横浜駅周辺地区交通バリアフリー基本構想

横浜市では、平成12年に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」【通称：交通バリアフリー法】に基づく基本構想の対象地区（重点整備地区）として先行的に4地区（関内、鶴見、横浜、新横浜の各駅周辺）を選定し、高齢者、障害者を含む利用者、関係する事業者、そして行政が一体となっての計画の検討を進めました。
横浜駅周辺地区において平成18年8月に交通バリアフリー基本構想を策定しました。

• 概要版（PDF：3,248KB）
• 全体版（PDF：6,492KB）

横浜駅周辺地区は、JR線をはじめとする鉄道各線や国道1号といった幹線道路が集中しています。また、大型商業施設や業務施設等が集積しており、みなとみらい21地区や関内地区とともに横浜市の都心部を構成しています。

基本構想の策定をすすめるに際して、全市的な観点から基本構想について検討していただくために、「横浜市交通バリアフリー専門委員会」を設置するとともに、対象地区毎に基本構想の具体的な検討を行うために、「関内地区部会」を設置し、検討を進めました。

• 横浜市交通バリアフリー専門委員会

委員長：国際医療福祉大学大学院　教授　野村　歡

副委員長：横浜国立大学大学院　教授　大原　一興

• 横浜地区部会

部会長：首都大学東京大学院　教授 秋山　哲男

横浜市でのバリアフリー化の取組や地区部会について意見交換を行いました。

重点整備地区の選定要件等を確認しました。

横浜駅周辺地区のバリアフリー化の現状等について意見交換を行いました。

地区部会の委員の方以外にもご参加いただき、実際に現地を点検の上、課題をとりまとめました。

まちあるき点検、および過年度の調査等から地区内の問題を整理して、重点整備地区のエリア設定、バリアフリー化を進める経路について検討しました。

横浜駅、新横浜駅周辺における検討状況等について確認しました。

事業の重要性および整備の実現性を考慮して、バリアフリー化のために実施すべき事業（特定事業）、および経路について検討を行いました。

また、横浜駅のサイン計画について検討を行いました。

横浜駅周辺地区の基本構想素案を検討しました。

横浜駅周辺地区の素案を確認しました。

横浜駅周辺地区基本構想素案を確認しました。

基本構想素案を対象にパブリックコメントを実施しました。

パブリックコメントでいただいた意見等を元に、基本構想原案について検討を行い、地区部会として基本構想原案を確定しました。

パブリックコメント、および両地区の最終部会で頂いた意見を元に作成した基本構想原案を確認しました。