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バリアフリー基本構想

最終更新日 2019年8月22日

横浜市では、すべての人が基本的人権を尊重され、安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加することができる福祉のまちづくりを進めるため、「横浜市福祉のまちづくり条例」を制定し、市民の皆さま、各事業者、横浜市が協働して、福祉のまちづくりの推進を目指して、さまざまな取り組みを進めています。
また「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」【通称:バリアフリー法】(外部サイト)に基づき、基本構想制度を活用し、市民の皆さまがよく利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的にまちのバリアフリー化を進めています。
これまでに市内18区で、各1地区の策定が完了しました。
現在、更なるバリアフリー化を図るために、複数駅を同時に検討し策定済地区の見直しも含めた区ごとのバリアフリー基本構想の策定に取り組んでいます。

更新情報

  • 保土ケ谷区バリアフリー基本構想を策定しました!
  • 戸塚区バリアフリー基本構想を策定しました!

基本構想について

市民の皆さまがよく利用する施設が集まった地区内において、駅、道路、公園、建築物、信号機等に対する実施義務のバリアフリー化事業により、地区の重点的かつ一体的なまちのバリアフリー化を推進する構想です。

基本構想について(国土交通省)(外部サイト)


横浜市の検討体制について

横浜市では横浜市バリアフリー検討協議会等を設置し、基本構想の検討を行っています。


横浜市の基本構想

横浜市の基本構想

策定済
策定中

現在、策定している基本構想はありません。

※基本構想の冊子は、道路局企画課の窓口でもご覧いただけます。


横浜市の重点整備地区について

重点整備地区の範囲は次のとおりです。基本構想の該当部分を抜粋しています。

※各事業の詳細は基本構想をご覧ください。

移動等円滑化経路協定について

横浜市では、重点整備地区内での移動等円滑化経路協定はありません。(平成31年2月時点)


特定事業の進捗状況について

基本構想策定後は、各事業者が基本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、重点整備地区内のバリアフリー化の事業(特定事業)を実施することになります。横浜市では、原則、基本構想策定から5年後を目標に事業を実施します。

特定事業の進捗状況については、横浜市バリアフリー検討協議会で報告を行っています。

特定事業の進捗状況(平成30年3月現在)(PDF:304KB)

基本構想作成等の提案制度

重点整備地区内の施設等を利用する市民の皆さまが、基本構想の素案を作成し横浜市に提出することで、基本構想の新規作成や既存の基本構想の変更を横浜市に提案することができます。

基本構想作成等の提案制度


鉄道駅用コミュニケーションボード

会話等による意思疎通を行うことが困難な方が駅で円滑にコミュニケーションを取るためのツールです。
市内の鉄道157駅の有人改札口に、ユニバーサルデザイン対応(4言語表記:日本語、英語、中国語、韓国語)のコミュニケーションボードを設置しています。
なお、コミュニケーションボードには、鉄道駅用の他に、お店用、救急用、災害用があります。

バリアフリー法に基づく提出書類

バリアフリー基本構想の特定事業等で使用する提出書類です。

リンク

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このページへのお問合せ

道路局計画調整部企画課

電話:045-671-4086

電話:045-671-4086

ファクス:045-651-6527

メールアドレス:do-barrierfree@city.yokohama.jp

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