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協調融資資金

最終更新日 2025年4月2日

目次

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
協調融資資金
融資対象者

融資申込要件の全てを満たす中小企業者
【追加要件】
次のいずれかに該当する事業者

  1. 当該保証付融資と合わせて、その融資額の1割以上(融資期間1年以上)のプロパー融資を同時に受ける
  2. 金融機関によるモニタリングを受ける

(1・2は全国統一保証制度の「協調支援型特別保証制度」の対象)

資金使途運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。

  1. 固定金利
    2.8%以内
  2. 変動金利
    短期プライムレート+0.7%以内
融資期間

運転資金10年以内
(据置12か月以内を含む)
設備資金10年以内
(据置36か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.23~1.43%(国補助後)
【脱炭素割】で保証料助成あり

  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
  3. 納税証明書(※2)、領収書の写し又はeLTAX内若しくは地方税お支払いサイト内の納付済がわかる画面
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
  8. 申込人資格要件申告書兼誓約書(協調支援型特別保証制度用)【協会様式】(外部サイト)
  9. 経営行動計画書(協調支援型特別保証制度用)【協会様式】(外部サイト)(融資対象者2のみ必要)

※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
   納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

融資を受けるまでの流れ

  • ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  • ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  • ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  • ④取扱金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。

取扱金融機関一覧(順不同)
信用金庫

横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷

銀行

みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越
山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央

商工組合中央金庫

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp

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ページID:882-970-532

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