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創業おうえん資金(再挑戦)

最終更新日 2024年9月19日

目次

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
 創業おうえん資金(再挑戦)
融資対象者

次の全てを満たし、市内で新たに事業を開始する方(又は新たな事業を開始してから5年未満の方)

  1. 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方、又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
  2. 事業の廃止日又は解散日から5年未満の方

資金使途

運転資金及び設備資金
融資額3,500万円以内
利率(年利)

固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。

  1. 固定金利
    3年以内 2.0%以内
    3年超5年以内 2.2%以内
    5年超10年以内 2.4%以内
  2. 変動金利
    短期プライムレート+0.7%以内(*)

(*)短期プライムレートとは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なります。

融資期間

運転資金10年以内 設備資金10年以内
(据置12か月以内を含む)

担保原則として不要
保証料率

0.72%(0.08%助成)

※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。

  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
  3. 納税証明書(※2)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し

※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
   納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~7に加え、必要な書類
融資対象者必要書類
共通創業・再挑戦計画書(創業関連保証・再挑戦支援保証用)【協会様式】(外部サイト)
市内で新たに事業を開始する場合市区町村が発行する「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」(写)(該当者のみ)

  1. 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  2. 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  3. 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  4. 金融機関は融資を実行します。
取扱金融機関一覧
信用金庫

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銀行

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東日本・北陸・みずほ・三井住友・三菱UFJ・山梨中央・横浜・りそな

政府系金融機関商工組合中央金庫

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp

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ページID:628-789-304

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