事業承継資金（経営者保証不要特別）

次の１～４のいずれかに該当し、かつ５を満たす法人の方

1. 事業継続をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有する方
2. 事業承継を既に実施（令和２年１月１日～申込時点）し、３年を経過していない方
3. 事業承継をこれから３年以内に実施する事業承継計画を有し、既存の借入からの借換を行う方
4. M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
5. 次の（１）～（４）までに定める全てを満たす方

• （１）資産超過であること
• （２）EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること
• （３）法人と経営者の分離がなされていること
• （４）返済緩和している借入金がないこと

　※申込金融機関との与信取引があることが必要となります。
　※（１）～（３）は直近決算時、（４）は申込日又は令和2年1月31日において満たしていることが必要
　※EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

取扱金融機関の所定利率

運転資金10年以内　設備資金10年以内
（据置12か月以内を含む）

【専門家による確認を受けた場合】
0.00～0.90％（0.25％助成）
【専門家による確認を受けていない場合】
0.20～1.65％（0.25％助成）
（助成はいずれも融資額5,000万円分を上限）

1. 事業承継計画書（事業承継特別保証制度用）【協会様式】
2. 財務要件等確認書（事業承継特別保証制度用）【協会様式】
3. 借換債務等確認書（事業承継特別保証制度用）【協会様式】
4. 他行借換依頼書兼確認書（事業承継特別保証制度用）【協会様式】（他行からの借入金を含む場合）
5. ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（写）

※　３，４については個人保証付き既往借入金を借り換える場合
※　5については、専門家による確認を受けた場合

融資対象者３

1. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年省令第22号）の規定による認定書（申請書の写しを含む。）
2. 認定申請の提出書類
3. 財務要件等確認書（経営承継準備関連保証（保証人非徴求の特例）・経営承継借換関連保証用）【協会様式】
4. 借換債務等確認書（経営承継借換関連保証制度用）【協会様式】
5. 他行借換依頼書兼確認書（経営承継借換関連保証制度用）【協会様式】（他行からの借入金を含む場合）
6. ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（写）

※　６については、専門家による確認を受けた場合

融資対象者４

1. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年省令第22号）の規定による認定書（申請書の写しを含む。）
2. 認定申請の提出書類
3. 財務要件等確認書（経営承継準備関連保証（保証人非徴求の特例）・経営承継借換関連保証用）【協会様式】

1. 借換債務等確認書【協会様式】
2. 他行借換依頼書兼確認書【協会様式】（他行からの借入金を含む場合）

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