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脱炭素取組宣言制度

横浜市では、中小・小規模事業者の皆様に、身近な省エネ活動を含む脱炭素化に取り組むことを宣言していただく「脱炭素取組宣言」を新たに創設いたしました。「脱炭素化の取組を宣言する」のボタンから、すぐに宣言できます（所要時間３～５分）。

最終更新日 2024年10月3日

脱炭素取組宣言について

※企業名・氏名等の基本情報のほか、既に行っている取組、今後行う予定の取組などを入力いただき、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて脱炭素化に取り組むことを宣言していただきます。

※所要時間３～５分

脱炭素化を宣言すると

脱炭素取組宣言したことを社内外に向けて掲示することができる“宣言書”や、名刺やWebサイトでご活用いただける“ロゴマーク”など、脱炭素化に取り組んでいることを積極的に発信していただけるPRツールをご活用いただけます。
宣言を行った事業者の皆様を、脱炭素化に積極的に取り組む事業者として応援していくため、横浜市Webサイト上で事業者名等を公表いたします。
宣言した事業者のうち、市内中小企業等の皆様は省エネ診断の受診や設備投資の補助制度をご利用いただけます。また、今後は、脱炭素の取組を行う建築物の規制緩和、「横浜市総合評価落札方式」の評価項目における加点など、各施策との連動を予定しています。

脱炭素取組宣言ロゴ

　宣言が完了すると、宣言したことを証する

「脱炭素取組宣言宣言書」
「脱炭素取組宣言確認書」
「脱炭素取組宣言ロゴ」

　を即時出力できます。ダウンロードの上、保存してください。
※宣言いただいた内容を含め、本制度の実施期間は、令和10年３月31日までです。
※宣言した内容は、宣言時に入力いただいたメールアドレスに自動返信されるメールに記載の「宣言内容の修正はこちら」からご確認いただけます。

宣言した内容の変更方法

ご担当者様やご連絡先が変更になった場合は、「宣言内容の修正はこちら」より変更可能です。
「宣言内容の修正はこちら」のURLは、宣言時に入力いただいたメールアドレスに自動返信されるメールをご確認ください。

「宣言内容の修正はこちら」へのURLが分からない方へ

「宣言内容の修正はこちら」のURLが分からない方は、以下の内容をお問合せ先のメールアドレス宛にご連絡ください。
照会コードを確認後、「宣言内容の修正はこちら」のURLをご連絡します。

＜メールに記載する内容＞

件名　：【宣言制度】URL再伝達希望
本文　：企業名又は名前、法人番号（企業のみ）、照会コード（※）

＜お問合せ先＞
　ke-sengen＠city.yokohama.lg.jp
　脱炭素取組宣言制度担当宛

※「照会コード」は、宣言時にダウンロードいただいた「脱炭素取組宣言確認書」や、宣言時に入力いただいたメールアドレス宛の自動返信メールに記載されています。
　照会コードが不明な場合、宣言時に入力いただいたメールアドレスから連絡をいただいた場合を除き、なりすまし防止、個人情報や企業情報を保護する観点から、「宣言内容の修正はこちら」URLの連絡は差し控えさせていただいております。その場合、再度宣言をお願いします。

宣言事業者

制度の概要

目的

中小企業の皆様の脱炭素化への意識を醸成し、脱炭素行動への取組を後押しします。

対象者

市内で事業活動を営む、企業もしくは個人事業者
※大企業や市内に事業所がある市外企業も宣言することができます。
※事業所単位での宣言もすることができます。

宣言内容（入力内容）

宣言事業者の概要（企業名、氏名、住所、業種、企業規模等）
既に行っている脱炭素化の取組
今後行う予定の脱炭素化の取組

宣言方法のご案内

実施要項など

よくある質問

よくある質問（脱炭素取組宣言）（PDF：374KB）

脱炭素経営専門相談窓口

市内中小企業の皆様を対象に、脱炭素化の取組や関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のCO2排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援等の業務を行うため、公益財団法人横浜企業経営支援財団（通称：IDEC横浜）に脱炭素化に関する専門相談窓口を設置していますので、ご利用ください。

◎ 脱炭素経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）】
　受付時間：平日午前9 時30分～午後5 時
　（横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7 階）
　電話：045-225-3717　/　ＦＡＸ：045-225-3738