしょうか。

市長：
インタビューの運営、建付けの話になりますので、先ほど報道担当部長のほうからご回答させていただいたとおりかと思います。

東京新聞　神谷：
それは市長としても当然、納得、了承済みだったということですか。

政策局報道担当部長　藤岡：
度々すみません、報道担当、藤岡です。我々の方で差配といいますか、調整できる時間ですとか、事前にいただいたご質問の内容、それから当日の運営につきましては個別にちょっとそれぞれの新聞社さん、メディアさんと調整しながらやらせていただいております。今おっしゃったように、我々もそれがベストというふうに考えておりませんでしたし、東京新聞さんの例で言えば、その場でのやりとりを我々は拒絶したつもりはございません。その場で、そこは上手く聞いてくださいというようなお話を我々もしているつもりでありましたので、そういう認識の下でやっているということで、私は理解はしておったんですが、そういう意味では残念でございます。

政策局報道課長　矢野：
そのへんの話は後ほどまた、こちらのほうからご説明させていただきますので。

東京新聞　神谷：
分かりました。以上です。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。今の話、関連して我々も同じような形でインタビューをしていて、非常に自分自身も反省してるところがありまして、やっぱり書面でのやりとりをインタビュー形式で紙面に載っけたっていうのは、やっぱりかなり異常な状況で、それをこっちも容認してしまってたっていうところが非常に反省しているところです。やっぱりどういうインタビューがあってあるべきかっていうのを改めて考えたところで、やっぱり生の声というか、我々もいろいろ指摘しなきゃいけないところもありますし、問題視しているところはきちんと伝えていかなきゃいけないっていうところで、その生の声をいただくっていうのがやっぱりインタビューかなと思うので、是非、神奈川新聞社としても、次回以降のインタビューっていうものは生のやりとりを希望したいなと。これまでのやりとりというのは我々も反省しなきゃいけないなと、我々というか、うち、私自身が反省しなきゃいけないなと思っているので、是非ちょっと形式っていうのは見直していただきたいな、要望に近い形ですけれども、お願いしたいなと思います。

市長：
ありがとうございます。記者クラブさんとですね、適切な会見のあり方、インタビューのあり方に向けて議論をさせていただければというふうに思っております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、以上で定例会見終了します。ありがとうございました。