事業承継資金

融資申込要件の全てを満たす中小企業者
【追加要件】
次のいずれかに該当する事業者

1. 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする後継者
2. 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする
3. 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする（代表者個人による借入も可能）（全国統一保証制度の「経営承継関連保証制度」又は「特定経営承継関連保証制度」の対象）
4. M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする（全国統一保証制度の「経営承継準備関連保証制度」の対象）
5. EBO（従業員による買収）等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする（事業を営んでいない個人に限る）（全国統一保証制度の「特定経営承継準備関連保証制度」の対象）
6. 横浜市信用保証協会、（公財）横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む
7. 被後継者から事業を引き継いで３年を経過していない

融資対象者１：事業承継に伴い必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
融資対象者２：持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する設備資金
融資対象者３～５：対象となる保証制度の定めによる
融資対象者６：事業承継計画の実施に必要な運転資金及び設備資金
融資対象者７：運転資金及び設備資金

取扱金融機関の所定利率

運転資金10年以内　設備資金15年以内
（据置12か月以内、ただし、融資対象2は据置18か月以内を含む）

<助成前>
融資対象者１～４、６、７： 0.45～1.90％
融資対象者５： 1.15%
<助成後>
融資対象者１～４、６、７： 0.20～1.65％（横浜市が0.25％助成）
融資対象者５： 0.90%（横浜市が0.25％助成）

横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷

みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし
第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本
大光・静岡中央