介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が２割（または３割）になっています。どういう人が２割（または３割）負担になるのですか。

負担割合は、以下の基準で判定しています。

次の１～６に該当する方
１ 本人が市民税非課税
２ 本人の合計所得金額(※1)が160万円未満
３ 本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす
　ア．世帯に第１号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満
　イ．世帯に第１号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第１号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が346万円未満
４ 生活保護等受給者
５ 旧措置入所者(平成12年4月1日以前から、市町村の措置により特別養護老人ホームに入所している方)
６ 第２号被保険者(40歳から64歳までの方)

次の１または２に該当する者
１ １割に該当しない者のうち、本人の合計所得金額が220万円未満
２ 本人の合計所得金額が220万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす
　ア．世帯に第１号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が280万円以上340万円未満
　イ．世帯に第１号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第１号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が346万円以上463万円未満

本人の合計所得金額が220万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす者
　ア．世帯に第１号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が340万円以上
　イ．世帯に第１号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第１号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が463万円以上
※１合計所得金額…税法上の合計所得金額から、公的年金等控除額等の見直しによる影響を考慮し、土地や建物の売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額をいいます。なお、マイナスの場合は０円として計算します。
※２その他の合計所得金額…※１の合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得（公的年金等収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額）を差し引いた額をいいます。なお、マイナスの場合は０円として計算します。

お住まいの区の保険年金課保険係までお問い合わせください。