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振興資金（脱炭素割）

最終更新日 2024年7月29日

融資条件

振興資金
融資対象者	市内で事業を営んでいる方、又は市内での事業着手が認められる方かつ、次のいずれかに該当する方現状の温室効果ガス排出量の見える化を実施する方「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を活用し、再エネ電力プランに切り替えた方 ※上記の取組をされた方は、合わせて、ぜひ脱炭素取組宣言をお願いします。
資金使途	運転資金及び設備資金
融資額	２億8,000万円以内（協同組合等は４億8,000万円以内）
利率（年利）	固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。固定金利１年以内年1.5％以内１年超３年以内年2.0％以内３年超５年以内年2.2％以内５年超７年以内年2.3％以内７年超15年以内年2.5％以内 15年超20年以内年2.6％以内　変動金利短期プライムレート＋0.7％以内
融資期間	運転資金７年以内　設備資金20年以内（据置12か月以内を含む）
担保	必要に応じて担保を付ける
保証料率	0.05～1.50％（0.4％助成）（助成は融資額2,000万円分を上限）

※１　連帯保証人が必要となる場合
※２　証明書は３か月以内の最新のもの
　　　納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※３　横浜市信用保証協会申込時は写しで可
※４　「Scope１＆２の温室効果ガス排出量」又は「再エネルギー電力切替の旨」を記載
※５

温室効果ガス排出量算定方法については限定しないが、取扱金融機関が提携、若しくは公的機関が提供している算定ツールや診断サービスを使用し、算定した結果を示す書類は、算定に使用したツールにより定められた様式を用いる。
算定を行った日から３か月以内のもの
Scope１とは「自社での燃料使用等による直接排出」、Scope２とは「他社から供給された電気・ガス等の使用に伴う間接排出」を指す。

※６　認定証は、認定日された月の属する年度を含む３か年度以内のもの

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧
信用金庫	かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜
銀行	阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北越東日本・北陸・みずほ・三井住友・三菱ＵＦＪ・山梨中央・横浜・りそな
政府系金融機関	商工組合中央金庫