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横浜市長山中 竹春
横浜市長の部屋横浜市長山中竹春

横浜市長の部屋 横浜市長山中竹春

市長定例記者会見(令和5年5月10日)

最終更新日 2023年5月12日

令和5年5月10日(水曜日)14:00~

報告資料

会見内容

1.報告
(1)2023ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会
   世界最高峰のレースがいよいよ開催!

※敬称略
政策局報道課長 矢野:
はい、それでは定例会見を始めます。市長、よろしくお願いします。

市長:
はい、それではですね、まず、ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズの世界大会についてご報告をいたします。まず、開催概要なんですけれども、5月13日、14日、今週の土日に行います。13日がエリートパラ、それからエリート。そして14日の日曜日が、エイジ、一般のグループとなっております。開催場所は、これまでの山下公園、昨年同様ですね。山下公園の周辺の特設会場になっております、はい。こちらのですね、エリートパラトライアスロン、エリート女子・男子と、エリートパラなんですけれども、32の国からですので、国と地域から190名の選手の方にご参加をいただきます。この世界大会はですね、パリ五輪のオリンピックのポイントレースになっておりまして、また、パリ五輪のですね、パラリンピックの選考レースに向けた前哨戦という位置付けにもなっております。世界のトップアスリートが横浜に多く集まりますので、非常に熱い戦いが期待できるんではないかというふうに思います。今大会の注目選手なんですけれども、東京2020で銀メダルを取られたテイラーブラウンさん。それから、ワールドトライアスロンチャンピオンシップのですね、アブダビの大会で1位を取られたフランスのベルジェール選手らですね、がエリート女子・男子の注目選手です。また、エリートパラの方はですね、宇田選手や、2020で銀メダルを取られましたけれども、宇田選手や、それからの金メダルを取られたロドリゲス選手らにご参加をいただきます。大会のコースは、これ横浜大会の特徴でもあるんですけれども、観光名所を巡るコースになっています。これ今スライドにございますのは、エリート部門のコースを参考例としてご紹介しております。これ山下公園のですね、まず前面をですね、2周、1.5キロ泳いでいただきます。それからその後バイクでですね、山下公園からみなとみらいのほうにかけて9周回ります。これが計40キロになります。そして最後にラン、ランなんですけれども、これ山下公園から赤レンガ倉庫にかけまして4周回っていただいて、これが計10キロとなっております。それでフィニッシュ。これがエリート部門のコースになっております。また、一般のですね、エイジグループ14日の日曜日に参加をしていただく一般グループは10代から80代までですね、1,700名の非常に幅広い世代に参加をいただいて毎回大きく盛り上げていただけると思います。また、沿道にいろいろ多くの方がですね、集まっていただいて声援頂けると思いますので、こういった声援もですね、横浜大会を盛り上げていただけるというふうに思います、はい。それからこの大会の特徴のひとつといたしまして、お子さんにですね、多く参加をいただきたいなというふうに思っております。キッズプログラムが以前あったんですけれども、今回4年ぶりに復活させまして、更に大きく展開していきたいというふうに思っております。こどもスポーツ記者になっていただいて、選手を取材していただく、実際に記事も書いていただくとか、あるいは、エイドキッズとしてですね、フィニッシュした選手にタオルとかドリンクを提供していただく。そういった役割を担っていただきます。それから、エスコートもしていただいたり、表彰式でですね、選手と手をつないで表彰台までエスコートしていただいたり、あるいはメダルセレモニーの時に、表彰選手にですね、このブーケを贈呈していただく、そういったことでですね、お子さんたちに多くご参加をいただいて、是非一緒に盛り上げていきたいなというふうに思っております、はい。それから、さらにですね、すみません、お子さんにスタート前の選手をハイタッチで送り出していただいたり、フィニッシュ直前の選手に、これもハイタッチや声援等で応援をしてもらおうと思っております。こういったことで選手もですね、多くの応援をもらって、子どもたちから多くの応援をもらって更に頑張っていただけるのではないかなというふうに思っております。それからこの大会はですね、選手や観客の方々にはもちろん多く盛り上がっていただきたいんですけれども、この時期、観光に来られた方が多くいらっしゃいます。また、市民の皆様にもこのへんを多く回遊していただいておりますので、是非ですね、観客の皆さん、選手の皆さんとともに観光に来られた市外の方、あるいは回遊しておられる市内の方々にですね、楽しんでいただきたいなというふうに思いまして、ハマトラFESを開催いたします。これはですね、ブースの出展を中心といたしまして、キッチンカーとか、飲食ブースとか、そういったものを中心にですね、41団体の方々にご参加をいただいて、是非賑やかに盛り上げていきたいなというふうに思っております。それからステージイベントも賑わいの創出のために行います。まず13日の土曜日にはですね、特設のモニターを用意いたしましてパブリックビューイングを行う予定にしております。このPVをしてですね、是非実際に見ながら一緒に盛り上がっていただけるといいなというふうに思っております。それから14日の日曜日にはですね、高城れにさんや上田藍さん、それから村山輝星さん、それから横濱シスターズ、そういった方々や団体にご参加をいただいて、トークセッションや、あるいはライブ等を開催する予定であります。これでいろいろですね、トライアスロンやパラトライアスロンが目的で来られた方ではない方もですね、何かいろいろ盛り上がってるなっていうことで、ご一緒に参加していただいて大会を盛り上げていただけるというふうに期待しております、はい。それから4年ぶりにですね、交通安全のパレードについても開催をする予定です。13日土曜日のですね、競技の合間が50分あるんですけれども、これを活用いたしましてですね、交通安全啓発を目的としたパレードや、あるいは消防音楽隊による演奏をですね、実施する予定でございます、はい。このトライアスロン・パラトライアスロンなんですけれども、2009年に第1回大会を行いまして、そこから今年で、今回で13回目の開催となります。これまでいろいろな工夫を凝らしながら13回経験と運営を積み重ねてまいりました。そういった大会の開催を重ねまして、今、トライアスロン・パラトライアスロンの街としてですね、非常に世界、海外からも高くご評価を頂いている大会であります。今後もこのトライアスロン・パラトライアスロンを通じてですね、多く市民の皆様と一緒に賑わいを創出して選手の皆さんを、どんどん応援していきたいというふうに思っております、はい。こちらに関しては以上となります。

政策局報道課長 矢野:
はい、それではこの件でご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

東京新聞 神谷:
幹事社の東京新聞、神谷です。恒例のトライアスロン・パラトライアスロンですけれども、例えばコロナ対策面では、沿道での応援ですとか、イベントをやるってことで、人が賑わうってことに関しては、むしろもう積極的に来てくださいというようなメッセージでよろしいでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。今、5類になった以降ですので、感染症対策は各自、適切に行っていただきながら、是非観客に来られた方々と一体になってですね、このトライアスロン・パラトライアスロンを盛り上げていきたいというふうに思っています。

東京新聞 神谷:
分かりました、ありがとうございます。幹事から特に。

政策局報道課長 矢野:
はい、それでは各社からいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは次のテーマに移ります。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

(2)海洋プラスチックごみ削減のため近隣8市が連携し、清掃・啓発活動を実施します

政策局報道課長 矢野:
それではお願いします。

市長:
はい、次にご報告しますのは8市連携による海洋プラスチックごみの削減についてです。まず、覚えておられると思いますけれども、平成30年に鎌倉市の海岸にシロナガスクジラが漂着してシロナガスクジラの体内から多くプラごみが発見されて、非常にショッキングな、話題になりました。これを受けまして、これは令和3年ですけれども、8市連携市長会議でですね、鎌倉市長からご提案を頂きまして、海洋プラスチックごみの削減に8市連携で取り組もうじゃないかということになりました。海中のごみとか、海岸に漂着したごみの多く、推計では7割から8割は陸で発生して、それが川を通じて、海に流れ込んでいるというふうに言われています。陸で発生して川を通じてということですと、広くですね、広域的な対応が必要になります。広域的な視点が必要になります。そういったことからでもですね、川と海でつながっている、8つの市で是非海洋プラごみの削減に向けて、気運を高めていこうという取組をしたいというふうに考えております。5月30日がですね、ごみゼロの日でありますので、本市はですね、まず5月30日のこの日にですね、横浜駅に集まって、地域や事業者、そして行政も含めてですね、200名ほど参加する予定なんですけれども、横浜駅の周辺や川沿いの清掃を行う予定にしております。これ当日参加も可能ですので、是非1人でも多くの方に集まっていただいきたいなというふうに思っております。また、この取組に対してですね、日本財団様から1市あたり1,000枚のオリジナルのごみ袋協賛していただいております、はい。こういった取組を今、予定しております。それからですね、海洋プラごみの問題の深刻さを伝えるためにですね、桜美林大学の学生さんたちがプラごみで作品を制作してくださっています。これをですね、8市巡回で展示をして、海洋プラスチック問題の深刻さを共有したいというふうに考えております。横浜市では6月15日から20日までですね、市庁舎1階の展示スペースで展示する予定にしております、はい。こういった海洋プラごみを減らすためにですね、8市のほうで連携をいたしまして、各市でそういった取組が広がっていくよう、市民の皆様にも海洋プラごみに対する意識が広がっていくようにですね、啓発運動に今後も力を入れていく予定です。なお、本件については本日ですね、8市同時に記者発表を行うことにしております。本件については以上でございます。

政策局報道課長 矢野:
はい、それではこの件でご質問をお受けします。幹事社のほうからお願いします。

東京新聞 神谷:
はい、こちら8市で連携して続けている取組ということですが、何かこの取組をしたことによって、例えばごみが減ったとか、分別がうまくできるようになったとか、何か数値的、あるいは具体的な成果といったものは何かあるんでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。この取組に関しては何年かやってきているわけなんですけれども、こういった定量的にどのくらい減ったかに関しては残念ながら、まだそういったデータありませんので、そういった取組も含めてですね、今後いろいろ実際にごみの量がどれぐらい減ったとかどういった形にせよ、ごみの量が減ったとか、そういったデータっていうのはあると市民の意識も啓発されていくと思いますので、そういった視点も取り入れていきたいというふうに思っております。また、今後もですね、様々な動画を作成したり、市民の皆様の意識の啓発に向けた取組を行っていきたいというふうに思っております。

東京新聞 神谷:
もう1件追加で、これは今回、ごみゼロの日で清掃活動をこの近辺で、各市でやるってことですけど、なんか年間を通じてこういったことをやってますというのは、何かほかにもあるんでしょうか。

資源循環局家庭系廃棄物対策部担当部長 小野:
資源循環局の小野と申します。ご質問ありがとうございました。市内での清掃活動につきましては、今回の私どもの主催でやっているものもございますし、あとはですね、地域の皆様、横浜市では本当にもう地域の皆様が本当に頑張ってですね、いろいろな清掃活動なさってくださっておりますので、ちょっとそこまで全て把握しているということはございませんので、私どもで把握しているものについては、後ほどもしデータが必要であれば提供していきたいと思います。

政策局報道課長 矢野:
はい、それでは各社はいかがでしょうか。

テレビ朝日 藤原:
テレビ朝日の藤原です。よろしくお願いします。2つお聞きしたくて。まず1つが、先ほど市長も海洋プラスチックの問題の深刻さっていうのを共有したいというお話だったと思うんですけども。普段生活しているとなかなか実感がわかない部分なのかなと思いますが、この海洋プラスチックっていうのが、どういうところが問題だっていうのをこの市民の人に知ってほしいと市長はお考えでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。このまま海洋プラスチックごみが集積していくと、一部の有識者の推計では、魚の量よりも海洋プラごみの方が多くなる、というふうに推計されてるんですね。ですので、そういったことがですね、いかに問題かっていうことは多くの方が想像できると思うんですけれども、是非プラスチックごみを減らしていく取組というのが今後も必要ですので、それは二酸化炭素をですね、減らしていくためにも必要ですし、プラスチックごみに対する意識を向上させることによって、海洋プラごみの減少、そして脱炭素に向けた取組、そういったことの意識の啓発につながるのではないかというふうに考えております。

テレビ朝日 藤原:
すみません、もう2つだけ、すみません、お願いします。先ほど、前の質問でもあったんですけど、なかなか数値で表したりすることも難しいということだと思うんですけども解決に向けた現状というのはどのように捉えられてますか。

市長:
海洋プラごみの削減に向けた現状ですか。はい、ご質問ありがとうございます。まず、脱炭素化に向けて、こういったプラごみの、海洋だけではないんですけれども、広くプラごみの減少をいかに進めていくのかっていうのが、本市もそうですし、日本全体として喫緊の課題だというふうに承知しております。ごみの量がどれぐらい減ったかっていうと、ある程度の定量的なものはやっぱりあった方がいいのかなっていうふうには思ってます。やはりごみの量が人々の行動変容を促していく上でも、行動変容の結果どうなったかっていうことが見えた方がやはり市民の皆様も取り組みやすいと、ですので、先程、東京新聞さんからのご質問にもありましたけど、やはりいかにこう定量化していくか、そういったことは課題の1つというふうに承知しております、はい。

テレビ朝日 藤原:
長くなってすみません、最後1つなんですけど、今回、先ほど市長もこの発表の中であったんですが、鯨の中からプラスチックが見つかったという、まだ市長になられる前のことだったかと思うんですけれども、改めて、死因に直結しているわけではないって話、死因がそれか分かんないって話もあったんですけど、このプラスチックが体内から出てきたクジラが打ち上がったってことは、当時でも今でもあれなんですけど、どのように思われましたか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。私、その時は大学にいましたけれども、大学の学生さんたちとこの問題に関しては、これはすごい話だっていうことを議論した覚えがあります。やはりクジラの赤ちゃんがたどり着いてですね、そこがかなりセンセーショナルにニュースに報道されたっていうのもあるんですけれども、やはりその体内にいかにプラごみがたまっていたのかっていうことは、環境問題について改めて考えるきっかけになったというふうに思ってます。

政策局報道課長 矢野:
はい、それではその他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは次のテーマに移ります。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

(3)「みえるリハビリ」を活用した心疾患患者の自発的リハビリモデル事業を開始

政策局報道課長 矢野:
それではお願いします。

市長:
はい、3点目はですね、リハビリの見える化について、実証事業を開始いたします。それについてのご報告です。まず背景事情なんですけれども、心筋梗塞など生命予後に大きな影響を与える心疾患の患者さんが治療をされて、その後、いわゆる心臓リハビリテーションが必要になります。この心臓リハビリテーションをですね、どうやって継続的にかつ自発的に行っていただくか、これに関しては、どう継続してリハをやってもらうかっていうことは大きな課題の1つであります。このたびですね、NTTコミュニケーションズさん、そしてNTTデータ経営研究所さん、そして本市が連携をいたしまして、リハビリの見える化に向けた事業を開始する予定です。心臓リハビリテーションなんですけれども、言わずもがななんですけど、これ再発を起こさないようにするための治療です。その専門的な、各大学病院とかにリハビリテーションに係る診療科もありますし、専門的な領域です。この再発、再入院を予防するためにリハを行うんですけれども、保険診療として、急性期これが起こった直後ですよね、病気が起こった直後。それから回復して前期っていうのは回復して比較的間もない時です。そして回復の後期になりまして、そのあと維持期というフェーズになります。このですね、心臓リハビリテーションっていうのは保険診療として認められているのが150日間までとなっております。保険診療を終えた後に維持期が来るんですけれども、この維持期に関しては、適切な自己管理をしていただいて、自発的にリハを継続してもらう。ご自身でやってもらうことが多くの場合、必要になります。ちなみにですね、この横浜市内でどの位の方が、今後、対象になるかというと、年間1,200人ほどと、今推計されています。これ国保のデータベースで、本市YoMDB持っておりますので、YoMDB活用して推計をしますと、約年間1,200人ほどという今、数字になっております。結構大きな数、人数になります。もちろん保険は国保だけではありませんので、他の保険を使っていた場合はYoMDBには含まれないんですけども、恐らくですけれども、かなりの部分をカバーしてるんじゃないか、というのは、心筋梗塞に関しては比較的、国保、退職されて、国保でカバーされる年代になってから起こることが多いですので、このYoMDBのデータで1,200人と推定されていて、実際には、ですからそれよりももっと増えるとは思うんですけれども、そんなに多くが外れた数字にはなっていないというふうに考えております。ですので、多くの方々にですね、どうゆうふうにリハビリを自発的に継続していただけるかっていうのが重要になります。本市これまでもですね、いろいろやってまいりました。まずリハビリを行う場合はですね、維持期でリハビリを行う場合っていうのは病院が運動指示書というものを発行します。運動指示書というのはこのあと説明しますけれども、一人一人の患者さんの心臓の状態を評価して、運動強度どれ位保ってくださいっていう、こういう運動してくださいっていう指示書なんですよね、その指示書を患者さんに発行します。患者さんはですね、指示書を持って、例えば市が指定した93か所の民間スポーツ施設や公的スポーツ施設があるんですけども、ここに行って、利用者を受け入れていただくように運営しておりますので、この指示書を持って、公的ないし民間のスポーツ施設で運動強度、指定された運動強度の運動を行う、そこでリハビリを継続してもらうっていうような今スキームはあります。ただしかしながら、まずスポーツ施設が一定程度ご自宅の近くにないと継続をしづらいというのはあると思います。それから、スポーツ施設のスタッフ等から、始めですね何らかの第3者からの指導がないと、なかなかこう適切な運動量なのか、運動強度なのかが判断しづらいっていうのも、これも維持期のリハビリの課題であります。それから、病院への通院を終えてしまうと、どうしても自発的な継続的な運動強度の維持が重要だというのは分かっていても、なかなかその継続の意欲がわかないっていう問題はあると思います。こういった運動指示書っていうのが出されまして、心拍とか脈拍数とか最高血圧とか、その情報を基にですね、さらにMETsって呼ばれるですね必要な運動強度等をですね、今、医者の方で、病院の方で算出されるんですけれども、これに基づく運動量が、運動強度が維持できるかどうか、どう維持してもらうのかというのは課題であります。そこでですね、今回モデル事業を行うことにいたしました。NTTのほうで開発をされた、これは着衣型のデバイスとですね、専用のスマホアプリでこのリハビリの見える化を行っていく予定であります。これ、どういうものかというとですね、ここに、みぞおちにつけていただいて、みぞおちにつけていただいた着衣型のデバイスからですね、運動強度を算出できるようになっております。このバンドの部分が電気を通す特殊な性質を持っておりますので、こういったバンド部分等を通じて、それから心拍数や加速度からですね、運動強度を算出できる仕組みになっております。このモデル事業はですね、心臓リハを受けた方に、昭和大学藤が丘リハビリテーション病院にご協力をいただいて、20名の患者さんに参加をしていただいて、実際にこの使い勝手や、自分の行動変容がどういうふうになったかっていうもののデータを頂きたいなというふうに思っております。それによってですね、患者さんの行動がどういうふうに変容したかとか、運動習慣がどういうふうに獲得されたかとか、こういったことを調査して、デバイスのパフォーマンスを図りたいなというふうに思っております、はい。このアプリの良いところはですね、このMETs、医師から指示された運動強度、METsの値っていうのがですね、なかなか簡単には計算しにくいですけれども、このMETsの値を表示することができます。それから利用者にですね、METsの数字の他ですね、運動強度が強過ぎるとか、弱過ぎるとか、そういった情報もですね、伝えるようにしています。また、さらにですね、情報をご家族の方々にもですね、シェアして、ご家族が運動されている場合に、実際に運動が継続して行われているか、運動量が多いのか少ないのか、そういったことをご家族とシェアしていただくことも可能です。こういったリハビリを見える化することによって、自発的なリハビリの継続支援を行っていきたいというふうに考えております。是非ですね、こういったアプリを通して行動変容につながって、リハビリを自発的に継続していただいて、心疾患の再発防止につなげていけることを期待しているところでございます、はい。今後もですね、横浜市は、この心疾患、高齢化とともに大変増えておりますので、自発的なリハビリ継続のための環境作りを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。

政策局報道課長 矢野:
はい、それではこの件でご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

東京新聞 神谷:
はい、まずこちら横浜市のモデル事業ということなんですが、例えば事業費とかはどれぐらいとか、あと人的な資源が掛かっているのかっていうのはどうなんでしょうか。

医療局地域医療部長 大庭:
医療局地域医療部長の大庭と申します。よろしくお願いします。今回の事業につきまして横浜市からの負担はございません。あくまでNTT様のご協力によって事業を運営すると、そういうスキームでございます。

東京新聞 神谷:
はい、そもそも横浜市がこれに関わっている、現状のところこの企業の開発したものを民間の病院で使うって、そこでモデル事業するってことなんですが、これに市が今後、この実証実験中どのように具体的に関わっていかれるんでしょうか。

医療局地域医療部長 大場:
よろしいですか。はい、今回ですねNTT様のご協力によりまして、この事業展開した上で、実際にデータを検証した上でですね、有識者による検討会の中でこの結果をベースに検討してまいります。ICTの活用が心疾患患者さんの運動習慣獲得にどの程度の効果があるのかをしっかりと判断しまして、機器の購入ですとか、アプリの使用などの費用対効果、また、事業手法などを見極めた上で、本市としても今後の対応を検討していきたいというふうに思っております。

市長:
ちょっと補足しますが、本市はですね、心臓リハについては強化、これまでも重要な課題として続けてたんですけれども、昭和大学の藤が丘ってリハに関してはかなり先進的に取り組んでおられる病院ですので、今回、本市のほうから昭和大学藤が丘の方にお声掛けをいたしまして、NTTさんとともにですね、この事業を立ち上げたという次第であります。

東京新聞 神谷:
分かりました。幹事社からは以上です。

政策局報道課長 矢野:
はい、それでは各社いかがでしょう。

朝日新聞 伊藤:
朝日新聞の伊藤といいます。よろしくお願いします。すみません、聞き逃していたら申し訳ありません。モデル事業を開始して、今後検討の材料にしていくというお話でした。このモデル事業のスケジュール感をお聞きしたいんですけれども、これ、いつぐらいに始めて、このデータの収集分析に2か月間とかというふうにあります。いつぐらいに開始して、いつ終わって、検討会をどれぐらいに立ち上げて、社会的にも実装するのはこれぐらいかなみたいな、見通しみたいなのは今のところで分かるところがあればお聞きしたいです。

医療局地域医療部長 大庭:
はい、まずはですね、この事業の周知を5月、今月中に行う予定でございます。昭和大学の藤が丘リハビリテーション病院の医療従事者の皆さんがですね、対象者へチラシを配布するということを今月やりまして、参加募集の説明会を今月5月から7月にかけて、合計3回程度実施したいと思っております。その中で、対象者というふうに決まった方につきましては、対象者のこういった運営を、5月から9月までの間にやっていきたいと思っています。お一人にあたってですね、これをやります対象期間は2か月を予定しています。この2か月の中でどれだけの運動習慣が獲得できたかというのを、しっかりアンケートの中で把握をしまして、その中で、効果の検証は10月から11月を目途に検討していきたいというふうに思っております。以上です。

政策局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。

神奈川新聞 武田:
神奈川新聞武田です。もしデータがあればなんですが、今、毎年1,200人ぐらいの方が維持期に入られていて、どれぐらいの方がスポーツ施設を利用されているとか、どれぐらいの方が実際ほとんど運動しなくなってしまってるとかっていうのが、感覚的にほとんどの方が実態としてはなかなか運動しなくなっちゃうのか、どれぐらいの感覚なのかっていうのちょっと教えていただければ。

市長:
数字に関してはあると思いますので、はい。

医療局地域医療部長 大庭:
横浜市ではですね、今、心臓リハビリテーションにかかります強化指定病院というのは7つ指定しています。この中で実際にやっていただいておりますのが。ちょっとお待ちください。恐れ入ります、すみません。外来でリハビリテーションをやっていますのが。すみません、たびたび。スポーツ施設、その7病院がですね、紹介をして地域のスポーツ施設等でやっております人数は現在のところ38名です。この38名の方がですね、複数回行っておりますので、延べ人数としては809名という形になります。

市長:
ということで、なかなか普及という観点からすると、改善の余地があるかなというふうに思っております。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。今の38人で延べ809人というのは年間でっていう形ですかね。

医療局地域医療部長 大庭:
そうです。令和4年度の実績として。

神奈川新聞 武田:
そうすると、ほとんどこの流れっていうものはあまり利用がなく。

市長:
はい、今回、これは私の就任前からやってきた事業だと思うんですけども、ちょっとパフォーマンス的に、もう少し改善の必要があるだろうと思っています。今回こういったデバイスも含めてですね、どの程度、リハに関する意識の向上と普及が図れるかということを検証していきたいというふうに考えてます。

神奈川新聞 武田:
もう一点だけ、NTT側のほうから働きかけがあったのか、あるいは横浜市さんとして課題感があって、こういうことができないかっていうところから呼びかけたのか、どちらからになるのでしょうか。

市長:
課題感に関してはもちろん共有、所管部署も含めて共有しております。その上で、時系列について。

医療局地域医療部長 大庭:
課題感につきましては、共有しているということを、今お話ありましたけれども、以前から心臓リハビリテーションにつきましては、横浜市も、令和元年からいろいろ取り組んでございます。その中で今回、NTT様からですね。こういうスキームということでご紹介いただきましたので、共にやりましょうということで、同じ方向性を持って進めましょうということになりました。

神奈川新聞 武田:
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長 矢野:
その他。

日経新聞 二村:
日経新聞、二村です。自治体としてはほかにこういったように、同じNTTでやってるところってあったりするのでしょうかということと、なぜ横浜市なのか、横浜市が取り組む意義みたいなことは、どういうところになりますでしょうか。

市長:
ご質問ありがとうございます。NTTのこの実証事業に関しては、本市が初めてであるというふうに承知しております。これまでですね、本市、がんもそうですし、認知症もそうなんですけれども、いろいろ取組を行ってきました。循環器系の病気、それからがん、それから認知症、そういったことが高齢化の進展に伴って、多く、増えていきます。本市は人口が多いですから、これらの、多くの方がかかる疾患の罹患患者数も当然多いということになります。ですので、横浜市として心疾患の再発防止に向けてですね、初回の防止に関しても取り組む必要があると思うんですけれども、1回起こってしまった方の再発防止に関しても、罹患患者数が多い本市で実証的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。また、本市はですね、様々な大学病院、先進的な大学病院ございます。それらの大学病院もそうですし、多くの一般病院もそうなんですけれども、ネットワークありますので、それらのネットワークを生かしていけるというふうに、企業さんの方も思われているというふうに考えてます。

政策局報道課長 矢野:
その他。

テレビ神奈川 冨樫:
テレビ神奈川の冨樫です。通知機能のところでちょっと分からなかったので、教えてください。見えるリハビリの提供機能の例のところで、利用者にメッセージを送ることが可能とあるのですが、これは利用者ってどの程度の範囲に、そのメッセージを送れて、例えば何かちょっと今月さぼってますよという通知とか、あと逆にこれ何か見守りサービスみたいに、何か突然外で倒れちゃいましたよって、大丈夫、心配ですっていうのが家族に届くだとか、なんかそういうメッセージの範囲みたいなことを教えていただきたいんです。

医療局地域医療部長 大庭:
本日、NTTコミュニケーションズの方がお見えですので、答えていただきます。

NTTコミュニケーションズ 越野:
NTTコミュニケーションズの越野といいます。よろしくお願いします。こちらの方の通知、メッセージの通知機能に関しては、目標設定を最初にしていただいて、その目標の達成状況に応じて、日々フィードバックメッセージが返るようになりますが、これ日々だとか、例えば2日おきに返すとかは設定ができます。ですので、基本的には目標設定したものに対して、目標が達成できているかどうかに関しては、日とか2、3日おきとか、そのタイミングでメッセージは返すことができるようになってます。先ほどおっしゃいました見守りサービスの連携については、今、現時点ではそういった機能はございませんが、ご意見頂きましたので、これから検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

テレビ神奈川 冨樫:
ということは、あくまでもこれは利用者本人だけにリマインド的に、定められた期間内において目標達成度がこうだったとかっていうのを通知するっていう感じですね。

NTTコミュニケーションズ 越野:
そうですね、登録登録家族とかですね、サポーター登録ができますので。家族とかご友人の方にもメールを飛ぶっていうのは、ご本人の方が設定していただければ飛ばすことはできるようになっております。

テレビ神奈川 冨樫:
ありがとうございます。

市長:
みんなで見守りをしていこうということです。

政策局報道課長 矢野:
その他はいかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局、一旦入れかわりますので、少々お待ちください。

2.その他

政策局報道課長 矢野:
それではこれより一般質問に移りますけれども、時間がかなり押しておりますので、ご質問は端的に、できれば各社1問程度でお願いできればと思います。幹事社からお願いします。

東京新聞 神谷:
はい、コロナが5類になりましたが、この連休明け、直近2、3日で、例えば継続している横浜市のコールセンターの状況とか、医療機関からの声とか、何かありましたら教えてください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。コールセンターにかかってくる電話の数は特に変化はありません。5類化されたのが月曜日で、月、火だけなんですけれども、その数字とですね、その前の直近1週間の数字には特に変化はございません。ただ、保健所ではですね、医療機関からの発生届の提出がなくなりましたよね。ですので発生届の受理や、患者さんへの健康観察に係る架電業務等がなくなったんですけれども、一方で類型変更直後ということで、この類型変更に伴うお問合せというのは多少は頂いておりますが、特に数が多いというわけではございません。ですので、比較的落ち着いているというふうに思ってます。

東京新聞 神谷:
ありがとうございます。もう1件、別件でマイナンバーカードに関してコンビニで住民票を取る際に、横浜市もトラブルがあって、昨日デジタル庁が、市が導入している富士通Japanにちょっと停止の要請をしたということですが、この件に関して市の対応と、あと何か国から新しく情報などがありましたら教えてください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。本市のコンビニ交付サービスに関しては不具合が起こって、そのあとですね、4月中に全て総点検をしたというふうに富士通Japanのほうからご報告頂いています。川崎市や足立区で起こった誤発行の件に関しても、富士通Japanとも協議をしまして、そちらに関しては、足立区や川崎市で独自に、個別に運用している独自システムがあって、そのシステムに富士通Japanのプログラムが入っていて、そこがプログラミングミスがあったというふうなことで、本市の事案とは違うというふうに理解しております。今後についてはですね、デジタル庁や富士通Japanにも確認をしながら対応を検討していきたいというふうに考えてます。

東京新聞 神谷:
ちょっと何か現状、今日の時点においても、市のサービスを止めたりとかする予定はないということですか。

市長:
はい、一旦止めて検討、点検をしておりますので、現時点でそういった対応、止めるという対応しておりません。

東京新聞 神谷:
分かりました、ありがとうございます。

政策局報道課長 矢野:
はい、各社はいかがでしょうか。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有です。前回の記者会見で、生活保護が必要な世帯に行き届いているかについて質問しました。山中さんは担当部署で客観的に行っていると考えているので担当部署に尋ねてほしいとお答えになりました。これは山中さん自身は生活保護の給付について、調査したり報告を受けたりしたことがないという意味ですか。

市長:
ご質問ありがとうございます。調査、報告に関しては、報告は頂いておりますけれども、細かい数字等に関しては所管部署のほうにお尋ねください。

フリーランス 寺澤:
はい、前回の記者会見についてネットで記事を公開したところ、横浜市出身の三木ひとみさんて行政書士から記事にコメントをつける形で情報提供がありました。横浜市中区福祉事務所に生活保護の申請書を代理作成、提出し、本人は病気で外出できないので早急に家庭訪問をして、生命の維持に必要な措置を執ってほしいと再三要請していたにもかかわらず、放置され、結局本人が自殺してしまったそうです。そして死後、生活保護決定がなされて火葬費が支給されたと。こういう事例があったっていうことを山中さんはお聞きになったことがありますか。

市長:
個別の案件に関しては、所管のほうにお尋ねください。

フリーランス 寺澤:
はい、三木行政書士によれば、その後も、中区福祉事務所では同様の。

政策局報道課長 矢野:
寺澤さん、ちょっと繰り返しになってますので。

フリーランス 寺澤:
これ最後にします。中区福祉事務所では同様の対応が続いているということです。これは三木行政書士が自分のブログで中区福祉事務所の冷たいお役所対応って記事を書いて公開してます。その公開していることは中区福祉事務所にも通知しているそうです。そこに具体的な事例が記載されているので、ご覧になっていただければ分かります。しかしながら、三木さんという行政書士が批判されてることっていうのは、恐らく横浜市の福祉事務所で日常茶飯事で行われていることは、氷山の一角だと思われるんですよね。やはり、ここは山中さんが主導して、一度生活保護の給付について調査する必要があると思うんですが、いかがですか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。個別の案件に関しては、私が全て把握はしておりませんので、お答えはできかねます。一方、本市として、生活保護の給付に関して適正であるというふうに考えておりますが、個別の案件に関してですね、重大な事態だと考えられるものに関しては、改めて各所管の方で、各区役所の方でも、検討してもらいたいというふうに考えております。

政策局報道課長 矢野:
はい、それでは、その他いかがでしょう。

神奈川新聞 武田:
神奈川新聞、武田です。一点、ヘイトスピーチの関係なんですが、先般の横浜市議選で神奈川区で立候補された方が外国出身の方に対して、一般的には許容されないようなメッセージを何度か発信していたという事案もあって、うちの記者なんかも継続的に追っておるんですが、今、川崎市で条例が作られて、相模原でも条例作りが進んでいる状況があって、今、横浜市さんの検討状況とかがあれば教えていただきたいなと。例えば、今後のスケジュール感とかも含めて伺えればと思います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。ヘイトスピーチに関しては、法にのっとってですね、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて、各施設における、関する条例とか規則にのっとって、個別に対応することとしております、はい。

神奈川新聞 武田:
そうすると、条例の部分っていうのは多分追加で、今、法律でもう既にある程度規制があって、それに付随して川崎なんかは罰則を設けるような動きもあって、なかなかこう、非常に難しい議論であると思うんですけれども、今、現時点で具体的に条例が必要だっていうような検討は進んでいない形ですかね。

市長:
はい、ヘイトスピーチは許されないことだというふうに考えてます。法に基づく自治体の責務として、推進体制の整備、それから啓発活動等というふうにされているんですが、本市としてもあらゆる機会を捉えて、ヘイトスピーチもそうですし、差別に関して、絶対に許さない、そういった姿勢のもと、様々な啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長 矢野:
その他、いかがでしょうか。じゃあ、最後に。お願いします。

日経新聞 二村:
日経新聞、二村です。ごめんなさい、マイナカードの件に関して、富士通Japanの会社についてですね、会社のほうについて、ご見解といいますか、今回の事案を受けて、何かコメントなどありましたら頂けますでしょうか。

市長:
はい、今回複数の基礎自治体において、マイナンバーカードの信頼性にもつながりかねない、直接はマイナンバーカードの信頼性に影響を及ぼすものではないと思いますが、国民のですね、不信感にもつながりかねない、その事態が起きております。是非、各自治体にですね、そういったソフトウェア、プログラムを提供している会社としてですね、是非今後もそういったことが起こらないようですね、きちんと対応してほしいというふうに考えております。今回の事態は非常に重い事態でありますので、本市も可能な限りですね、今後もそういったことが起こらないようですね、富士通Japanのほうには申入れをしていきたいというふうに考えています。

日経新聞 二村:
マイナカード利用については今後も進めていく方向と、それは変わらずでよろしいでしょうか。

市長:
はい。

NHK 関口:
先ほど市長がお答えになったマイナンバーカードの関連なんですけども、現時点で止めるという対応をしてないというお答えでしたけれども、今後も止めるということは検討されてない、運用を続けていくっていう認識でよろしいでしょうか。

市長:
個別の対応に関しては、今後もですね、今後、デジタル庁や富士通Japanさんと協議をしながら検討していきたいというふうに考えてます。

政策局報道課長 矢野:
はい、それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。


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