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新横浜駅周辺地区交通バリアフリー基本構想

最終更新日 2020年6月17日

横浜市では、平成12年に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」【通称:交通バリアフリー法】に基づく基本構想の対象地区(重点整備地区)を選定し、高齢者、障害者を含む利用者、関係する事業者、そして行政が一体となって計画の検討を進めました。
平成18年8月31日に新横浜駅周辺地区において、交通バリアフリー基本構想を策定しました。

新横浜駅周辺地区交通バリアフリー基本構想のダウンロード

検討経緯

基本構想の策定をすすめるに際して、全市的な観点から基本構想について検討するために、「横浜市交通バリアフリー専門委員会」を設置するとともに、対象地区の基本構想の具体的な検討を行うために、「新横浜地区部会」を設置し、検討を進めました。

  • 横浜市交通バリアフリー専門委員会

委員長:国際医療福祉大学大学院 教授 野村 歡

副委員長:横浜国立大学大学院 教授 大原 一興

  • 新横浜地区部会

部会長:横浜国立大学大学院 教授 大原 一興

第3回横浜市交通バリアフリー専門委員会【平成16年1月20日】

横浜駅、新横浜駅周辺の地区部会の設置について、確認しました。

第1回地区部会【平成16年3月23日】

交通バリアフリー法の仕組みを確認し、新横浜地区における今までの取組と今後の進め方を議論しました。

第4回交通バリアフリー専門委員会【平成16年4月8日】

重点整備地区の選定要件等を確認しました。

第2回地区部会【平成16年6月28日】

新横浜駅周辺地区の概要の把握や、現地点検実施の提案を行いました。

第3回地区部会(まちあるき点検ワークショップ)【平成16年7月22日】

まちあるき点検を行い、点検後、各グループ毎に課題の整理及び対応案の検討を行いました。

第4回地区部会【平成16年10月5日】

まちあるき点検、および過年度の調査等から地区内の問題点を整理して、重点整備地区のエリア設定、バリアフリー化を進める経路につい検討しました。

第5回地区部会【平成16年12月24日】

バリアフリー化のために実施すべき事業(特定事業)、および経路について検討を行いました。また、北口周辺地区総合整備事業について検討を行いました。

第5回横浜市交通バリアフリー専門委員会【平成17年1月19日】

横浜駅、新横浜駅周辺における検討状況等について確認しました。

第6回横浜市交通バリアフリー専門委員会【平成17年3月31日】

横浜駅周辺の素案等について検討を行いました。

第6回地区部会【平成17年7月4日】

基本構想素案の検討を行いました。

第7回横浜市交通バリアフリー専門委員会【平成17年8月12日】

横浜駅、新横浜駅周辺の2地区の素案を確認しました。

パブリックコメント【平成17年11月1日から11月30日まで】

基本構想素案を対象として、パブリックコメントを実施しました。

第7回地区部会【平成18年2月3日】

パブリックコメントでいただいた意見とそれに対する対応案、および基本構想原案について検討しました。

第8回横浜市交通バリアフリー専門委員会【平成18年3月30日】

パブリックコメント、および両地区の最終部会でいただいた意見を元に、適宜基本構想素案を見直した基本構想原案を確認しました。


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道路局計画調整部企画課

電話:045-671-4086

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ファクス:045-651-6527

メールアドレス:do-barrierfree@city.yokohama.jp

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