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創業おうえん資金
最終更新日 2024年4月2日
目次
| 融資対象者 | 次のいずれかに該当する方
|
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 3,500万円以内 |
| 利率（年利） | 固定金利：1.9％以内 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 担保 | 原則不要 |
| 保証料率 | 0.3％（0.1％助成） |
※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。
| 融資対象者 | 次のいずれかに該当する方 ただし、申込時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１/10以上の自己資金を有していること。
|
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 3,500万円以内 |
| 利率（年利） | 固定金利：1.9％以内 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 担保 | 不要 |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 保証料率 | 0.5％（0.1％助成） |
| その他 | 融資を受けた後、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受ける必要があります。詳細は中小企業庁Webページ下段【「ガバナンス体制の整備に関するチェック」（ガバナンスチェック）について】（外部サイト）をご覧ください。 |
※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。
- 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
- 申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
- 納税証明書（※２）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
- 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
- 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※１ 連帯保証人が必要となる場合
※２ 証明書は３か月以内の最新のもの
※３ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
1～7に加え、必要な書類
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通 | 創業・再挑戦計画書（創業関連保証・再挑戦支援保証用）【協会様式】（外部サイト） |
| 融資対象者１ | 市区町村が発行する「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」（写）（該当者のみ） |
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通 | 創業計画書（スタートアップ創出推進保証制度用）【協会様式】（外部サイト） |
| 融資対象者１ | 市区町村が発行する「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」（写）（該当者のみ） |
※上記以外の書類が必要になる場合があります。
- ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- ②金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- ④金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
| 信用金庫 | かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜 |
|---|---|
| 銀行 | 阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北陸 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
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ページID：666-821-733
