令和６年度事業の事業計画書及び事業評価書一覧

・「事業費」（事業全体の決算額）及び「細事業費」（細事業の決算額）の欄は、千円未満を四捨五入で記載しているため、「事業費」の額と「細事業費」の合計額が、合致しない場合があります。
・５年度に終了した事業及び細事業は事業評価の対象外としているため、５年度の「事業費」の額と「細事業費」を合計した額が、合致しない場合があります。
・「細事業事業量」の７年度から９年度の欄は、原則として令和６年度予算時点の想定事業量を記載しています。
・「客観的指標に基づく分析」については、「各指標の説明（PDF：135KB）」をご覧ください。
・事業評価書及び事業計画書の個別の内容については、各事業の所管課に直接お問い合わせください。（本ページの下部に所管課の連絡先を掲載していますので、ご参照ください。）
・事業の組換や機構改革による事業分割等により前々年度決算額が正確に把握できない事業については増減説明が「-」としています。
・各局・統括本部の職員人件費については事業計画書に記載の情報を引用しています。会計年度任用職員を除く職員人件費の「各細事業の分析結果を踏まえた事業改善の検討等」欄及び客観的指標に基づく分析欄の記載内容については事業評価書に記載の所管課ではなく、総務局労務課へお問い合わせください。

事業評価書の内容に関することは、各事業の所管課に直接お問い合わせください。
（各事業の所管課は、事業評価書左上の「所管区局・課」の欄をご参照ください）