令和5年5月26日（金曜日）14:00～

• 【スライド資料】一般社団法人Ｆ・マリノススポーツクラブ様と「生物多様性に係る普及啓発協定」を締結します（PDF：1,737KB）
• 【記者発表】マリノスケと一緒に生物多様性を学んで行動しよう！～ 一般社団法人Ｆ・マリノススポーツクラブと「生物多様性に係る普及啓発協定」を締結します ～
• 【スライド資料】令和６年「二十歳の市民を祝うつどい」開催概要について （PDF：2,731KB）
• 【記者発表】令和６年二十歳の市民を祝うつどい開催概要について
• 【スライド資料】エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン）について （PDF：368KB）

※敬称略
政策局報道課長　矢野：
それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日最初にご報告しますのは、Ｆ・マリノススポーツクラブ様との生物多様性に係る普及啓発協定の締結についてです。まず生物多様性についてですが、ご承知のとおり、森、海など多様な自然環境で様々な生き物が互いにつながって、支え合って生きているという現状がある中で、人間の活動の影響によって、その自然環境が大きく変化している、破壊されている。そういった現実もあります。このような中ですね、数多くの生き物が絶滅したり、あるいは絶滅の危機に瀕しているという現状がございます。我々といたしましては、人間はですね、環境に優しい行動を促進して生物多様性を進めていかなければならない。このためにもですね、次世代を担うお子さんたちをはじめ、市民の皆様に生物多様性への理解をですね、普及、促進する必要があると考えております。生物多様性を取り巻く動きは、ここ活発になってきていることもご承知のとおりです。昨年の12月にはCOPにおきまして、生物多様性に係る新たなターゲットとして昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。また、今年の２月にはですね、経団連の十倉会長をトップとする、生物多様性枠組実現日本会議も創設されました。このような最近のG7でもですね、このネイチャーポジティブに関する経済アライアンスが設立されもしましたし、かなり急ピッチで進んでいるというふうに受けとめております。一方、本市の状況なんですけれども、本市これまでもですね、環境行政の基軸の一つとして、生物多様性の保全を掲げ、様々な施策にこの視点を導入し、今後もますますこの視点を色濃くしていきたいというふうに考えております。また27年には１都３県で初めての万博、日本で通算７回目の万博、万国博覧会となるGREEN×EXPO 2027を開催予定です。このGREEN×EXPOのテーマは、生物多様性の保全、あるいはカーボンニュートラルの実現、こういったものを真正面から扱う万博とする予定です。このためにもですね、本市は多様な主体の皆様との協働と共創が不可欠であるというふうに考えております。そのような背景がある中で、Ｆ・マリノススポーツクラブ様からですね、昨今の環境を取り巻く動向を捉え、環境に関する様々な取組へのチャレンジを開始している。その中で、横浜市とＦ・マリノススポーツクラブ様の間で生物多様性の普及啓発に関する協働のご提案を頂きました。内容といたしましては、次世代を担う子どもたちをメインターゲットとし、更に幅広い市民の皆様に、幅広い層の市民の皆様に生物多様性への理解、そして環境に優しい行動を促す、こういったことを目標にしております。なおですね、生物多様性の普及啓発に関する協定の締結は全国で初めてとなります。協定締結の狙いですが、ツールや知見などをですね、Ｆ・マリノススポーツクラブ様と本市の間で相互に活用することによって、バイオダイバーシティ、生物多様性についての情報発信、コミュニケーションを推進していく。また、子どもたちをメインターゲットとしています。次世代を担う子どもたちのためにですね、地球を守らなければならない。子どもたちにも生物多様性の意義を理解していただく必要があります。その点から子どもたちに人気のあるマリノスケにもですね、ご活躍をいただいて、是非マリノスケと共に楽しく分かりやすい普及啓発を展開することを狙いとしております。本日は、横浜マリノス株式会社の代表取締役社長並びにＦ・マリノススポーツクラブの理事でいらっしゃる中山様にお越しをいただいております。中山様、よろしくお願いいたします。

一般社団法人Ｆ・マリノススポーツクラブ　中山理事（横浜マリノス株式会社　代表取締役社長）：
よろしくお願いします。

市長：
はい、よろしくお願いいたします。それでは、中山様、よろしくお願いいたします。

一般社団法人Ｆ・マリノススポーツクラブ　中山理事（横浜マリノス株式会社　代表取締役社長）：
皆さん、こんにちは。私の方からは今日、三点ほどお話させていただきたいと思います。今、一点目、こちらに映っておりますけれども、我々、横浜マリノスのストラクチャーであります。今、市長からお話ありましたＦ・マリノススポーツクラブは、このスライドで言うと右側の方にあります。我々マリノスとしてやることっていうのは、当然クラブとして活動になるんですけども、活動そのものの目的とか役割に応じてこの二者間で分担をしております。今回提携をさせていただくスポーツクラブ、この右側の活動をですね、次のスライドでお話したいと思います。二点ほど、いろんな活動させていただいてるんですけども、二点ほどご紹介したいなと思っているのが、まず一点目、左側。横浜市の港北区と一緒にやらせていただいてます、交通安全教室です。子どもの交通事故を減らす、当たり前にこれやっていかなきゃいけないことなんですけども、この交通ルールを、これマリノスケいますけれども、分かりやすく楽しく伝えるというところをマリノスとしても一緒にやらさせていただいております。ちょっと違うんですけど、右側にありますのがフトゥーロといいまして、障害者のサッカーチームになります。J1のクラブでは唯一、我々横浜Ｆ・マリノスだけが、このフトゥーロという活動を進めておりますので、こういう活動を通じて、やはり社会への貢献、また社会連携活動を推進していきたいというのが横浜Ｆ・マリノスとしての基本的な姿勢であります。はい、次お願いします。それで今回ありがたく、今回のお話を横浜市から頂きました。今、お話ししましたように、当然、我々クラブとして横浜Ｆ・マリノスとして、またＪリーグに加盟するクラブとして当たり前のように進めていかなければいけない活動の１つとして、生物多様性の保全というものがあると理解をしております。そんな目的に、もし我々が持っているアセットをうまく活用できることがあるだろうかということで、横浜市様といろいろとお話をさせていただいた結果、今回の協定をさせていただくことになりました。我々が持っているものを１つひとつ出させていただきながら、横浜市民の皆様に、この生物多様性を理解していただける、そんな活動にしていければなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

市長：
はい、中山様ありがとうございました。今後の連携予定でありますが、まず６月にですね、市庁舎の２階のプレゼンテーションスペースで「マリノスケと一緒に横浜の生き物を知ろう！」をテーマに展示イベントを実施します。マリノスケと一緒にですね、生物多様性を身近に感じていただける展示にしたいと考えております。また、環境創造局のほうで、小中学生を対象とした出前講座を実施しているんですが、これにマリノスケに参加をしていただいて、一緒に子どもたちと生物多様性を学ぶ機会を更に盛り上げていく、あるいはサッカーをしながら、生物多様性を学ぶ体験型イベントを実施する予定です。この際にはマリノスさんとですね、マリノスさんと我々が組むことならではの取組になるのではないかなと考えていますし、また、広報印刷物やSNSなどによる普及啓発にも取り組んでまいります、はい。是非多くの方々にこの生物多様性のこと知っていただき、またご理解いただき、そして環境に優しい行動につながりをですね、我々としてもその輪を広げていきたいと考えております。本件に関する説明は以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。まず、幹事社からお願いします。

毎日新聞　岡：
毎日新聞の岡と申します。お願いします。まず社長さんにお伺いします。ここにも書いてあるんですけども、スポーツクラブさんがなぜ生物多様性に取り組むのかっていうのが、もうひとつちょっと分からないので、分かりやすく説明していただきたいのと、これまでの生物多様性に関する取組をちょっと教えていただけますか。

一般社団法人Ｆ・マリノススポーツクラブ　中山理事（横浜マリノス株式会社　代表取締役社長）：
はい。まず１つ目のご質問に対する答えですけども、先ほどストラクチャーのところでご説明いたしましたけど、クラブ、Ｊクラブとしてやらなければならない活動のひとつに、やっぱりホームタウン活動というのがあります。ホームタウン活動というと、そこもいろいろ活動があるんですけども、やはり社会連携、これＪリーグでは「シャレン！」と呼んでますけども、社会連携の活動がありまして、それをこのF・マリノススポーツクラブという一般社団法人の方が担っております。ですので、その活動の更なる進化という意味では、常にホームタウンの横浜市様とはいろいろ相談をし、話をしているんですけども、今回、その成果のひとつとしてお話を頂いただいたということであります。具体的な例でいいますと、例えばですけど、人工芝の中に実は黒い、ご存知かもしれませんが、チップ、プラスチックのチップがあってですね、これが雨のときにそのまま下水から海に流れていくという問題があります。これに対してもマリノスとしてはそれを防止するような活動を行っているところです。これひとつの例としてご説明しました、はい。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。今度は、市長さんにお伺いいたします。この、スポーツクラブさんと生物多様性に関する協定を結ぶ意義と期待するところ、このへんを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず生物多様性に対する、市民の皆様の理解というのは必ずしも高くないという現状があります。一例を挙げますと、昨年度の市民意識調査におきまして、生物多様性という言葉の意味を知っている方の割合っていうのが３割だったんですね。ですので、多くの市民の皆様にその言葉の意味、意義を理解していただく必要があると考えております。このたびのF・マリノススポーツクラブ様との連携はですね、やはり未来を担う子どもたちに分かりやすく伝えていきたい、そういう思いがありますし、また、スポーツを切り口として、幅広い層に生物多様性の意義を伝えることができるというふうに期待しております。以上です。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。もう１つだけ、社長さんにお伺いします。体験型イベントで生物多様性×サッカーとあるんですけど、ちょっと想像がつかないんですけど、どういう楽しいイベントなんでしょう。

一般社団法人Ｆ・マリノススポーツクラブ　中山理事（横浜マリノス株式会社　代表取締役社長）：
そうですね。ご質問ありがとうございます。これから案を固めていくんですけども、例えばサッカーをプレーしながら、ボールを例えば止める瞬間とか、蹴る瞬間に生物、多様性のところにつながるような、例えば言葉を発してもらうですとか、何かそういうものを取りにいくですとか、何かそういうのをうまく合わせて、サッカーをやりながらなんですけれども、この学習につなげるようなことを今の段階では考えています、はい。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。幹事社は以上です。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。先ほど全国初というお言葉があったかと思うんですが、これどういう意味での全国初なんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。普及と啓発に関する協定として、全国で初めてという内容でございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そうするとこれ、いろんな自治体とかでも、その。

市長：
初めてになります。

神奈川新聞　武田：
ということなんですね。分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではですね、このままフォトセッションに移ります。本日はですね、Ｆ・マリノスさんの公式キャラクターのマリノスケがスペシャルゲストでお越しいただいておりますので、一緒にフォトセッションを撮らせていただきます。前にどうぞ。

政策局報道課長　矢野：
では、事務局一旦入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではお願いします。

市長：
よろしいですか。続きまして、令和６年の二十歳の市民を祝うつどいの開催概要が決定しましたので、ご報告いたします。まず、式典の開催日、会場ですが、来年の１月８日月曜日、会場は今年と同じ横浜アリーナとなります。これはそうですね、約35,000人の方が、対象となる予定であります。開催方法ですが、令和６年の式典は計３回に分けて開催を行います。参加にあたっては専用ウェブサイトを作りですね、事前にお申し込みをいただく形となります。詳細情報につきましては、対象となる方々に今年の12月上旬にですね、ご案内状をお送りする予定としてございます。今年もですね、式典の企画、運営を担当していただく実行委員会を作りまして二十歳の方々にですね、幅広く活動を担っていただく予定です。令和６年式典の実行委員会は、公募の結果、計11名の二十歳の市民の方々にご参加をいただけることになりました。実行委員の皆様には、式典当日の司会の進行、二十歳の誓いを述べていただく、あるいはですね、横浜に愛着を更に深めてもらうための企画の立案や実施、これを担っていただく予定です。実行委員会の活動は来月からスタートとなります。これに先駆けまして本日は２名の実行委員の皆様にお越しをいただいておりますので、意気込みをお話しいただければというふうに思います。よろしくお願いします。

二十歳の市民を祝うつどい実行委員会　久保様：
明日、二十歳になります。実行委員の久保蒼生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私は本実行委員会で大切にしたいことが二点あります。一点目は、恩返しです。私のみならず、参加される二十歳の市民の皆さんが今まで支えてくださった周りの人や、何よりも家族に感謝を感じられる、人と人とのつながりを感じられるような温かい式典にしたいと考えています。二つ目は、参加される皆さんに、式典の開催趣旨などを自分ごととして捉えていただけるような企画作りです。ただ本式典に参加するだけではなく、式典を通して成人としての自覚や責任というものを改めて実感してもらい、それを踏まえて前向きな気持ちになっていただけるような企画を作りたいと思います。参加される皆さんのことを第一に考えて頑張りますので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

二十歳の市民を祝うつどい実行委員会　永嶋様：
実行委員の永嶋拓真と申します。横浜といえば、みなとみらい21地区や中華街、関内地区を思い浮かべる方が多いと思いますが、そのほかの地域にも魅力のある場所がたくさんございます。例えば、私が生まれ育った都筑区では多くのショッピングモールがあり、暮らしやすい街である一方で、緑道や川和富士など自然や歴史を感じることができる。そんなとても魅力的なまちであります。二十歳の市民の皆さんも、このような横浜の魅力を再発見し、より地元に誇りや愛着を持ってもらえるような、そんなきっかけになる式典にしたいと思っています。

市長：
どうもありがとうございました。はい、実行委員会の皆さんの柔軟な発想力で、新しい門出にふさわしい充実した式典となることを期待しております。本件に関する説明は以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件でご質問いたします。幹事社さんからお願いします。

毎日新聞　岡：
毎日新聞の岡といいます。お願いします。若いお二人にまずお伺いします。いろいろお忙しい中で、実行委員に手を挙げられたということなんですけど。何故、お忙しい中で手を挙げたのかっていうのと、あと今から企画を考えるんでしょうけど、現段階で、あれをやりたい、これをやりたいっていうのがあれば教えてください。

二十歳の市民を祝うつどい実行委員会　久保様：
私の方からまず、参らせていただきます。そうですね。私はやはり、０歳児のときから、生まれたときから横浜というまちで育って、横浜に恩返しがしたいという一心で本委員会に立候補いたしました。なので、やはり先ほども申し上げたとおり、恩返しという、そのような気持ちを強く持って、企画というものを作りたいと思っております。

二十歳の市民を祝うつどい実行委員会　永嶋様：
私も生まれが横浜市で、比較的郊外の方ではあるんですが、市の交通局だったりの力がないと本当に暮らしていけないような、そういったところでして、交通機関が少ない、そういった地域で、そういった中でも、交通の便を良くしてくださったり、道の幅を広げて暮らしやすい町にしてくださった、区画整理を良くしてくださった市の方に、恩返しをという思いで、立候補させていただきました。

二十歳の市民を祝うつどい実行委員会　久保様：
企画についてですね。はい、本当にまだ、第１回の実行委員も開催してないですので、私の中の想像となりますが、過去にはSNSを通じて、新成人にPRをするという、そういうPR方法があったので、今年も、僕の中のイメージではSNS、インスタグラムやツイッターなど、SNSを用いて、そうですね、二十歳の市民の皆さんの気持ちというものを第一に考えた、そして二十歳の市民の皆さんにいろいろな企画を周知できるような活動と、先ほど申し上げたとおりやはり恩返しを感じていただけるような企画や活動をしていきたいと考えております。

二十歳の市民を祝うつどい実行委員会　永嶋様：
私は、先ほど申し上げた、横浜の魅力を皆さんに再確認、再発見していただくという点で申し上げますが、過去には動画だったり、パンフレットを用いた、横浜の魅力を集めた冊子など、そういった媒体での活動があったとのことで、今回もそういったことを利用し、より横浜について詳しく、魅力をよく知ってもらえるような、そういった式典にしたいと思っています。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。市長にお伺いします。

市長：
はい。

毎日新聞　岡：
若い皆さんにエールの言葉を。

市長：
はい、今回の実行委員会、計11名もの方に、参加をしていただきます。11名全員のチームワークで自由な発想力をもって、日本最大の式典をですね、盛り上げていってほしいというふうに考えてます。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。幹事社、以上です。

政策局報道課長　矢野
はい、その他、いかがでしょうか。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。今回の二十歳の市民を祝うつどいの開催は３回に分けてということになっていますけれども、３回というのが、コロナ以前は２回で行われていたという時もあったようですし、コロナ禍の中では４回、５回という開催にしてきたわけで、この中３回にした根拠といいますか、何か目安になったものっていうのはあったんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。コロナの感染の拡大状況を鑑みまして、今後、３回とはしておりますが、場合によっては増やすこともあり得るかとは考えています、はい。

テレビ神奈川　冨樫：
では、続けてすみません。これまでも感染拡大に伴って、リモートによる開催だとかっていうのを取り入れたケースも、他の自治体とかではあったようですけれども、そういった可能性、先ほどSNSなんて話も、その実行委員の方から出ていましたので、検討されることはあるのかなというのが気になったんですが、いかがですか。

市長：
はい、今、SNS等に関しては、恐らくインターネット関連はあくまで啓発と申しますか、いろいろ知っていただくための取組だというふうに捉えてます。今後の感染状況にもよりますけれども、やはり市民の皆様からはリアルを強く期待されているというふうに、この式典に関しては思っておりますので、本市としてはリアルでの開催と考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではですね、このままフォトセッションに移りますので、どうぞお二方も前に。

政策局報道課長　矢野：
ありがとうございました。では、事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは市長、お願いします。

市長：
はい、３点目のご報告は、市民の家計負担の軽減と脱炭素化の推進を目指す、横浜市エコ家電応援キャンペーン、通称「エコハマ」の実施についてのご報告です。なおこちらの事業につきましては、令和５年度５月補正予算案として、現在、市会におきまして、ご審議をいただいているものであります。市民の皆様の生活に大きく関わるものですので、本日ご説明をさせていただきます。物価が高騰し、また、電気料金の更なる値上げへという、今、状況になっておりまして、省エネ家電の買換えによって家計負担の軽減を図っていただく。また、同時に温室効果ガスの削減につなげていただく、そういった目的からエコハマを実施いたします。キャンペーンを通じまして、脱炭素ライフスタイルの浸透に向けた、市民の皆様の意識醸成につなげていければというふうに考えております。キャンペーンの概要でありますけれども、エコハマは省エネ家電をご購入いただいた市民の皆様に購入金額の20％を還元するものであります。キャンペーン期間は８月下旬から、来年の１月末までを予定しております。対象家電はエアコン、冷蔵庫、LED照明器具でありまして、かつですね、省エネ性能基準というものが国の基準で今、付与されておりますので、一定の星の数以上を持った家電といたします。この画像のようなですねラベルを目にされると思うんですけれども、このラベルに省エネ性能が記載してございますので、これで基準を満たした省エネ家電を対象といたします。申請方法はオンライン申請を基本としつつ、郵送申請も受け付けます。対象とする店舗は市内の登録店舗といたしまして、今後、登録店舗の募集を行います。還元率は１台当たり、３万円を上限といたしまして、購入金額の20％を還元率といたします。エアコン、冷蔵庫は１人１台まで。また、ＬＥＤ照明器具は１人２台まで、申請可能といたします。これによりまして、このキャンペーンの実施効果といたしまして、CO2削減量が市内の約2,200世帯分の年間CO2排出量に相当する、約5,800トンのCO2削減が期待できるというふうに考えてございます。詳細につきましては、今後、市のホームページやキャンペーンサイト、チラシ等で順次お知らせをさせていただければと思います、はい。エコハマでありますが、エコハマは、エアコン、冷蔵庫、LED照明が20％還元で購入をできます。省エネ性能のこのラベルが目印となります。家庭での省エネ行動の実践が脱炭素化の推進に向けた第一歩となりますので、そういったキャンペーン、行動変容につながるようなキャンペーンになることを期待しております。私からの説明は以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこちらの件でご質問をお受けいたします。幹事社さんからお願いします。

毎日新聞　岡：
ありません。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。一旦、事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは、これより一般質問に移ります。まず、幹事社さんからお願いします。

毎日新聞　岡：
毎日新聞　岡です。お願いします。まず、マイナカードで。トラブルが続いてますと。新たに公金の受け取り口座の誤登録とかマイナポイントの誤付与などがありますと。横浜市でも、システムが再び一時停止することが昨日発表されたましたと。改めて聞きますけども、横浜市で他にそういう類のトラブルは、案件はありませんかっていうのと、相次ぐトラブルの受け止め、政府に言いたいことはないですかと。そのへんを教えてください。

市長：
はい、まず、そのほかのトラブルに関しては、現時点ではないというふうに承知をしております。それと後は、国に対して、そうですね、マイナンバーカードの活用は安全性並びに国民の信頼性が大前提であるというふうに考えております。本市におきましても、コンビニ交付サービスへの対応をはじめ、その他、マイナンバー関連サービスでですね、市民の皆様の信頼を損なうことがないよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。以上です。

毎日新聞　岡：
はい、ありがとうございます。続いて、違うやつでも良いですか。もう１個、横浜ノース・ドックの関連で教えてください。新部隊の運用開始から約１か月経ちました。現在の活動状況について、現状、把握されているのかっていうのと、新たな情報提供がありましたかっていうのを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。情報提供に関しては、現時点で、特段新しい情報に関しては頂いていないという状況でございます、はい。そのほか。

政策局基地担当理事　目黒：
政策局基地担当理事の目黒でございます。活動状況でございますが、４月16日に５名程度の要員が配置されたということ以上にですね、それらがどう活動しているのか、そうした情報につきましても、まだ国からは頂いておりません。

毎日新聞　岡：
何か情報が少ないようなんですけど、これについて市長はどうお考えですか。

市長：
はい、ありがとうございます。本市として最も重要なことは、再三申し上げておりますが、市民の皆様に不要な不安を与えないこと、市民生活の安全を守っていくことに尽きると思いますので、引き続き、必要な情報提供を国にしっかりと求めていきたいというふうに考えております。

毎日新聞　岡：
関連でもう１つ。一部の報道でですね、日本の民間造船施設で米海軍が戦闘用の艦船を補修する見通しというふうに報じられたんですけども、横浜も候補に挙がっているようなんですけども、そのへんについて、何か情報がありましたら教えてください。

政策局基地担当理事　目黒：
基地担当理事の目黒でございます。掲載記事につきましては、本市としては内容を承知してございませんでしたので、事実関係を国に確認したところ、日米間では、装備、技術協力についても、常日頃から様々なやりとりを行っているが、本件の各内容を含めてですね、具体的な内容については答えを差し控えると、今の回答を頂いているところです。本件につきましては、引き続き、国に対して情報提供を求めていきたいと考えています。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
それでは、その他いかがでしょうか。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。今週になって、徳島大学の法医学教室が司法解剖によって女子中学生の死因がコロナワクチンによるものだったと結論付けたという報道がされていますんで、これが、ワクチンと死亡との因果関係がはっきりと裏付けられたのは、これが初めてというふうに言われてますけれども、横浜市立大学にも法医学教室があって、司法解剖、権限解剖を行っていますけれども、こちらを横浜市とで情報共有っていうのはできているのでしょうか。

市長：
どういった情報提供。

フリーランス　寺澤：
要するにコロナワクチンが死因であるというような疑いのある者が、そういった司法解剖、権限解剖がありますよというような情報共有ですけど。

医療局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長　三室：
ワクチン接種担当で担当課長をしております三室と申します。ご質問いただいた件ですけれども、個別案件について、大学に確認するということはございません。

フリーランス　寺澤：
それでこの徳島大学の法医学教室の担当教授らはですね、これまで接種後に亡くなった人でワクチンによる死因かどうか、判断が分からないという人が大勢いると、実際にワクチンで亡くなったかどうかを判定するシステムが必要だということを言われてて。とにかくこの司法解剖をより多く行うべきだというふうにコメントしてるんですね。この司法解剖、権限解剖というのは、実施は警察が判断となるんですけれども、これ神奈川県警とその、連携していくことってできるんですか。

医療局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長　三室：
現時点では国の制度に基づいてですね、評価をしていただいているというところでございまして、副反応検討部会等で、国のほうで確認している評価について我々としては注視していきたいと考えております。

フリーランス　寺澤：
解剖には遺族の承諾を得て行う、承諾解剖というのがありまして、これは横浜市立大学の法医学教室でも行っていますが、これを増やせば死因がよりはっきりしていくんではないかと、そういったコロナワクチンが原因の死因、死因がコロナワクチンによるものだったというのがはっきりしてくると思うんですが、この承諾解剖をやるにはやはり予算的な裏付けが必要かと思うんですけど、そういうことっていうのは検討しないんですかね。

医療局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長　三室：
現時点では国の方針に基づき、接種していって、そのフォローアップとしての評価を国のほうでやってるのを注視してまいりたいと思います。

フリーランス　寺澤：
はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。二点をお願いします。一点が、先般まだ、自治体のほうでチャットGPT若干ずつ使っていこうというのがあるかと思いますが、先般の会見では、今のところは慎重な見極めをというふうにおっしゃってましたけれども、その後、何らか使っていこうとか、何か決まったことがあれば教えていただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市、今ですね、ご質問があった件に関してなんですけれども、先ほどもいろいろお尋ねとか、別のところからもいただいたりもしたんですけど、これまでもお話ししてきたとおり、ELSIへの対応とか、ELSI論点への対処とか、あるいは生成AIの品質上の論点ですね、アルゴリズムが公開されていませんので、アルゴリズムの安全性に係る検証、そういった様々な検証が今後、全世界的に進んでいくというふうに承知しております。それらを注視しつつ、一方で本市としてどういったところで活用の道筋をつけられるか、そういった活用の可能性について検討をしているところでございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。もう一点、ノース・ドックの関係なんですが、今あの、横田基地のほうのオスプレイが駐機しているっていうような話があるようなんですけれども、何か横浜市のほうで把握しているものがあれば教えていただければと。

政策局基地担当理事　目黒：
ご質問、ありがとうございます。目黒でございます。昨日、私どものほうにもですね、市民の方からオスプレイが飛来しているという情報提供がございました。これを受けまして現在、駐機の事実関係を含めて、国に詳細を確認してもらっているところです。現在、まだ国のほうからは情報提供いただいてはございません。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。去年も飛来があったかと思うんで、駐機があったかと思うんですが、これも基本的には国からは情報提供なかったんでしたっけ。

政策局基地担当理事　目黒：
そうですね、昨年の６月に駐機がございました。そのときにも我々も情報提供を求めたところ、それがどこの所属か、結局、結論としては横田だったんですが、どこの所属だったかということは情報を頂きました。ただ、どうして、なぜ横須賀、ノース・ドックに、ということに関しては、米軍の運用だということで情報は頂いておりません。

神奈川新聞　武田：
分かりました。確認中であれなんですけれども、横浜市として何かこう、訴えるというか、オスプレイの駐機に対して何か伝えることがあれば、一言いただければと思います。

市長：
事実関係の確認を進めて、状況を注視していきたいと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上で会見を終了します。ありがとうございました。