事業承継資金
最終更新日 2022年12月28日
目次
１ 融資条件
２ 必要書類
３ 融資を受けるまでの流れ
４ 融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
５ 関連ページ
| 融資対象者 | 次のいずれかに該当する方 |
|---|---|
| 資金使途 | 融資対象者１：事業承継に伴い必要な設備資金（付随する運転資金を含む） 融資対象者２：持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する設備資金 融資対象者３～５、７：運転資金及び設備資金 融資対象者６：事業承継計画の実施に必要な運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 2億8,000万円以内 |
| 利率（年利） | 取扱金融機関の所定利率 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金15年以内 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料率 | 融資対象者１～４、６、７： 0.315～1.620％ |
1 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
2 申込人（個人・法人）及び連帯保証人の印鑑証明書（※１、２）
3 納税証明書（※１）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
4 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
5 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※１、２）
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※１ 証明書は３か月以内の最新のもの
※２ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 融資対象者1 | 横浜市事業承継資金 事業計画書【融資対象者１】（様式（ワード：39KB）、様式（PDF：206KB）） |
融資対象者2 | 1.事業承継計画書（任意様式） |
| 融資対象者3~5 | 1.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による認定書（写）（申請書の写しを含む） |
| 融資対象者6 | 1.事業承継資金事業承継計画書【融資対象６】（様式（ワード：46KB）、様式（PDF：271KB）） |
| 融資対象者7 | 1.横浜市事業承継資金 資格申告書【融資対象者７】（様式（ワード：39KB）、様式（PDF：207KB）） |
① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
| 銀行 | みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし 第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波 神奈川・東日本・大光・静岡中央 |
|---|---|
| 信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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