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協調融資資金
最終更新日 2025年4月2日
目次
融資対象者 | 融資申込要件の全てを満たす中小企業者
(1・2は全国統一保証制度の「協調支援型特別保証制度」の対象) |
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資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
融資額 | 2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内) |
利率(年利) | 固定金利又は変動金利のうちから選択できるものとする。
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融資期間 | 運転資金10年以内 |
担保 | 必要に応じて担保を付ける |
保証料率 | 0.23~1.43%(国補助後) |
- 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
- 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
- 納税証明書(※2)、領収書の写し又はeLTAX内若しくは地方税お支払いサイト内の納付済がわかる画面
- 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
- 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
- 許認可事業の場合は許認可証の写し
- 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し
- 申込人資格要件申告書兼誓約書(協調支援型特別保証制度用)【協会様式】(外部サイト)
- 経営行動計画書(協調支援型特別保証制度用)【協会様式】(外部サイト)(融資対象者2のみ必要)
※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可
- ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
- ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
- ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
- ④取扱金融機関は融資を実行します。
※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。
信用金庫 | 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷 |
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銀行 | みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越 |
― | 商工組合中央金庫 |
このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部金融課
電話:045-671-2592
電話:045-671-2592
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp
ページID:882-970-532