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小規模企業特別資金（脱炭素割）

最終更新日 2026年4月2日

融資条件

小規模企業特別資金（脱炭素割）
融資対象者	融資申込要件の全てを満たす小規模企業者 ※小規模企業者とは、従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は５人以下）の事業者ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人以下の事業者（全国統一保証制度の「小口零細企業保証制度」の対象）
資金使途	運転資金及び設備資金
融資額	2,000万円以内
利率（年利）	固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。固定金利１年以内 1.6％以内１年超５年以内 2.0％以内５年超10年以内 2.4％以内変動金利短期プライムレート＋0.4％以内
融資期間	運転資金 10年以内　設備資金 10年以内（据置12か月以内を含む） ※脱炭素割の保証料助成の対象となる融資期間
担保	原則として不要
保証料率	<助成前> 0.50～2.20％ <助成後> 0.2～1.9％（横浜市が0.3%助成）次の１に該当し、かつ、２又は３のいずれかに該当する事業者が助成対象横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施現状の温室効果ガス排出量を算定（※１、２）「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を活用し、再エネ電力プランに切り替え ※１　横浜市信用保証協会受付が令和８年４月から９月までの場合：算定期間は令和７年７月から12月までの６か月間令和８年10月から令和９年３月までの場合：算定期間は令和８年１月から６月までの６か月間 ※２　公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の訪問支援（外部サイト）で、温室効果ガス排出量の算定のサポートを受けることができます。

※NPO法人の方は、本資金のご利用はできません。

必要書類

信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
納税証明書（※２）、領収証書の写し又はeLTAX内の納付済がわかる画面等
決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
許認可事業の場合は許認可証の写し
設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
「脱炭素割」資格申告書（発行用入力フォーム）（外部サイト）（【見本】様式１（PDF：150KB））（※４）
温室効果ガス排出量を算定（※５）した結果を示す書類の写し、又は神奈川県が交付する「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」（※６）の写し
「脱炭素取組宣言　確認書」又は「脱炭素取組宣言　宣言書」の写し

※１　連帯保証人が必要となる場合
※２　証明書は３か月以内の最新のもの
　　　納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※３　横浜市信用保証協会申込時は写しで可

※４　「Scope１＆２の温室効果ガス排出量」又は「再エネルギー電力切替の旨」を選択

※５

温室効果ガス排出量算定方法については限定しないが、取扱金融機関が提携、若しくは公的機関が提供している算定ツールや診断サービスを使用し、算定した結果を示す書類は、算定に使用したツールにより定められた様式を用いる。
指定された期間６か月分の算定を行った結果が記載されていること。
Scope１とは「自社での燃料使用等による直接排出」、Scope２とは「他社から供給された電気・ガス等の使用に伴う間接排出」を指す。

※６　認定証は、認定された月の属する年度を含む３か年度以内のもの

融資を受けるまでの流れ

①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
④取扱金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。

融資のご相談・お申込先（取扱金融機関：順不同）

取扱金融機関一覧
信用金庫	横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷
銀行	みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央・PayPay
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