令和6年1月24日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】「GREEN×EXPO 2027」公式マスコットキャラクター 最終候補案の発表及び意見募集の実施について（PDF：610KB）
• 【記者発表】公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会プレスリリース「公式マスコットキャラクター意見募集を実施」（外部サイト）
• 【スライド資料】超高齢社会をポジティブに乗り切るための新たな施策　歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して（PDF：700KB）
• 【記者発表】新たな高齢者福祉施策について

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日はですね、まず「GREEN×EXPO 2027」の公式マスコットキャラクターの最終候補案の発表及び意見募集の実施について、ご報告があります。河村総長のほうからご説明ございますので、よろしくお願いいたします。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
ただいまご紹介いだきました２０２７年国際園芸博覧会協会、事務総長をしております河村と申します。よろしくお願いします。本日は今、市長さんからお話ございましたように、公式マスコットキャラクターデザインの最終候補の３作品について発表させていただきます。今回の公式マスコット制作の概要についてまず、ご説明を申し上げたいと思います。公式マスコットは博覧会の周知と更なる機運醸成を図る、今後の広報活動や事業活動をより効果的に実行することを目的としております。今後、多くの人に愛される存在としてコミュニケーションのきっかけとなり、来場者を歓迎し、この博覧会を一緒に体験するパートナーとなっていくことを期待しております。デザインは指名コンペ方式で実施をいたしました。指名デザイナーには、今後の活躍が期待されるキャラクターデザイナー、アーティスト、絵本作家の皆さん方など、10組の方を選ばせていただきまして、10月にコンペを開始いたしました。提出された作品について選考委員会、そして知的財産権調査を経まして、このたび最終候補の３作品の発表をさせていただく段取りになりました。なお、正式略称「GREEN×EXPO 2027」に込められた理念、あるいは意義を中心にいたしまして、本博覧会の本質を体現する上で必要な要素をキーワードとして、この10組のデザイナーの皆さん方には提示をさせていただいております。その主なキーワードといたしましては、プラネタリー・バウンダリー、地球の限界を意識いたしまして、自然共生を共に考える存在。それから子供たちの未来のために幸せの種をまく存在。花と緑で驚きと発見を与える存在。生態系との関わりを通じて、持続可能な地球を願う存在などであります。それでは最終候補案をご紹介させていただきます。候補Ａでございます。テラリウムの中に地球のような配色の植物たちが共存し、地球がひとつの生命体であることを表現したキャラクターです。体の中心に見えております、このハートですけれども、この生命体の心臓でありまして、青い植物の部分は海、緑の植物の部分は大地の形で、世界地図を表しているということでございます。それから候補作Ｂです。栄養豊富な種をイメージさせるフォルムの植物の妖精のキャラクターです。頭の上では花びらが風に揺れ、地球に生きる喜びというものを表しています。可愛らしい声で歌ったり話したりして、自然の恵みの中で私たちが共にあると優しく教えてくれます。最後Ｃでございますが、自然の循環と萌芽をモチーフに我々が未来へと持続させていこうとする自然の営みと風景をビジュアル化したキャラクターです。人が折々に自然に触れるとき、ふと気がつけばそばにいる心優しい隣人。自然の多様で豊かな表情を見せてくれます。以上３作品が最終候補作でございます。なお、作品の制作者につきましてはこれまでの実績の影響等を受けないようにするために公表いたしませんので、ご了承いただきたいと思います。今後、実施いたします意見募集でございます。この３作品につきまして、多くの皆様方からの印象、ご意見を伺うものでございます。頂いたご意見は第２回の選考委員会において、最終選考の参考とさせていただきたいというふうに考えております。なお今回、特にホストシティである横浜市と連携をさせていただいて、市立小中学校等へのポスターの掲出、意見回答の案内、そのほか市内各所でのPRを行わせていただきたいと思います。意見募集は本日１月24日から２月６日17時まで、博覧会協会の公式ウェブサイトの応募フォームにて受付をさせていただきます。たくさんの皆様からの率直なご意見を、お持ちをしております。今後のスケジュールでございますが、本日開始する意見募集ののち、第２回の選考委員会を開催いたしまして、採用作品の決定をいたします。マスコットデザインの発表は３月を予定をしております。同時に、マスコットの愛称を公募いたします。愛称については多くの皆様にご参加いただけるよう、公募とさせていただきます。ご応募いただいた作品については審査選考を経て、６月に愛称を決定して発表をさせていただく予定でございます。どうぞ今後の動きにご期待を頂きたいと思います。私からは以上でございます。

市長：
河村総長、ありがとうございました。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクスイッチのご確認だけお願いします。ではまず、幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
はい、幹事社の日刊工業新聞の青柳でございます。まず市長へお伺いします。３作品を見た率直なご感想を。

市長：
はい、個々の作品についての感想は差し控えますが、どれもGREEN×EXPOのコンセプトを捉えた作品ではないかというふうに思っています。是非ですね、市民の皆様はもとより、国民の皆様から愛されるキャラクターが選ばれるといいなと思っています。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございます。続いて河村事務総長にお伺いします。10人の審査選考委員ですか、その方々と議論なさったと思うんですが、その議論、どんなのがあったかちょっと教えていただけますでしょうか。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
私、その委員会には出席しておりませんので、ちょっと分かりませんが、本当に専門的な先生方のほかに政府関係者等とか、いろんな方面の方々にお入りいただいている選考委員会ですので、単にそのデザインの話だけではなくてですね、さっき市長がおっしゃいましたように、このGREEN×EXPOの意義を体現するようなキャラクターとしてどういうものがふさわしいかと、いうことも含めてご議論いただいて、最終的に選ばれたものだというふうに、後から聞いております、概要を。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございました。各社どうぞ。

政策局報道課長　矢野：
はい、その他、各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田と言います。よろしくお願いします。最初ですね、マスコットキャラクターの最終的に選ばれた後の活用方法といいますか、例えば着ぐるみを作ったりとか、どんな場面でこう、どんなふうに生かしていくみたいなものを伺えればと思います。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
とにかくいろんな場面を捉えて多くの方に使っていただいて、それでGREEN×EXPOのですね、機運醸成に大きな役割を果たしてほしいと思っていますので、今おっしゃったような着ぐるみも含め、それからいろんな今後ですね、企業の製品にスポンサーとしてですね、参加いただける企業さんの製品に使っていただくとかですね、とにかくあらゆる利用の機会を捉えてこのマスコットが広く皆様方の目に触れて、３年後のGREEN×EXPOが多くの方にご参加いただける万博としてですね、成功へ導くための大きなツールとして役立ってほしいというふうに願っています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
すみません、たびたび。せっかくの機会ですので、今、会場の建設費、それから運営費の部分、すでに試算出ている建設費用が320億、運営費の方が360億という数字がありますが、大阪の経緯を見ると増額が避けられない見通し、情勢なのかなというふうに思っているんですが今後の見通しといいますか、現時点での試算額がどんな形になっているのか、今後の増額する可能性が高いのかっていう部分も含めて伺えればと思います。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
今、おっしゃった建設費320億と運営費360億は、昨年１月に公表した基本計画の中に書かれている数字でございまして、これはもう当初の、過去の博覧会を参考にして試算をした数字でございます。現在は、具体の整備のためのですね、特にその上物の設計を今、鋭意やっていただいておりますし、今後、関連のですね、工事の発注も始まってまいります。そうすると、その入札価格がどの程度のものかということも分かってまいりますので、それを見つつ、最終的に数字上ですね、どのぐらいの費用がかかるかということは固めていきますので、今の段階でそれが上振れするとか、しないとかっていう判断は、全く材料としてないので、判断ができないという状況でございますが、しかるべき時期にご負担をいただく財界、それから国、それからご地元の市、県ともご相談しながら、そのへんは精査をして固めていく予定になるかと思いますが、時期はまだ分かりません。

神奈川新聞　武田：
すみません、お答えづらいところ、ありがとうございます。概ねいつ頃っていうのはまだなんとも言えない形ですか。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
大阪の例を見ればですね、発注はやっぱり２年後から本格化し、具体の数字などですね、固まってくるので、その前後ぐらいにはこちらとしても数字を持ち始める、事務局としてですね、ということなので、それを見ながらしかるべき時期に公表させていただきたいと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。ちょっと今の質問にも絡むんですけれども、大阪の印象があまり今、市民、国民にとってよろしくないという状況の中で、今後、国際園芸博覧会がもうあと３年後というところに迫ってきていますので、認知度だったりとか、理解を得られるような活動だったりとか、今後どのように進めていきたいなというふうに考えていらっしゃいますでしょう。

市長：
それは私のほうからまずお答えして、その後、河村総長のほうからお答えしていただきたいと思います。今回ですね、いろいろ地域の方とも話して、まだまだこのGREEN×EXPOの認知度に関して横浜市内においてもまだまだばらつきがあると思います。知っている方はもうかなり、中身やコンセプトの点まで含めてよく知っていただいているのですが、そうではない方もいらっしゃいます。ですので、本市といたしましてもあらゆる機会、市庁舎、区役所、市民利用施設、それから市内の主要駅等における掲示等はもちろんのこと、ありとあらゆる方法で周知を図っていきたいと思いますし、また、今回の一都三県で初めての国際博覧会となります。ですので、是非、一都三県の方にもですね、多く知ってもらう様々な機会を作りたいと思います。その観点では様々な機会、時点でのイベント等も必要になってこようかと思いますので、そういったイベントが、魅力あり、発信ができるようなイベントを今、戦略的に計画しているところでございます。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
市長おっしゃったようにですね、まだ万博といえば大阪・関西万博でありますので、この国際園芸博覧会、横浜花博は認知度がまだまだという認識を持っております。今後、どういうふうにこのマスコットキャラクターも含めてですね、認知度を上げていくかということなりますけれども、花や緑ですから、嫌いな方はいらっしゃらないと思いますので、そこら辺に訴求できるいろんなPRの仕方を工夫しながらですね、盛り上げていくのが今年の最大の仕事かなというふうに思っています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　村松：
読売新聞、村松です。河村さんにお伺いできればと思いますが、先ほどのお金の話につながってしまうんですけれども、いずれにしろ増額するにせよしないにせよ、多くのお金が動くことには変わりがないと。となった場合に、やはり改めて多くの方からの賛同とか納得が必要になってくるっていうのは当然の流れかと思うんですけど、そこで改めて日本、ましては横浜ですね、ここで開催することの意義と、また開催することによって市民、もっと言えば国民ですよね、どのようなメリットがあるかっていうことを改めて教えていただいてもいいですか。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
今ですね、財界のほうに出展、協賛、寄附のお願いとかですね、協会挙げて、横浜市さんとも共同しながら、回っているんですけど、GREEN×EXPOという名前は非常に手前味噌ですけど、好感を持って受け取られているという印象を持っておりまして、今カーボンニュートラルとかですね、SDGｓに関して各企業さんの取組が非常に熱心です。それはもう全てグリーンという言葉につながっているので、何らかの形で日本のカーボンニュートラル、SDGｓにつながる企業あるいは市民の取組を紹介したいという潜在的なニーズは非常に高いと。これはもう確信を持っています。そういう発表の場になるとともに、この上瀬谷の場所はですね、ご承知のように緑が多い、自然が残されている場所です。しかも、今もう既に工事が始まろうとしていますけども、将来的には横浜市管理の都市公園として整備される場所を我々が３年後半年間、お借りをして博覧会を開催するということですので、もう未来につながる緑をですね、整備をするという意義も非常に大きいかというふうに思っていまして、その２つですね、企業の、あるいは市民のグリーンへの取組の、世界への紹介の場となるということと、将来につながる緑の整備にもつながるということが一番大きい意義だろうというふうに思います。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。時事さん。

時事通信　真木：
時事通信の記者なんですけど、真木と言います。ご説明、ありがとうございました。河村さんにこの機会にお尋ねしたいんですけれども、大阪万博の関係で、石川県で甚大な被害の震災が起きた関係で、延期だとか縮小を考えるべきだという声もあるようなんですけれども、そういう国際博覧会を主催するお立場として、そういった声をどのようにお聞きになっているか、お尋ねしたいんですけども。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
正月の元旦の大きな地震でしたので、非常に大きなショックを日本国民に与えまして、実際の被害が明らかになるにつれてですね、やっぱり被害の大きさにも２度驚くという、非常に大きな地震だったというふうに思います。それと大阪・関西万博が結び付けられているというのが象徴しておりますけれども、大阪万博の会長である経団連会長も言っておられますけれども、万博で経済を元気にするということ、それから、能登地震の被害のですね、復旧に力を注ぐということが両立できるというふうに言っておられますので、そういうことを我々も受け止めることもできるのではないかと。我々の博覧会は、またちょっと３年後ですので時期が大分違います。その頃にどんな社会情勢になっているかは、予断は許しませんけれども、我々のできる範囲で、先ほど申し上げた意義を世の中に問いながら、意義のある博覧会にすることが私どもの役目だろうというふうに認識しています。

時事通信　真木：
ありがとうございました。そうしますと仮定の質問で恐縮なんですけども、仮に横浜で迫っている時期に同じような状況がもし起こった場合も実行することで、社会に貢献できる、社会に役に立つものになるっていうふうな考えなんでしょうか。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
どういう状況になっているか、予見はできませんよね。そういう状況になったときに考えたいと思います。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。

tvk 柳田：
テレビ神奈川の柳田と申します。よろしくお願いします。市長と総長にお伺いしたいんですが、このマスコットキャラクター意見募集、子どもたちからも広く求めていきたいということなので、是非子どもたちに向けて呼びかけをお願いできたらと思います。

市長：
私からでいいですか。はい、この横浜で、そして一都三県で初めて開かれる国際博覧会です。是非、多くのはまっこの意見を頂いていいキャラクターを、愛されるキャラクターを選んでいきたいと思いますので、どんどん意見を頂ければというふうに思います。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 河村事務総長：
特に首都圏に住んでいますと、小さなお子さんがリアルな自然に触れる機会っていうのが田舎に比べれば少ないなという気は、どなたもお思いになると思うんですけど。そういうリアルな自然を体験できる場を作るべく、我々は頑張りますし、リアルで提供できなくても、リアルに近い映像などですね、最近のICTの技術を活用して、そういうワンダーな、不思議の体験をですね、お子さん方にしていただけるような設えもしたいと思いますので、是非ワクワク感をもって博覧会場に来ていただけるようにこれから子どもさん達に、情報提供させていただきますので、是非注目をしていただきたいと思います。

tvk 柳田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。それではこの件の質疑終了しまして、このままフォトセッションに移ります。どうぞ前のほうにお越しください。

政策局報道課長　矢野：
ありがとうございました。それでは事務局、入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、では続けて市長、お願いします。

市長：
はい、次にご報告するのは超高齢社会をポジティブに乗り切るための新たな市としての施策についてであります。横浜市の高齢者人口、増加傾向にございまして、2040年に市内人口の３人に１人が高齢者になると予測されています。要支援、要介護認定者の数もですね、20年間で今、2020年から2040年にはこの20年間で1.5倍になるというふうに推計されておりますし、認知症高齢者の数も2020年と2040年の比で約1.8倍になるというふうに予想されています。これは2040年にかけて医療ニーズ、介護ニーズの急増が見込まれるということにほかなりません。そのような状況を踏まえまして、この超高齢社会、来るべき超高齢社会をポジティブに乗り切るために新たな施策を市として、力強く進めていきたいと考えております。１つ目のポイントは新たにデータ、DXを活用して、介護予防や社会参加を促進していく。もう１個のですね、ポイントが特別養護老人ホームの待機者対策の強化を図りたいと考えております。まずですね、新たにデータ、デジタルを活用した、介護予防、社会参加の促進についてなんですが、こちらですね、フレイルの高齢者の方を対象に施策を打っていきたいというふうに思っています。フレイルって皆さん、もうよくご存じですかね。要は健康な状態と要介護の状態にある、その中間にある方ですね、今後、要介護に移りかねないという状態の方をフレイルと呼んでいますが、そのフレイルの状態にある高齢者の割合というのも、本市データで、増えているというデータがございます。このフレイルの高齢者、あるいは今後、フレイルっていう状態に高い確率で移行していく高齢者、こういった方々、予備軍ですよね、予備軍に対する支援が必要だと考えております。今回ですね、個人の健康データを活用した新たな介護予防サービスをスタートさせます。横浜市として健診データを持っていたり、あるいは診療データを持っていたり、それから要介護認定を受けるにあたりまして、必要な情報ってあるじゃないですか。要介護認定を受けるにあたっての基礎情報、その情報をもとに基準を満たすと、これは要介護っていうふうに認定されるわけなんですけれども、その情報も持ち合わせたりしておりますので、これらをですね、組み合わせることによってフレイルの高齢者、あるいはフレイルリスクが高い高齢者、これをピックアップすると。それを個人、横浜市にお住まいの高齢者の方、75歳以上の後期高齢者の方が対象になろうかと思いますが、75歳以上の後期高齢者の方から、個人の健康データを用いてフレイルの方をピックアップする、あるいはフレイルリスクの高い方をピックアップする、こういったデータを活用した、まず選定を行いたいと思います。その上で該当した高齢者の方々に介護予防サービスの利用に係るご案内をこちらからのプッシュ型としてお送りいたします。そして、ご希望される方に対しては、医療専門職による介護予防サービスを提供させていただいたり、あるいは地域の介護予防活動のご案内を行わせていただくと、こういったことを通じて高齢者がご自身では気がつきにくいフレイルの状態をですね、横浜市がデータから発見して、専門的な支援を提供できるようになると考えています。次にですね、この社会参加、趣味の活動とかボランティア活動をすると要介護状態になるリスクが減るというようなデータもあります。これまでの話っていうのはデータからピックアップして、こちらからプッシュ型でフレイルをそれ以上進めないように、フレイルの状態をそれ以上進行させないように、というようなサービスを提供するものなんですけれども、一方で広く高齢者の社会参加を積極的に促していく、そういうことはよく言われるんですけど、そのための方法論について、職員ともいろいろ考えてまいりました。こちらのデータは社会参加をするとですね、要介護状態になるリスクが最大40％減ると、低くなるという研究結果であります。そこで、高齢者の社会参加を促進するための取組として新たに２つの事業を実施いたします。まず１つ目が社会参加ポイント事業であります。これはスマホアプリを活用いたしまして、通いの場、例えばケアプラザとかいろいろな、そういったところで教室とか、高齢者を対象とした、高齢者が集まり、学んだり、話し合ったり。そういった場が多く横浜市として、あるいは民間等でも行ったりされていますけれども、そういったいわゆる通いの場への参加状況をスマホアプリを活用して記録していただくと。参加者には参加状況に応じまして、ポイントを付与し、そういったスマホアプリを活用して、通いの場に来ていただくようなこともしていく予定であります。一方、本市といたしましては、そういった参加状況を見える化、データ化した上で収集分析を行いまして、分析結果を今後の介護予防施策へ反映していきたいと思います。まずデータをですね集める、そのデータを集める上でスマホアプリ、それからポイント付与といったインセンティブ、これらを活用して、高齢者の方々に広く社会参加をしていただき、本市としてはデータ分析結果を今後の介護予防政策へと転換させていく反映させていくと、そういうスキームであります。あわせて高齢者の方もいろいろスマホアプリ使っていただくことで、デジタルリテラシーの向上にも副次的につながるのではないかなというふうに考えております。もう１つがですね、シニア生きがいマッチング事業というものでありまして、こちらはですね、まずコーディネーターがボランティア活動を希望される高齢者の方に対して、コーディネーターが希望される方のご経験とかスキルを聞き取ります。経験等に応じて地域活動団体や、企業さん等にですね、マッチングを図るということを行政として行ってまいります。この事業を通じまして、高齢者の更なる活躍の場、それを通じた生きがいづくり、そういったものを作っていきたいというふうに考えております。以上がデータを活用した、デジタルを活用した、新たな施策に関するご報告でしたが、もう１つの軸がですね、特養の特別養護老人ホームの待機者対策の強化を図ってまいるという内容であります。令和４年度に特養に入所した方のうち、７割近くは半年以内に入所できているんですが、一方で１年以上の長期経過しても入所ができない入所待機者が一定数おります。長期で入所ができていない方の理由について分析をいたしました。まずですね、特養で対応できる範囲の医療的ケアを超えている方っていうのが10％弱おりました。それから、認知症の影響があって集団生活が困難であり、そのため特養としても受け入れられないという方が14％という数字でありました。それから部屋代っていうものに対する理由っていうのが、部屋代がちょっと高いので個室に入れないと、安価な相部屋への入所だけをご希望されているという方が２割ほどおりました。これらが42％ですかね、足して。それ以外の58％の方っていうのはすぐに入所する意思はないんだが、予備的に申込をしているっていう方、あるいは、特定の１施設のみの申込みをしているっていうような方が６割弱おりまして、それ以外の４割強の方に対してそれぞれ入所できない理由っていうのは、大まかに３つぐらいに分けられるかなというようなことが明らかになってまいりました。ですので、医療的ケアの範囲というものを、もう少し広げられないかっていうような対応の仕方は当然考えられますし、認知症によって行動・心理症状を有する待機者への対応ができるような、行政の支援を行っていくという対応のことも考えられます。あるいは部屋代に関しては経済的なご支援を何かできないかということが考えられます。そこでまずですね、医療的ケアを必要とする待機者への対応を行います。施設に入所ができず、自宅で要介護高齢者、自宅で介護する場合っていうのは、ご家族の介護負担というのが極めて大きくなります。その観点からも介護と医療の機能を併せ持つ、介護医療院の役割というものが非常に重要になります。ただ、介護医療院の定員というのが神奈川県は１都３県の中でも少なくてですね、今後ニーズを踏まえると、定員増が必須の状況にあります。これらを踏まえまして、介護医療院を今後３年間で、本市として150人分程度整備いたします。また整備の促進に向けまして、介護医療院の整備を行っていただいた場合の補助制度を県内で初めて創設することにいたしました。続いてですね、認知症による行動・心理症状を有する待機者への対応をといたしまして、認知症によるですね、症状がある方を積極的に施設にも受け入れていただけるようにですね、夜間の介護職員を手厚く配置した特養に対して人件費を新たに助成することにいたしました。また、各施設が認知症の専門医や精神科医と連携をして、行動・心理症状がある方を受け入れられる体制作りをモデル的に実施いたしまして、様々な今後、知見をためていきたいというふうに思っております。最後にですね、経済的な理由で安価な部屋だけを希望されている方が個室を利用できるように、一部所得階層の方々を対象に、市独自に新たに居住費を助成したいと考えております。対象者のイメージはですね、世帯に市民税が課税されている方、これがいらっしゃると、公的な居住費の負担軽減を受けられませんので、そういった方を対象に、約1,600名程度になるというふうに見込んでいるんですが、こういった方々に市独自に新たに助成をいたしまして、相部屋を希望されているんだけれども難しい場合には個室が利用できるようにしたいというふうに考えております。こちら最後のスライドであります。今後も超高齢社会が続いていきますので、これまで述べたような対策や、今後、介護人材の確保、それから認知症の高齢者を抱えておられるご家族へのご支援、こういったものを拡充させていく予定であります。限られた社会資源の中で効率的な高齢者福祉施策を実施していく必要がありますので、今後も本市としてですね、老後に対する不安を安心に変えられる高齢者施策を行っていく予定であります。こちらに関する説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けいたします。まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
はい、お願いいたします。まず、個人の健康データを活用した介護予防サービスの実施なんですが、これは本当にプッシュ型の政策で、行政のマンパワーの限界もあると思うんですけども、スマホアプリの開発はもちろん民間事業者に頼ることになると思うんですが、あとその、この後に出てくるボランティア活動への参加を支援しているコーディネーター等、このへんは民間事業者、民間の方の連携も必要になってくるかと思うんですけども、その辺について、ご所感をお願いいたします。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
健康福祉局の高齢健康福祉部長佐藤と申します。よろしくお願いいたします。最後のマッチングの部分のコーディネーターにつきましては、事業自体を民間事業者のほうに委託をしまして、その中でコーディネーターを、例えば最終的には各区に用意していただき、実際に高齢者の希望を聞き取り、活動に繋げていく、そういった役割を期待しております。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございました。あとすみません、まず次に、詳しくはすみません、よく知らないんですけど、介護医療院ですか。これ３年で150床とあるんですが、現状、足元、ベンチマークはこれどれ位なんでしょうか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
引き続いて私のほうからお答えをいたします。現在市内にはですね、５つの施設で183人分の定員がございます。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございました。各社どうぞ。

政策局報道課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。まず、すみません戻ってしまうんですが、資料のほうの７ページの社会参加を促す部分で、ポイントっていうのは何かに使えるような想定をされているでしょうか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
はい、詳細な設計はこれからになりますが、例えば先行して行っている自治体の場合は、地域通貨であったり、あるいは大企業が発行しているポイントに変えるような仕組みがございますので、横浜市としてもそういったものを参考にしながら、今後制度設計をしていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。続いてですね、先ほどのほうの特養の部分で、先程も市内で５施設で183があって、県内では最も少ないというのが、恐らく市内は５施設あって、県内でもいくつかあるというところで、それでもう全部、数としては少ないということですね。はい、全然分かってなくてすみません。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
都道府県ごとに見ましても、やはり神奈川県全体は、全国的にも、その介護医療院の数は少ないほうというふうになっています。そうした中でも、横浜市の数は決して多くはないということでございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。県内が少ない事情といいますか、背景みたいなものがあるんでしょうか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
最終的には介護サービスですので、事業所さん側の意向か大きくあるところはありますが、横浜市はこれまで介護を必要としている高齢者を施設で支える場合には、やはり特別養護老人ホームの整備をこれまで進めてきたというところがあります。また、介護医療院は、前身は療養病床というふうに言っていますが、医療法人が運営するわけですが、やはりその介護の仕事をするのか、従来どおりの医療の仕事をするか、そのあたり病院側の経営判断もありましたので、中々これまで進んでこなかったのかなというふうに分析しています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。この２つ目の特別養護老人ホームの待機者対策の件なんですけれども。まず令和４年度に７割近くの方が半年以内に入所できているってことなんですが、これ自体は他都市とかと比べて良い方なのか、悪い方なのかというところがまず１点目としてお伺いしたいです。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
はい、佐藤です。すみません、横浜市は特別養護老人ホームの入所希望者をセンター化して１か所で希望を受け付けしていますので、入所を希望された方が実際に入所につながるまでの経過を把握することができます。ただ多くの市町村では、そういったセンター方式取っておりませんので、なかなか全体の流れを把握するのは難しいのかなというふうに思います。なので、単純に比較はできないのですが、横浜市これまでこういった取組を進める中で、徐々に徐々に入るスピード速くなってきていますので、それなりに横浜市としての取組というのはこれまでも評価してきていいのかなというふうには考えております。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。あとあの２点目なんですけれども、12ページ、13ページの所で、認知症の方の入所促すために、夜間の介護職員を手厚く配置した施設に人件費を助成っていうことなんですが、これはどの位助成するのかと、あといつ頃からというのをお聞きしたいです。あと同じように居住費を助成するというほうも、いつ頃からどの位の助成を検討されているんでしょうか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
はい、最終的には６年度予算の審議がありますので、ちょっと明確にお答えしにくい部分はあるんですが、最初の認知症への対応の職員手当につきましては、やはり夜間、夜勤時間の対応が非常に難しいということを事業者から伺っておりますので、その時間に人を配置できるような金額の補助を今、考えております。実施については令和６年度から、できればというふうに考えております。次に、部屋代の補助につきましても、これも同様に予算審議を経てということになりますが、公的な部屋代の補助を受けている方と今回の対象になる公的な部屋代を受けていない方の実質的な差額がございますので、同程度の金額が補助できればというふうに考えてございます。これにつきましては、制度上の公的の負担の、制度上の仕組みもあるので夏位から併せて実施をできればというふうに考えています。

朝日新聞　小林：
今年の夏位から。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
はい、そうです。

朝日新聞　小林：
差額ってちなみにどの位ありますか。

健康福祉局高齢健康福祉部長　佐藤：
一般的にですね、国が定めるユニット型個室の１日当たりの標準的な負担は約2,000円です。今、公的な負担を受けている方で、一番負担してもらっている方で月に700円ぐらいの補てんを受けていますので、だいたい同程度位というふうに考えています。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それではこの件の質疑はこれで終了します。事務局が入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい。それでは、これより一般質問に入ります。まず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
特にないので各社どうぞ。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。NHKさん。

NHK　岡部：
NHK岡部です。よろしくお願いします。今月、人口推計の将来的な見通しが示されましたけれども、2070年に今よりも２割減って301万人になるという数字でしたけれども、改めてこの見通しの受け止めと、また今後、人口減少に対してどのように市として取り組んでいくのか、併せてお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。将来人口推計の内容については、承知をしております。本市では、こういった状況が来るということも見据えまして、「子育てしたいまち」を目指して、子育て世代への直接的な支援はもちろんのこと、様々な施策を今後も展開していきたいというふうに思っております。大切なのは、子育て世代の直接支援のほか、地域コミュニティーの活性化、経済の活性化、魅力的なまちづくり、そういったものを連動させることだというふうに考えております。横浜の総合的な魅力を高めるという観点で、様々な政策を総合的に連動させるべきですし、またそういった効果的な政策を、今後どんどん行っていきたいというふうに考えております。

NHK　岡部：
なかなか、減るのを止めるのは難しいのかもしれないですけれども、少しでも遅らせていきたいとか、そういった。

市長：
そうですね、はい。子育て世代の転入促進を図っているのも、そういう意図でございますし、また、出生率の向上を図っていくのもそういう意図だと思います。あわせて、今後、税財源基盤の強化を図らなければいけないというふうに思います。今後も厳しい時代が続く、本市のみならず、日本の基礎自治体におきまして厳しい時代が続いていくと承知しておりますが、本市として今一層ですね、様々な施策を連動させていく時期に入ったというふうに思っています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。レシ活事業で、１月13日で復活したポイント分も有効期限が来てしまったかと思うんですが、再失効してしまった額というのがあれば、どれくらいかというのと、今後、国の交付金をどういうふうに扱うかっていうのを決まっていたら教えてください。

市長：
再失効した額に関しては、公表している金額でいいんですか。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
ご質問ありがとうございます。経済局市民経済労働部長の雨堤です。再失効の額につきましては、先般、神奈川新聞のほうで概数が記事となっておりましたが、具体の額につきましては今、確認しておりますので、そういう状況でございます。

東京新聞　神谷：
今、確認中。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
はい、約１億2,500万という数字でございますが、端数の細かいところも含めてですね、１円単位までのところを、今、確認しているという状況です。

東京新聞　神谷：
概数でもいいんですけど、１億2500万円で、利用者何名分くらい。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
利用者についても今、確認をしているところでございますので、額として１億2500万というのが今、お知らせできる数字になっております。

東京新聞　神谷：
なるほど。これは、結局今後の、再失効した分については、事業者からまた寄附という形でもらう。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
そうですね。11月に一度寄附を頂いていますので、同じように頂くという予定でございます。

東京新聞　神谷：
その後はまた市から、これは手続き論ですけど、国からもらっているお金で、どうするっていうのはまだ決まっていない。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
現在、庁内で整理しているところでございます。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。２点伺います。まず初めに、金沢区で、障害を持っている方のグループホームが、近隣の住民の方たちの反対で開設断念するという事態がありました。事業者さんにお話を伺っていると、横浜市の開設の補助だったり、運営費の補助を受けるために、今年度内に開設しなくちゃいけないっていうことらしくて、なんかその方たちに対し、何かしらの救済措置など、もし検討されていたら教えてください。

市長：
はい、まずこちら、今回の件に関してはですね、本市としてインクルーシブな社会を目指しておりますので、今回の報道の内容に関してどういった議論がその場で行われたのかっていうのは、詳細には存じ上げませんが、報道されているような内容が事実であれば、非常に残念に感じております。今回の事案を受けまして、所管部署のほうからコメントをお願いします。

健康福祉局障害施設サービス課長　大津：
障害施設サービス課の大津でございます。今回の事業所、今の場所ではちょっと難しくってなったんですけども、今年度中になんとか開設までたどり着けば、補助するという形になっております。

神奈川新聞　加地：
それが難しかった場合に、特例などで引き延ばすみたいなことはできるんでしょうか。

健康福祉局障害施設サービス課長　大津：
今のところ、そういった特例というのはないということでございます。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。もう１点よろしいですか。もう１点、すみません。今回、町内会側から説明会をして欲しいということで行った際に、やっぱりそういった差別発言が飛び交った時に止められる人が誰もいなかったということを伺っています。今後、他都市でやってるようなんですが、行政の方が一人でも入ることで、その場で攻撃的な言葉が出るっていうのが抑えられると思うんですけど、何かそういうことを今後、検討するなどありますでしょうか。

市長：
障害理解の普及啓発が重要だと思います。障害への理解を進めていくために、どうするのかの方法論が重要なんじゃないかなと思います。地域が主体となって行うような研修会を更に充実させていくべきだと思いますし、そういったものも積極的に本市として支援していきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　加地：
各自治体で、各町内会だったり、市民が主体的に学ぶっていうことを。

市長：
障害理解の普及啓発というものを社会として目指していくべきだと思います。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。ちょっと全く別件で恐縮なんですけれども、感染症の話で、コロナではなくて結核のほうなんですけれども。政府のほうが来年度、2025年度から一部外国人の新規入国者に対して、事前の感染検査を義務付けるということで、かなり予防意識が高まっててですね、横浜市は令和7年度までに人口10万人あたりの罹患率を７人以下にするという方針を示しているということなんですけれども、今、横浜市の平均は頂いている数字ですと、令和４年で7.6人で、国の平均を下回っていると。ただ一部ですね、中区が16.6人で市の平均の倍だったりですね、西区が13.3人とか突出して高いところがあるんですけども。どうしてこんな中区とか西区はこんなに高いのかという分析と、あと横浜市として、何か結核対策っていうのを具体に何か、市として独自にやっているのかどうか、教えてください。

市長：
はい、地域ごとの偏在というのはやはり地域の状態に依存して決まりますので、地域の状態、衛生状態とか、医療にアクセスしやすい環境があるかないかとか、そういったことに左右されている可能性があると思います。頂いたご指摘を踏まえまして、これまでも本市として、結核のみならず、いろいろな感染症、あるいは疾病に対して要因分析を行ってきたのですが、そういった結核という点についてもですね、スコープを広げて、より詳しい分析を進め、対策を打っていきたいというふうに考えております、はい。

産経新聞　橋本：
令和７年というと２年後になるんですけど、これやっぱり、市の倍で、なんか16.6って、要は横浜市の平均が低蔓延国の水準であるのに対して、これもう10超えると中蔓延国の水準までなってくるんですけども、現段階で中区がどうしてこれだけ高いのかっていう分析は、どのように見られているんでしょうか。

市長：
要因に関してですね、正確なデータとして把握はしておりませんので、ちょっと具体的な今詳細はお答えしかねますけれども、やはり様々な要因分析をしていくと、要因が絡んでいるのかと思いますので、しっかりと早急にそういった分析を進めていきたいと思います。

産経新聞　橋本：
横浜市として独自の結核対策っていうのは何かやっているんでしょうか。

市長：
個別の結核の対策については、医療局いますか。

政策局報道課長　矢野：
後ほど所管局をご案内させていただきます。

産経新聞　橋本：
すみません、あともう１点なんですけれども、永田小学校のプールの給水ミスの件なんですけれども、もう川崎市と対応がとても対照的になったんですけれども、今、責任を問わない理由として、先生に対してはそのマニュアルがなかったと、校長に対してはマニュアル作成の指示が出てなかったということから責任はないという判断をしたというふうに聞いてるんですけども、もちろん何かその責任のとり方って、損害賠償でお金を払うことだけじゃなくて、横浜市の規定に基づく懲戒処分もいろいろあると思うんですけれども、今回説諭はしたけれども責任を問うてないと、懲戒処分もしてないっていうことなんですけれども、現場に責任がないのであれば、事務局、何課か分からないですけども、あるいは教育長なのか、どうなのか分からないですけども、どこかで何らかのその責任を問うつもりは市長としておありでしょうか。

市長：
はい、これまでですね、今回のようなことが起こってですね、私としても自体を重く受けとめております。今回の事案につきまして、今、御説明されたような経緯からですね、組織としての対応の観点から、教諭個人に損害賠償請求をすることは妥当ではないというふうに判断したというふうな報告を、教育委員会のほうから受けております。今後、教育委員会として再発防止、対策を徹底する、これをですね、私からも強く指示いたしまして今後、徹底を、再発防止策を講じていくと思います。

産経新聞　橋本：
そうすると、今回の件に関しては例えばですけど、そのうち小中学校企画課のどなたかとか、教育長とかを戒告にするとか、何らかの処分することはしないということですか。

市長：
現時点では予定しておりません。

産経新聞　橋本：
分かりました。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞。

神奈川新聞　武田：
すみません、２点ありまして、１点が今の永田小の関係なんですが、市の公表の方法が毎月のミス一覧で出ていて、見逃した我々も悪いんですが、ああいった案件だと個別の公表っていう形も取り得たのかなと思っているんですが、今後、公表の方法というものを何か検討されているのであれば教えていただければと思います。

政策局報道課長　矢野：
所管局から。

総務局コンプライアンス推進担当部長　湊：
コンプライアンス推進室担当部長の湊でございます。個別公表につきましては、金銭額だけではなくて、期間ですとか、あるいは職員の非違行為、また、被害に遭われた件数、そういったものを全てですね、勘案した上で判断させていただいております。今回のプールの給水漏れでですね、生じた金額が少ないと、そういうことを申し上げている訳ではないんですけれども、こういった個別公表、一括公表といった公表はですね、本市においては10年以上行っておりまして、これまでの積み重ねに応じてですね、一括公表が妥当なものと判断したものでございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そうするといろいろ、こう評価軸があるかと思うんですが、ケースバイケースで判断なさっていくというところで、今回のケースっていうのは具体的に言うと、どういう基準で公表されなかったっていうことを、もしお伺いできれば。

総務局コンプライアンス推進担当部長　湊：
一番大きいところは、教育委員会事務局がですね、重大な過失がなかった、あるいは非違行為がなかったというような判断をされたので、これが仮に教職員に重大な過失があって、賠償請求をすると、そういったことがございましたら、私どももためらいなく個別公表という形でさせていただきました。市に損失額が生じたということについては私どもも大変残念に受け止めておりますけれども、やはり過去、こういった事例等々もなかったわけではなくて、やはりそこに一定の金額、具体的には大台に至ったものであれば、個別公表を検討していたと思いますし、隣の市で同じような事例があったものと金額が、若干差異があったものでございますので、私どものこれまでの積み重ねの中では一括公表が妥当な損失金額であったと判断しているところでございます。

神奈川新聞　武田：
分かりました、ありがとうございます。要望になってしまうんですが、ああいったケースであれば今後是非、個別公表も検討いただければなというふうに思います。

総務局コンプライアンス推進担当部長　湊：
今回、私どももですね、私どもの公表区分、これまでの積み重ねでは、そういう判断になったんですけれど、ただ所管局である教育委員会事務局に対してそういったことを確認するという手段においてはちょっと欠けていたのかなというところがありましたので、所管局のほうと社会的関心などについては、もう少し十分調整していきたいと考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
すみません、もう１点だけ。すみません、市長、先日、ノース・ドックのほうで来月、２月から部隊の本格運用が始まるということで、市長もコメントも出されていましたが、改めてその受け止めと、今、在日米陸軍のほうがホームページでも当日、式典を開くという、２月の８日になるんですかね、いうことを言っていまして、ノース・ドックで開くと、一般的には当該自治体の首長を招くケースも多いように伺ったんですが、式典、もし招かれた場合、すでにもう招待状が届いているかもしれないんですが、対応としてはどういったものを考えているでしょうか。

政策局基地担当理事　目黒：
ご質問、ありがとうございます。基地担当理事、目黒でございます。式典に関しましては、市長宛てに招待状が届いてございますが、現時点におきましては、横浜市として出席を誰にするのか、それはまだ決めてない状況でございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。では今時点では、まだ未定という形と。分かりました。それと改めて、ノース・ドック、返還を求めていくっていう市の従来スタンスがあるかと思いますが、改めて一言伺えればと思います。

市長：
はい、市民の皆様の安心につながる更なる情報を頂かなくてはなりません。市民の皆様に不要な不安を与えないこと、これに尽きますので、更なる情報を徹底して求めてまいります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。それでは、以上で定例会見終了します。ありがとうございます。