創業おうえん資金
最終更新日 2022年4月1日
目次
１ 融資条件
２ 必要書類
３ 融資を受けるまでの流れ
４ 融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
５ 関連ページ
| 融資対象者 | 次のいずれかに該当する方 1.これから創業する方（現在事業を営んでいない方に限る）で、１か月以内に市内で個人事業を開始する方、又は２か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方 ※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は６か月以内となります。 2.既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る） （1）個人事業を開始し５年未満の方、又は会社を設立し５年未満の方 （2）個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満の方 3.事業を継続している会社により新たに設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む） |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 3,500万円以内 |
| 利率（年利） | 固定金利：1.9％以内 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 担保 | 原則不要 |
| 保証料率 | 0.3％（1/４助成） |
※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。
1 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
2 申込人（個人・法人）及び連帯保証人の印鑑証明書（※１、２）
3 納税証明書（※１）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
4 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
5 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※１、２）
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※１ 証明書は３か月以内の最新のもの
※２ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
| 融資対象者 | 必要書類 | お問合せ先 |
|---|---|---|
| 共通 | 1.横浜市創業おうえん資金資格申告書（様式（ワード：42KB）、様式（PDF：275KB）） | － |
<利率1.5%以内> | 市区町村が発行する「証明書（写）」 | 横浜市経済局新産業創造課 |
| <利率1.5%以内> （公財）横浜企業経営支援財団が実施する横浜ビジネスグランプリのファイナリストの方 | 横浜市創業おうえん資金（横浜ビジネスグランプリ）認定申請書兼認定書【融資利率２】（様式（ワード：38KB）、様式（PDF：204KB）） | (公財) 横浜企業経営支援財団 |
<利率1.5%以内> | 横浜市創業おうえん資金（YOXOアクセラレータープログラム）認定申請書兼認定書【融資利率３】（様式（ワード：38KB）、様式（PDF：211KB）） | 横浜市経済局新産業創造課 |
| <利率1.5%以内> 「令和３年度創業期ビジネス支援事業『ヨコハマ起業家伴走支援プログラム』」の支援を受けた方 | 令和３年度創業期ビジネス支援事業『ヨコハマ起業家伴走支援プログラム』支援決定通知書（写） ※「令和元年度ヨコハマアクセラレーションプログラム事業 支援決定通知書（写）」又は「令和２年度スタートアップ企業伴走支援プログラム事業 支援決定通知書（写）も可 | 横浜市経済局新産業創造課 |
<利率1.5%以内> | 修了後に交付される修了書である「Certificate of Compltion（写）」 | 横浜市経済局産業連携推進課 |
<利率1.5%以内> | 株式会社日本政策金融公庫による融資実行後の「金銭消費貸借契約書（写）」 | － |
① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
| 銀行 | みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし 第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波 神奈川・東日本・大光・静岡中央 |
|---|---|
| 信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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