- 横浜市トップページ
- ビジネス
- 中小企業支援
- 融資・資金調達
- 横浜市中小企業融資制度
- 経営安定資金
ここから本文です。
経営安定資金
最終更新日 2024年9月19日
目次
融資対象者 | 次のいずれかに該当する方
|
---|---|
資金使途 | 運転資金及び設備資金(融資対象者5については事業の再建に必要な資金に限る。) |
融資額 | 2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内) |
利率(年利) | 固定金利:1.7%以内 |
融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 (据置12か月以内を含む) |
担保 | 必要に応じて担保を付ける |
保証料率 | 0.45~1.90% |
- 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
- 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
- 納税証明書(※2)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
- 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
- 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
融資対象者 | 必要書類 |
---|---|
融資対象者1 | 経営安定資金(中央卸売市場仲卸業者)認定申請書兼認定書(様式7(ワード:49KB)、様式7(PDF:221KB)) |
融資対象者2 | 【セーフティネット保証第1号または第2号の認定を受けた方】
|
融資対象者3 |
|
融資対象者4 | 横浜市経営安定資金(借換)事業計画書【融資対象者4】(様式10(ワード:45KB)、様式10(PDF:220KB)) |
融資対象者5 | 指定区域の市町村長等によるり災証明書(写) |
- ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- ②金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- ④金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
信用金庫 | かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜 |
---|---|
銀行 | 阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北越 |
政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部金融課
電話:045-671-2592
電話:045-671-2592
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp
ページID:917-928-435