短期特別経営支援資金

中東情勢等の影響により原材料価格の高騰や物流の停滞などの影響を受け、売上高・利益率が減少している中小企業者の皆様に短期資金としてご利用いただけます。
※令和８年６月１日（月）からお取り扱いを開始します。

1. 融資条件
2. 必要書類
3. 融資を受けるまでの流れ
4. 融資のご相談・お申込先（取扱金融機関）
5. 関連ページ

1. 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
2. 申込人（個人・法人）及び連帯保証人（※１）の印鑑証明書（※２、３）
3. 納税証明書（※２）、領収証書の写し又はeLTAX内の納付済がわかる画面等
4. 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近２期分）
5. 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※２、３）
6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
7. 宣言割を適用する場合は、「脱炭素取組宣言　確認書」又は「脱炭素取組宣言 宣言書」の写し

※１　連帯保証人が必要となる場合
※２　証明書は３か月以内の最新のもの
　　　納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※３　横浜市信用保証協会申込時は写しで可

• ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
• ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
• ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
• ④取扱金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、取扱金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、融資実行・保証承諾を一切お約束するものではありません。

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