横浜市省エネ診断支援補助金

• 横浜市省エネ診断支援補助金募集案内（PDF：924KB）
• 横浜市省エネ診断支援補助金チラシ（PDF：614KB）

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。オンラインで申請することができます。

• 市内に事業所を有する中小企業者（※２）
• 会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（※３）

※１）補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。
※２）中小企業基本法（外部サイト）に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※３）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等です。

省エネルギー診断の受診費用
　
※令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。
本市が定める省エネルギー診断は、次の診断です。詳細はそれぞれの事業のウェブページをご確認ください。

• ウォークスルー診断（外部サイト）　（一社）環境共創イニシアチブ
• ＩＴ診断（外部サイト）　　　　　　（一社）環境共創イニシアチブ
• 伴走支援（外部サイト）　　　　　　（一社）環境共創イニシアチブ
• 省エネ最適化診断（外部サイト）　　（一財）省エネルギーセンター
• ステップアップ診断（外部サイト）　（一財）省エネルギーセンター

補助対象経費の10/10　かつ　補助上限額５万円
（消費税及び地方消費税相当額は対象外）

◎
　
【予算残状況】◎：100％未満～50％以上、〇：50％未満～25％以上、△：25％未満～10％以上、▲：10％未満～1%以上、×：予算残無し

令和８年４月22日(水曜日)から令和９年３月１日(月曜日)まで
　
※ 予算上限に達した場合には受付を締切ります。
※ 受付は先着順で行います。
※ 実施する施設すべての省エネ診断が完了した後、支払いまで完了したものが対象となります。

現在、「横浜市電子申請・届出システム」への第三者による不正アクセスが検知されたため、システムへのログインができない状況になっております。最新の状況は、「横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）」の「お知らせ」欄をご確認ください。
ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。
　
そのため、当面の間、申請はメールで受け付けます。
　

1. 横浜市省エネ診断支援補助金　交付申請書兼実績報告書（第１号様式）　PDF版（PDF：518KB）／Word版（ワード：23KB）／記入例（PDF：725KB）
2. 「脱炭素取組宣言」確認書、又は「脱炭素取組宣言」宣言書
3. 支払いを証する書類（※１）
4. 省エネ診断結果の報告書の写し
5. 補助対象事業所を市内に有することを証する書類の写し（※２）（※３）
6. その他、市長が必要と認める書類

　
※１）領収書、または、振込明細書（振込金受取書）、クレジットカードの利用明細　等
※２）法人にあっては、履歴事項全部証明書、営業許可証（飲食店の場合）、その他市長が必要と認める書類のいずれか１点
　　　（横浜市有資格者名簿（外部サイト）に掲載されている場合は省略が可能です。）
※３）個人事業主にあっては、開業等届出書、または、個人事業主開業届出済証明書、営業証明書（所在証明書）、営業許可証（飲食店の場合）、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書、青色申告書、雇用保険適用事業所設置届の写し、その他市長が必要と認める書類のいずれか１点

必要書類を準備し、メールにてご提出ください。
（メールの場合、必要書類のデータ形式は問いませんが、視認できない場合等、再提出を依頼することがありますのでご容赦ください。）
なお、管理の都合上、申請されましたら、到達確認のためお電話（045-671-4236）をお願いいたします。

【送付先等】
　送付先：ke-sengen@city.yokohama.lg.jp
　件　名：【申請】横浜市省エネ診断支援補助金の申請について
　本　文：企業名、担当者名をご記載ください。

＜参考＞申請の流れ（「横浜市電子申請システム」の部分は、メールでの申請と読み替えてください。）

請求方法は、交付決定兼交付額確定通知書と一緒にご案内いたします。

• 横浜市省エネ診断支援補助金 申請取下届（第４号様式）（PDF：326KB）
• 横浜市省エネ診断支援補助金 変更申請書（第５号様式） （PDF：320KB）
  

• 横浜市省エネ診断支援補助金交付要綱（PDF：567KB）

※横浜市電子申請・届出システムでご申請できない方は、郵送にて必要書類をご提出いただきます。管理の都合上、郵送での申請を希望する場合は、事前に担当へご連絡ください。　
【郵送時の宛先】〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50-10　横浜市庁舎31階
　　　　　　　　経済局中小企業振興課　横浜市省エネ診断支援補助金 担当
＜様式＞　横浜市省エネ診断支援補助金　交付申請書兼実績報告書（第１号様式）（PDF：518KB）　、　横浜市省エネ診断支援補助金　交付請求書（第７号様式）（PDF：332KB）

• 脱炭素取組宣言

※本補助金にお申込みいただく際に、宣言を行っていただく必要があります。

• カーボンニュートラル設備投資助成事業

※省エネ診断受診コースへご申請いただく際に、省エネルギー診断の受診が必要となります。
　対象の省エネルギー診断を受診すると本補助金にお申込みいただくことができます。

市内中小企業の皆様を対象に、脱炭素化の取組や関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のCO2排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援等の業務を行うため、公益財団法人横浜企業経営支援財団（通称：IDEC横浜）に脱炭素化に関する専門相談窓口を設置していますので、ご利用ください。
◎脱炭素経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）】
HP：https://datsutanso.idec.or.jp（外部サイト）
受付時間：平日午前9時30分～午後5時00分（横浜市中区日本大通11　横浜情報文化センター7階）
電話：045-225-3717／ＦＡＸ：045-225-3738