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創業おうえん資金(再挑戦)

最終更新日 2025年4月2日

目次

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
 創業おうえん資金(再挑戦)
融資対象者

融資申込要件の全てを満たす中小企業者
【追加要件】
次の全てを満たし、横浜市内で新たに事業を開始する事業者(又は新たな事業を開始してから5年未満の事業者)

  1. 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する、又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった
  2. 事業の廃止日又は解散日から5年未満

(全国統一保証制度の「再挑戦支援保証制度」の対象)

資金使途

運転資金及び設備資金
融資額3,500万円以内
利率(年利)

固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。

  1. 固定金利
    3年以内 2.4%以内
    3年超5年以内 2.6%以内
    5年超10年以内 2.8%以内
  2. 変動金利
    短期プライムレート+0.7%以内(*)

(*)短期プライムレートとは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。

融資期間

運転資金10年以内 設備資金10年以内
(据置12か月以内を含む)

担保原則として不要
保証料率

助成前:0.80%
助成後:0.72%(横浜市が0.08%助成)

※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。

  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
  3. 納税証明書(※2)、領収書の写し又はeLTAX内若しくは地方税お支払いサイト内の納付済がわかる画面
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し

※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
   納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~7に加え、必要な書類
融資対象者必要書類
共通創業・再挑戦計画書(創業関連保証・再挑戦支援保証用)【協会様式】(外部サイト)
市内で新たに事業を開始する場合市区町村が発行する「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」(写)(該当者のみ)

融資を受けるまでの流れ

  1. 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  2. 取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  3. 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  4. 取扱金融機関は融資を実行します。
取扱金融機関一覧
信用金庫

横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷

銀行

みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし
第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本
大光・静岡中央

商工組合中央金庫

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp

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