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事業承継資金

最終更新日 2022年4月1日

目次

1 融資条件
2 必要書類
3 融資を受けるまでの流れ
4 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
5 関連ページ

事業承継資金
融資対象者

次のいずれかに該当する方
1 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方
2 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方
3 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方(代表者個人による借入も可能)
4 M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
5 EBO(従業員による買収)等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方(事業を営んでいない個人に限る)
6 横浜市信用保証協会、(公財)横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方
7 被後継者から事業を引き継いで3年を経過していない方

資金使途融資対象者1:事業承継に伴い必要な設備資金(付随する運転資金を含む)
融資対象者2:持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する設備資金
融資対象者3~5、7:運転資金及び設備資金
融資対象者6:事業承継計画の実施に必要な運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内
利率(年利)

取扱金融機関の所定利率

融資期間

運転資金10年以内 設備資金15年以内
(据置12か月以内、ただし、融資対象2及び4は据置18か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

融資対象者1~4、6、7: 0.315~1.620%
融資対象者5: 0.945%
※いずれも横浜市の1/10助成及び横浜市信用保証協会の0.1%割引を実施後の負担料率
 (助成及び割引は融資額5,000万円分を上限)

1 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
2 申込人(個人・法人)及び連帯保証人の印鑑証明書(※1、2)
3 納税証明書(※1)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
4 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
5 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※1、2)
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※1 証明書は3か月以内の最新のもの
※2 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~7に加え、融資対象者ごとに必要な書類
融資対象者必要書類
融資対象者1横浜市事業承継資金 事業計画書【融資対象者1】(様式(ワード:39KB)様式(PDF:206KB)

融資対象者2

1.事業承継計画書(任意様式)
2.税理士が作成した株式評価算定書(任意様式)
3.持株会社及び事業会社の株主名簿(任意様式)
4.事業会社の直近2期分の確定申告書の写し、商業登記簿謄本、定款の写し及び印鑑証明書
※1、2の参考様式(ワード:52KB)参考様式(PDF:264KB)

融資対象者3~5

1.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による認定書(写)(申請書の写しを含む)
2.認定申請書の添付書類(写)

融資対象者6

1.事業承継資金事業承継計画書【融資対象6】(様式(ワード:46KB)様式(PDF:271KB)

融資対象者7

1.横浜市事業承継資金 資格申告書【融資対象者7】(様式(ワード:39KB)様式(PDF:207KB)
2.営業譲渡契約書等(写)


① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧
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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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