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小規模企業特別資金

最終更新日 2023年10月17日

目次

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
小規模企業特別資金
融資対象者小規模企業者の方
※小規模企業者とは、従業員20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)の方
ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人以下の方
資金使途運転資金及び設備資金
融資額2,000万円以内
利率(年利)

固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。

  1. 固定金利
    1年以内 1.2%以内
    1年超3年以内 1.6%以内
    3年超5年以内 1.8%以内
    5年超15年以内 1.9%以内
  2. 変動金利
    短期プライムレート+0.4%以内
融資期間

運転資金 10年以内 設備資金 15年以内
(据置12か月以内を含む)

担保原則として不要
保証料率

0.45~1.98%(1/10助成)

※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。

  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人の印鑑証明書(※1、2)
  3. 納税証明書(※1)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※1、2)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し

※1 証明書は3か月以内の最新のもの
※2 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

  • ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  • ②金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  • ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  • ④金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧
銀行みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし
第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波
神奈川・東日本・大光・静岡中央
信用金庫横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷
政府系金融機関商工組合中央金庫

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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