事業承継資金

次のいずれかに該当する方

1. 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方
2. 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方
3. 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方（代表者個人による借入も可能）
4. M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
5. EBO（従業員による買収）等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方（事業を営んでいない個人に限る）
6. 横浜市信用保証協会、（公財）横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方
7. 被後継者から事業を引き継いで３年を経過していない方

取扱金融機関の所定利率

運転資金10年以内　設備資金15年以内
（据置12か月以内、ただし、融資対象2は据置18か月以内を含む）

融資対象者１～４、６、７： 0.20～1.65％（0.25％助成）
融資対象者５： 0.90%（0.25％助成）
（助成はいずれも融資額5,000万円を上限）

かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜

阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北陸
東日本・北陸・みずほ・三井住友・三菱ＵＦＪ・山梨中央・横浜・りそな