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道路局計画調整部企画課
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最終更新日 2019年1月17日
横浜市では、平成12年に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」【通称:交通バリアフリー法】に基づく基本構想の対象地区(重点整備地区)として先行的に4地区(関内、鶴見、横浜、新横浜の各駅周辺)を選定し、高齢者、障害者を含む利用者、関係する事業者、そして行政が一体となっての計画の検討を進めました。
平成16年8月6日に本市で初めての交通バリアフリー基本構想として関内駅周辺地区、鶴見駅周辺地区両地区において、基本構想を策定しました。
平成20年12月には、鶴見駅周辺地区バリアフリー基本構想・重点整備地区内の特定経路の一部が国土交通大臣から特定道路に指定されました。(特定道路指定図のPDF: 鶴見駅周辺地区(PDF:1,110KB))
鶴見駅・京急鶴見駅周辺地区は、横浜市の副都心であり、鶴見区の中心に位置し、業務、商業、公共施設や福祉、医療施設が集積しています。
基本構想の策定をすすめるに際して、全市的な観点から基本構想について検討していただくために、「横浜市交通バリアフリー専門委員会」を設置するとともに、対象地区毎に基本構想の具体的な検討を行うために、「鶴見地区部会」を設置し検討を進めました。
委員長:日本大学理工学部建築学科 教授 野村 歡
副委員長:横浜国立大学大学院 助教授 大原 一興
部会長:茨城大学工学部 助教授 山田 稔
重点整備地区として、関内駅、鶴見駅、横浜駅、新横浜駅周辺の4地区を選定し、検討を進めることを確認しました。
交通バリアフリー法の仕組みを確認し、鶴見地区における今までの取組と今後の進め方を議論しました。
重点整備地区の選定要件等を確認しました。
鶴見地区における関連計画や予定されている事業について確認しました。
まちあるき点検を行い、点検後、各グループ毎に課題の整理及び対応案の検討を行いました。
まちあるき点検、および過年度の調査等から地区内の問題点を整理して、重点整備地区のエリア設定、バリアフリー化を進める経路について検討しました。
事業の重要性および整備の実現性を考慮して、バリアフリー化のために実施すべき事業(特定事業)、および経路について検討を行いました。
関内駅、鶴見駅周辺の2地区の基本構想素案を確認しました。
関内駅、鶴見駅周辺の2地区の基本構想素案を対象にパブリックコメントを実施しました。
パブリックコメントでいただいた意見等を元に、基本構想原案について検討を行い、地区部会として原案を確定しました。
パブリックコメント、および両地区の最終部会でいただいた意見を元に作成した基本構想原案を確認しました。
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