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カーボンニュートラル設備投資助成事業

最終更新日 2026年4月23日

お知らせ

4月23日 カーボンニュートラル設備投資助成事業の募集案内を掲載しました
LED化支援助成金の事前申込を令和8年5月1日(金曜日)10時00分から5月29日(金曜日)17時00分まで受け付けます。
省エネルギー化支援助成金の事前申込を令和8年5月1日(金曜日)10時00分から6月30日(火曜日)17時00分まで受け付けます。
太陽光発電導入支援助成金の申請を令和8年5月1日(金曜日)10時00分から10月30日(金曜日)17時00分まで受け付けます。

よくある質問

準備が整い次第掲載します。

目的

横浜市内の中小企業者が実施する省エネ・再エネ設備の導入にかかる経費を助成することで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めます。

LED化支援助成金について

LED化支援助成金は、令和8年4月30日(木曜日)までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることを要件としています。
事前申込期間は、令和8年5月1日(金曜日)10時00分から令和8年5月29日(金曜日)17時00分までです。

各申請区分の概要

各申請区分の概要
 

中小企業LED化型

賃貸業務ビルLED化型

申請範囲

現に事業を実施する事業所のみ

賃貸業務ビルの「共用部」・「共用部及び専有部」

申請者

市内中小企業者

中小企業者であって、市内の賃貸業務ビルの所有者

助成上限額

50万円

助成金額

ベースライト:12,000円/台

高天井照明 :35,000円/台

その他   :10,000円/台

代理申請

委任状提出により可

主な要件

・令和8年4月30日(木)までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
・中小企業者であること
・横浜市内に事業所または賃貸業務ビル等を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること
・横浜市税(法人市民税、市県民税等)の納税義務者であり市税の滞納のないこと            ほか


申請フォーム、申請要件や対象設備等については、下記のページをご確認ください。

省エネルギー化支援助成金について

省エネルギー化支援助成金の事前申込期間は、令和8年5月1日(金曜日)10時00分から令和8年6月30日(火)17時00分までです。

各コースの概要

各コースの概要
 

簡易申請コース

省エネ診断受診コース

助成限度額

上限100万円

上限300万円

助成金額

助成対象経費の2分の1

助成対象経費の2分の1

代理申請

委任状提出により可

不可
要件比較

省エネルギー診断の受診

不要(ただし、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けることが必要)

必要(市が指定する機関による省エネルギー診断等に基づく設備投資であること)

二酸化炭素削減量

0.12t以上の削減目標

1.2t以上の削減

脱炭素化推進への協力

事前申込時にCO2削減計画を立てること。
また、実績報告までに、市が指定する機関による「二酸化炭素排出削減見込量の確認」を受けること

実績報告時までに「二酸化炭素削減計画書」を策定し、本市の省エネ・脱炭素化への取組啓発に協力すること


 省エネルギー化支援助成金の申請は、1事業者につき1事業所に限ります。
 申請フォーム、申請要件や対象設備等については、各コースのページをご確認ください。

太陽光発電導入支援助成金について ※中小企業向けです。 

太陽光発電導入支援助成金の申請期間は、令和8年5月1日(金曜日)10時00分から令和8年10月30日(金)17時00分までです。
申請フォーム、申請要件や対象設備等については、下記のページをご確認ください。

交付要綱

その他関連情報

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)

電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)

メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.lg.jp

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ページID:483-379-149

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