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貸切バスに関する消費者意識調査について(消費者庁)

最終更新日 2019年11月8日

消費者庁からのお知らせ

貸切バスに関する消費者意識調査について

軽井沢スキーバス事故を受け、消費者庁では観光ツアーやスキーツアー等の貸切バスや高速乗合バスについて、消費者の利用状況、安全性に関する意識等について把握するため、アンケート調査を行いました。
調査結果から、以下のようなことが分かりました。
1.「SAFETY BUS」(セーフティバス)マークは、ほとんど知られていない。
2.消費者は、安全に関する取組について費用を負担する意向はある。
3.バス乗合時にシートベルトを常時している人は約4割。
こうした結果も踏まえ、消費者庁は、利用者がバスを選択する際の参考となる、安全性に関する情報が分かりやすく提供されるよう、国土交通省に要請をしました。

消費者庁ホームページお知らせの詳細

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経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

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ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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