事業承継資金（経営者保証不要特別）
最終更新日 2022年12月28日
目次
１ 融資条件
２ 必要書類
３ 融資を受けるまでの流れ
４ 融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
５ 関連ページ
| 融資対象者 | 次の１～４のいずれかに該当し、かつ５を満たす法人の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 事業承継計画の実施に必要な資金 ただし、融資対象者１については、個人保証付きではない既往借入金の返済資金を除く。 融資対象者２については、事業承継前における個人保証付き既往借入金（プロパー資金を含む）の借換資金に限る。 融資対象者３については、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（プロパー資金を含む個人保証付き既往借入金の返済資金に限る）に限る。 |
| 融資額 | 2億8,000万円以内 |
| 利率（年利） | 取扱金融機関の所定利率 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 保証料率 | 【経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合】 |
| 連帯保証人 | 不要とする |
1 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
2 申込人（個人・法人）及び連帯保証人の印鑑証明書（※１、２）
3 納税証明書（※１）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
4 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
5 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※１、２）
6 許認可事業の場合は許認可証の写し
7 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
※１ 証明書は３か月以内の最新のもの
※２ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通 | 1.横浜市事業承継資金（経営者保証不要特別） 事業承継計画書（様式（PDF：714KB）） |
| 個人保証付きの既往借入金を借り換える場合 | 事業承継資金（経営者保証不要特別） 借換債務等確認書（様式（PDF：590KB）） |
| 個人保証付き既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含むとき | 事業承継資金（経営者保証不要特別） 他行借換依頼書兼確認書（様式（PDF：693KB）） |
| 経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合 | 事業承継時判断材料チェックシート（写） |
① 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
② 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③ 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④ 金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。
| 銀行 | みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし 第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波 神奈川・東日本・大光・静岡中央 |
|---|---|
| 信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
| 政府系金融機関 | 商工組合中央金庫 |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
