MulitilingualPage

Machine Translation

閉じる

  1. 横浜市トップページ
  2. ビジネス
  3. 中小企業支援
  4. 脱炭素化支援
  5. カーボンニュートラル設備投資助成事業

ここから本文です。

カーボンニュートラル設備投資助成事業

最終更新日 2026年10月30日

お知らせ

10月30日 LED化支援助成金と省エネルギー化支援助成金の事前申込の受付を終了しました。太陽光発電導入支援助成事業の交付申請の受付を終了しました。
LED化支援助成金のみ、追加で11月募集を行います。事前申込期間は令和8年11月2日(月曜日)15時00分から最長令和8年11月27日(金曜日)17時00分までです。予算額に達し次第、受付を終了します。

10月26日 申請額が予算額の90%に到達しました。
10月20日 申請額が予算額の85%に到達しました。
10月7日 申請額が予算額の80%に到達しました。
9月7日 申請額が予算額の70%に到達しました。
7月3日 省エネルギー化支援助成金(簡易申請コース、省エネ診断受診コース)の第2回募集の事前申込の受付を開始しました。
 第2回募集の事前申込は令和8年7月3日(金曜日)10時00分から令和8年10月30日(金曜日)17時00分まで受付をします。
6月30日 省エネルギー化支援助成金(簡易申請コース、省エネ診断受診コース)の第1回募集の事前申込の受付を終了しました。
5月25日 LED化支援助成金の事前申込期間を延長しました。令和8年5月1日(金曜日)10時00分から令和8年10月30日(金曜日)17時00分まで受付をします。
(5月29日(金曜日)17時00分から6月3日(水曜日)10時00分まではシステムの都合により受付を停止します。)
また、LED機器の納品遅延や見積書取得の長期化により計画どおりの導入が難しいケースが生じていることを踏まえ、LED化支援助成金の条件を以下の通り緩和しました。
・脱炭素取組宣言については、事前申込の時点で行っていることを条件とします。
・納期遅延の場合は、理由書の提出により交付申請兼実績報告の申請期限の延長を可能とします。(詳細は各助成金ページの募集案内をご覧ください。)
4月23日 カーボンニュートラル設備投資助成事業の募集案内を掲載しました
LED化支援助成金の事前申込を令和8年5月1日(金曜日)10時00分から5月29日(金曜日)17時00分まで受け付けます。
省エネルギー化支援助成金の事前申込を令和8年5月1日(金曜日)10時00分から6月30日(火曜日)17時00分まで受け付けます。
太陽光発電導入支援助成金の申請を令和8年5月1日(金曜日)10時00分から10月30日(金曜日)17時00分まで受け付けます。

よくある質問

目的

横浜市内の中小企業者が実施する省エネ・再エネ設備の導入にかかる経費を助成することで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めます。

LED化支援助成金について

LED化支援助成金のみ、追加で11月募集を行います。11月募集の事前申込期間は令和8年11月2日(月曜日)15時00分から最長令和8年11月27日(金曜日)17時00分までです。予算額に達し次第、受付を終了します。

各申請区分の概要

各申請区分の概要
 

中小企業LED化型

賃貸業務ビルLED化型

申請範囲

現に事業を実施する事業所のみ

賃貸業務ビルの「共用部」・「共用部及び専有部」

申請者

市内中小企業者

中小企業者であって、市内の賃貸業務ビルの所有者

助成上限額

50万円

助成金額

ベースライト:12,000円/台

高天井照明 :35,000円/台

その他   :10,000円/台

代理申請

委任状提出により可

主な要件

・横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
・中小企業者であること
・横浜市内に事業所または賃貸業務ビル等を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること
・横浜市税(法人市民税、市県民税等)の納税義務者であり市税の滞納のないこと            ほか


申請フォーム、申請要件や対象設備等については、下記のページをご確認ください。

省エネルギー化支援助成金について

省エネルギー化支援助成金の事前申込の受付は終了しました。

各コースの概要

各コースの概要
 

簡易申請コース

省エネ診断受診コース

助成限度額

上限100万円

上限300万円

助成金額

助成対象経費の2分の1

助成対象経費の2分の1

代理申請

委任状提出により可

不可
要件比較

省エネルギー診断の受診

不要(ただし、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けることが必要)

必要(市が指定する機関による省エネルギー診断等に基づく設備投資であること)

二酸化炭素削減量

0.12t以上の削減目標

1.2t以上の削減

脱炭素化推進への協力

事前申込時にCO2削減計画を立てること。
また、実績報告までに、市が指定する機関による「二酸化炭素排出削減見込量の確認」を受けること

実績報告時までに「二酸化炭素削減計画書」を策定し、本市の省エネ・脱炭素化への取組啓発に協力すること


 省エネルギー化支援助成金の申請は、1事業者につき1事業所に限ります。
 申請フォーム、申請要件や対象設備等については、各コースのページをご確認ください。

太陽光発電導入支援助成金について ※中小企業向けです。 

太陽光発電導入支援助成金の申請受付は、終了しました。
申請フォーム、申請要件や対象設備等については、下記のページをご確認ください。

交付要綱

その他関連情報

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)

電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)

メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:483-379-149

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews