スタートアップおうえん資金

融資申込要件の全てを満たす中小企業者
【追加要件】
次のいずれかに該当し、

1. これから創業する場合（現在事業を営んでいない個人に限る）で、２か月以内に横浜市内で会社を設立し事業を開始する
   ※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた個人は６か月以内
2. 既に創業しており、次のいずれかに該当する（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない場合に限る）
   1. 会社を設立し５年未満
   2. 個人事業を開始したのち、新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満
3. 事業を継続している会社により新たに設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満（事業を継続しつつ、新たに横浜市内で会社を設立（分社化）する場合を含む）

　（全国統一保証制度の「スタートアップ創出促進保証制度」の対象）

固定金利：1.9％以内

運転資金10年以内　設備資金10年以内
（据置12か月以内、ただしプロパー融資との同時実行等の場合は36か月以内を含む）

助成前：0.6％
助成後：事業者負担ゼロ（横浜市が全額助成）
※保証料率は横浜市信用保証協会による保証料率割引（0.4％）適用後の全額助成
【助成対象】
次のいずれかに該当する会社

• ア　特定創業支援等事業（外部サイト）のセミナー等を受講し修了
• イ　横浜市が指定する以下の支援プログラムのいずれかを修了
  • 「YOXOアクセラレータープログラム」（令和６年度終了事業）
  • 「YOXOイノベーションスクール」（令和６年度終了事業）
  • （公財）横浜企業経営支援財団が実施する横浜ビジネスグランプリのファイナリスト（令和６年度終了事業）
  • 「LIP.横浜トライアル助成金（令和２年度～令和５年度）」
  • 「横浜トライアル助成金（令和６年度）」
  • 「横浜市トライアル助成金（令和７年度）」
  • 「技術系スタートアップ実証実験等助成金（令和６年度）」
  • 「テック系スタートアップ実証実験等助成金（令和７年度）」
• ウ　Science Tokyo 横浜ベンチャープラザに入居中であり、「横浜市大学連携型起業家育成施設入居・成長支援補助金交付要綱」に定める補助金の交付を受けている（又は過去に交付を受けたことがある）
• エ　「横浜市スタートアップビザ」における確認証明書の発行を受けた
• オ　横浜市信用保証協会が実施する「創業スクール」を修了
• カ　日本政策金融公庫の以下の資金を利用している、又は本資金と以下の貸付で協調融資（※）を受ける
• 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

※本資金と資本性ローンの融資時期や融資金額等の条件は同じである必要はありません

1. 創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）【協会様式】（外部サイト）
2. 市区町村が発行する「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」（写）

1. 創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）【協会様式】（外部サイト）
2. スタートアップおうえん資金・小規模企業特別資金（スタートアップ割）認定申請書兼認定書（様式２（ワード：49KB）、様式２（PDF：121KB））、又は該当することが分かる書類

※計画書の書き方については、横浜市信用保証協会の解説動画（外部サイト）を参照。
※計画の策定にあたっては、(公財）横浜企業経営支援財団（外部サイト）で相談を受付。
※認定申請書兼認定書は、予め横浜市経済局（イノベーション推進課　TEL 045-671-3487）に提出し、認定書の交付を受けること。なお、認定書の有効期間は、認定の日から３か月以内とする。

融資対象者オ

1. 創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）【協会様式】（外部サイト）
2. 市保証協会が授与する創業スクール修了証書（写）

※創業スクール修了証書の有効期限は、修了証書授与日から１年以内とする。　

創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）【協会様式】（外部サイト）

1. 株式会社日本政策金融公庫による融資実行後の金銭消費貸借契約書（写）

※金銭消費貸借契約書（写）は、当該融資の返済期間中のものを有効とする。
〈協調融資を受ける場合〉
中小企業事業で交付される「借入申込承諾書（写）」、又は国民生活事業で交付される「ご融資のお知らせ・借用証書（写）」

みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越
山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央