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【公募型プロポーザル】令和7年度横浜市自立生活安定化支援事業業務委託

横浜市では、簡易宿泊所や無料低額宿泊所からアパート等への転居を希望する生活保護受給者等に対し、居宅生活への移行に際しての契約・転居支援や転居後の生活を自ら行えるようになるための支援を行う「横浜市自立生活安定化支援事業」を実施しています。令和7年度につきましても、同様の事業を行うため、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。

最終更新日 2025年4月1日

itaku_proposal

件名

令和7年度横浜市自立生活安定化支援事業業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

2024年11月15日

参加資格

種目(委託)

その他の委託等

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

次の条件を全て満たす者とします。
(1)横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと
  及び 同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2)本事業に従事する統括責任者もしくは転居支援員のうち1名は宅建取引士とする。
 また、自立生活支援員のうち、1名は社会福祉士もしくは社会福祉主事任用資格を持ち、
 社会福祉施設もしくは福祉事務所等での相談業務を3年 以上経験した者とする。

ヒアリング実施日

2025年1月17日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

提案書をご提出いただきました事業者に別途書面により通知します。

申込について

提出書類

提出場所

〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地10 
横浜市庁舎16階 横浜市健康福祉局 生活福祉部 生活支援課 生活支援係

申込方法

持参又は郵送 (指定されたもの以外の方法・様式による提出は受理しません。郵送の場合は、期限までに到着するよう発送し、
到着確認を行ってください。)

提出期間

提出書類及び別添『資料2 スケジュール』に記載のとおり

申込期限

2024年11月29日

関連資料について

関連資料

質問回答

参加資格確認結果通知及び提出要請

横浜市で提案資格の有無を確認し、令和6年12月6日までに行います。

その他の書類・連絡事項

この契約は、令和7年度横浜市各会計予算が、令和7年3月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課


発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 健康福祉局生活福祉部生活支援課
住所 横浜市中区本町6丁目50番地10 横浜市庁舎16階
電話番号 045-671-2403
ファクス 045-664-0403
その他の連絡先 kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp

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