横浜市省エネ診断支援補助金

以下のフォームから申請してください

※なお、お申込みには「脱炭素取組宣言」が必要です。

申請をお考えの方は募集案内をご確認ください。

• 横浜市省エネ診断支援補助金募集案内（PDF：1,169KB）

※１）【予算残状況】◎：100％未満～50％以上、〇：50％未満～25％以上、△：25％未満～10％以上、▲：10％未満～1%以上、×：予算残無し
※２）令和６年４月１日から令和７年２月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。本市が定める省エネルギー診断は、次の診断です。詳細はそれぞれの事業（外部サイト）をご確認ください。

• 省エネクイック診断（外部サイト）　（一社）環境共創イニシアチブ
• 省エネお助け隊（外部サイト）　　　（一社）環境共創イニシアチブ
• 省エネ最適化診断（外部サイト）　　（一財）省エネルギーセンター

※３）消費税及び地方消費税相当額は対象外とします。

令和６年６月26日(水曜日)から令和７年２月28日(金曜日)まで
※ 予算上限に達した場合には受付を締切ります。
※ 受付は先着順で行います。
※ 実施する施設すべての省エネ診断が完了した後、支払いまで完了したものが対象となります。

• 市内に本社を有する中小企業者（※２）
• 会社法上の会社に該当しないもので、市内に本社を有する事業者（※３）

※１）補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。
※２）中小企業基本法（外部サイト）に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※３）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等です。

横浜市電子申請・届出システムより申請してください。

初めに利用者・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら（外部サイト）」から新規登録を行ったうえで申請してください。
電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。

＜お問合せ先＞
　経済局中小企業振興課　横浜市省エネ診断支援補助金 担当
　E-mail：ke-sengen@city.yokohama.jp
　電話：045-671-4236

1. 「脱炭素取組宣言」確認書、又は「脱炭素取組宣言」宣言書
2. 支払いを証する書類（※１）
3. 省エネ診断結果の報告書の写し
4. 市内で事業を営むことを証する書類の写し（※２）（※３）
5. その他、市長が必要と認める書類

※１）領収書、または、振込明細書（振込金受取書）、クレジットカードの利用明細　等
※２）法人にあっては、履歴事項全部証明書、本社が市内であることがわかる会社案内やホームページ画面のPDF　等　（横浜市有資格者名簿（外部サイト）に掲載されている場合は省略が可能です。）
※３）個人事業主にあっては、開業等届出書、または、個人事業主開業届出済証明書、営業証明書（所在証明書）、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書、青色申告書、雇用保険適用事業所設置届の写し 等

横浜市電子申請・届出システムより、請求してください。
※ 請求フォームは交付決定兼額確定通知書と一緒にご案内いたします。
横浜市電子申請・届出システムからのご提出が難しい場合は、下記までご相談ください。
＜お問合せ先＞
　経済局中小企業振興課　横浜市省エネ診断支援補助金 担当
　E-mail：ke-sengen@city.yokohama.lg.jp
　電話：045-671-4236

• 横浜市省エネ診断支援補助金 申請取下届（第４号様式）（PDF：324KB）
• 横浜市省エネ診断支援補助金 変更届　　（第５号様式）（PDF：324KB）
  

• 横浜市省エネ診断支援補助金交付要綱（PDF：540KB）
• 横浜市省エネ診断支援補助金　様式関係書類（PDF：517KB）

※）横浜市電子申請・届出システムでご申請できない方は、「横浜市省エネ診断支援補助金 様式関係書類」をダウンロードのうえ、郵送にてご提出ください。
　【郵送でご提出の場合】
　〒231-0005　　横浜市中区本町６丁目50-10　横浜市庁舎31階
　　　　　　　　経済局中小企業振興課　横浜市省エネ診断支援補助金 担当

• 脱炭素取組宣言

※本補助金にお申込みいただく際に、宣言を行っていただく必要があります。

• カーボンニュートラル設備投資助成事業

※省エネ診断受診コースへご申請いただく際に、省エネルギー診断の受診が必要となります。
　対象の省エネルギー診断を受診すると本補助金にお申込みいただくことができます。

市内中小企業の皆様を対象に、脱炭素化の取組や関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のCO2排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援等の業務を行うため、公益財団法人横浜企業経営支援財団（通称：IDEC横浜）に脱炭素化に関する専門相談窓口を設置していますので、ご利用ください。
◎ 脱炭素経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）】
　受付時間：平日 午前9 時30分～午後5 時
　（横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7 階）
　電話：045-225-3717　/　ＦＡＸ：045-225-3738