- 横浜市トップページ
- ビジネス
- 中小企業支援
- 融資・資金調達
- 横浜市中小企業融資制度
- 経営支援資金
ここから本文です。
経営支援資金
最終更新日 2025年9月26日
おしらせ
- 日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」に、８月１日(金曜日)から新たに融資対象者の要件として「日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける市内中小企業」を加えました。(令和７年７月24日)
- 米国の関税引上げに伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」の保証料助成を拡充し、５月12日(月曜日)から新たに融資対象者の要件に「米国関税措置の影響を受け、売上高等が５％以上減少した市内中小企業」を加えました。(令和７年５月７日)
目次
| 融資対象者 | 融資申込要件の全てを満たす中小企業者
|
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
| 融資額 | 2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内) |
| 利率（年利） | 固定金利 |
| 融資期間 |
|
| 担保 | 必要に応じて担保をつける |
| 保証料率 | 助成前：0.45～1.90％
|
- 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
- 申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
- 納税証明書（※２）、領収書又はeLTAX内若しくは地方税お支払いサイト内の納付済がわかる画面の写し
- 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
- 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
- 宣言割を適用する場合は、「脱炭素取組宣言 確認書」又は「脱炭素取組宣言 宣言書」の写し
※１ 連帯保証人が必要となる場合
※２ 証明書は３か月以内の最新のもの
納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※３ 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
1～8に加え、融資対象者ごとに必要な書類
| 融資対象者 | 必要書類 |
|---|---|
| 融資対象者１(1) |
|
| 融資対象者１(2)(3) |
|
| 融資対象者２ | セーフティネット保証第5号認定書 |
| 融資対象者３ | セーフティネット保証第4号認定書 |
| 融資対象者４ | 危機関連保証認定書 |
| 融資対象者５ |
|
| 融資対象者６ | 事業再生計画書※
|
| 融資対象者７(1) | 売上高減少要件確認書（様式10－(１)（エクセル：25KB）） |
| 融資対象者７(2) | 売上高総利益率減少要件確認書（様式10－（２）（エクセル：31KB））又は 売上高営業利益率減少要件確認書（様式10－（３）（エクセル：31KB）） |
| 融資対象者８ | 要件確認書（様式11（ワード：46KB）、様式11（PDF：93KB）） |
- ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- ④取扱金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。
| 信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
|---|---|
| 銀行 | みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越 |
| ― | 商工組合中央金庫 |
このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部金融課
電話：045-671-2592
電話：045-671-2592
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp
ページID：879-809-247
