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省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

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省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的に、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

最終更新日 2026年4月23日

お知らせ

４月23日　省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）の募集案内を掲載しました

助成金の不正受給は犯罪です！

本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

募集案内・チラシ

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

【募集案内】省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）令和８年５月募集分（PDF：2,955KB）

【チラシ】省エネルギー化支援助成金（PDF：999KB）

制度概要

助成額・助成上限額

助成額：助成対象経費の１／２　助成上限額：300万円

助成対象者の主な要件

中小企業者※１であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

※１中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」（ ※２）のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員
① 製造業、建設業、運輸業、その他業種（②～④を除く）	３億円以下	300人以下
② 卸売業	１億円以下	100人以下
③ サービス業	5,000万円以下	100人以下
④ 飲食サービス業、小売業	5,000万円以下	50人以下

会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合等） は対象外となります。

※２常時使用する従業員

　　業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。

会社役員
個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。）
日々雇い入れられている者
２か月以内の期間を定めて使用されている者
試用期間中の者
季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者

中小企業庁のホームページ（外部サイト）

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義

助成対象となる事業（設備投資）の主な要件

事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
原則として市内事業者から購入した設備であること
設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること（令和７年４月１日以降に診断を受けたもの）
導入希望の設備に更新した場合、 ＣＯ₂排出削減量が1.2ｔ以上を見込むこと
事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること

※上記以外の要件については、募集案内（P８～11）をご確認ください。

対象設備

事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの

※対象外となる設備や経費については、募集案内（P.9～11）をご参照ください。

対象設備の一覧
助成対象設備	対象となる条件
（１）業務用空調設備	指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（２）業務用給湯器	指定設備※¹または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（３）業務用冷凍冷蔵設備	指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（４）LED照明	電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するものであって、電気用品安全法で定めているPSE マークの表示がされているもの、または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの（光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯等からLEDへの更新、及びLEDからLEDへの更新は含まない）
（５）高性能ボイラ	指定設備※¹またはボイラ効率が95％以上であるものに更新するもの
（６）変圧器	指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの（キュービクル等の受変電設備も含む）
（７）産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る）	指定設備※¹または三相200V、モータ出力0.75kW以上でIE3以上のモータを搭載するものに更新するもの
（８）生産設備	指定設備※¹に更新するもの又は工場※³に設置する機械及び装置※⁴を更新又は導入するもの
（９）デマンドコントローラー	年間1.2ｔ以上のCo2削減効果が認められる（１）～（８）の助成対象設備の更新と同時に導入するもの

※１指定設備
　経済産業省「令和６年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金設備単位型」及び「令和７年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金設備単位型」において、経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）がＷＥＢページ等で型番を公表している設備

（一社）環境共創イニシアチブ「『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧」ページ（外部サイト）

※２トップランナー基準を達成
　エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき定められた令和７年４月１日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100％以上を達成するものを指します。
　トップランナー基準（省エネ基準）の確認方法は募集案内（P.10）をご確認ください。

※３工場
　製品を生産する施設で、日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第28条第３項の規定により総務大臣が公示したものをいう。）に掲げる製造業の事務所

※４機械及び装置
　法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第３号に規定する「機械及び装置」を示す

申請の流れ　★は横浜市が進める手続きです

【事前準備１】脱炭素取組宣言
　⇩
【事前準備２】見積りを取得し、事業者を選定する
 ！発注１件当たり税込み100万円以上の場合
　⇩
①省エネルギー診断の受診
　⇩
②事前申込
　⇩
★受理又は不受理の通知（ご登録のメールアドレスに送付）
　※不受理の通知を受け取った場合は、不受理事由を解消の上、再度②事前申込を行うことができます。
　⇩
③設備の導入
(事前申込受理の通知日以降の導入)
　⇩
④助成金交付申請兼実績報告書の提出
　⇩
★助成金交付決定兼交付額確定通知の送付
　⇩
⑤助成金交付請求書の提出
　⇩
★助成金の振込

【事前準備１】脱炭素取組宣言

横浜市のWEBページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。
宣言は３～５分程で行うことができます。

脱炭素取組宣言制度のページ

【事前準備２】見積りを取得し、事業者を選定する

見積書により選定した事業者は、原則変更できません。
事前申込の受理通知後に変更が生じた場合は、事前申込を再度行っていただく必要があります。

発注１件当たり税込み100万円以上の場合

１件当たりの発注金額が税込み100万円以上となる場合は、市内事業者（本店が市内に限る）２社以上の見積

全ての見積事業者について、市内事業者であることの証明として下記書類の提出が必要となります。

見積先が市内事業者であることの証明として提出する書類
法人からの購入の場合	次のいずれかの書類が必要・見積事業者の「法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書または履歴事項現在証明書）」（事前申込日から３ヵ月以内に発行されたもの）　本店又は主たる事務所（支店や営業所は含まない）の所在地が市内であることが確認できること・「横浜市一般競争入札有資格者名簿」　所在地区分が「市内」であることが確認できる箇所
個人事業主からの購入の場合	次のいずれかの書類が必要・見積事業者が記載した「横浜市内事業者であることの誓約書（第３号様式）」　営業実態を確認できる資料を追加でお願いする場合があります・「横浜市一般競争入札有資格者名簿」　所在地区分が「市内」であることが確認できる箇所

横浜市有資格者名簿は横浜市HPで公開されています。

有資格者名簿（工事）（外部サイト）

有資格者名簿（物品・委託等）（外部サイト）

①省エネルギー診断の受診

本助成金は設備更新等を行うことでCO₂排出量が1.2ｔ以上削減することが認められる事業に対して助成を行うものですので、
市が指定する機関が実施する省エネルギー診断を受診し、設備導入による省エネルギー効果が記載された診断書等の写しを助成金の事前申込時に提出していただく必要があります。
令和７年４月１日以降に受診している場合は、再度受診を頂く必要はありません。ただし、本助成金で更新予定の設備の型式番号が記載していることが必要になりますので、ご注意ください。
横浜市省エネ診断支援補助金 をご活用いただくことで、診断にかかる自己負担額（税抜き額）が助成されます。詳しくはWEBページをご確認ください。

市が指定する省エネルギー診断事業

（１）一般社団法人　環境共創イニシアチブ　地域省エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業「ウォークスルー診断」
費用（税込み）	6,006 円～12,012 円（設備単位プラン） 16,016円～51,051円（工場・事業所全体プラン）
申込方法	特設WEBサイトの登録診断機関一覧からご選択いただき、登録診断機関に申込み
URL	省エネ診断 \| 設備を診断して光熱費削減省エネ診断（外部サイト）

（２）一般社団法人環境共創イニシアチブ地域省エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業「IT診断」
費用（税込み）	上限220,000円（実施内容による）
申込方法	特設WEBサイトの登録診断機関一覧からご選択いただき登録診断機関に申込み
URL	省エネ診断 \| 設備を診断して光熱費削減省エネ診断（外部サイト）

（３）一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」
費用（税込み）	9,460 円（クイック診断）～　30,470 円（大規模診断）
申込方法	「省エネ・節電ポータルサイト」から申込書をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、メール、FAX、郵送のいずれかで省エネ診断事務局に申込
URL	省エネ最適化診断サービス内容｜省エネ・節電ポータルサイト（外部サイト）

（４）一般財団法人省エネルギーセンター「ステップアップ診断」※5月12日（火）から申込受付開始
費用（税込み）	費用（税込み）：19,690 円
お申込方法	※省エネ最適化診断を受診した事業者が対象省エネ・節電ポータルサイト」から申込書をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、メール、FAX、郵送のいずれかで省エネ診断事務局に申込み
URL	ステップアップ診断｜省エネ・節電ポータルサイト（外部サイト）

（５）　神奈川県「中小企業省エネルギー診断」　※昨年度の情報です。各制度の内容が公表され次第、更新します。
費用（税込み）	無料
申込方法	ＷＥＢサイトに掲載の申込フォームに必要事項を記入し電子申請
URL	http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/syoueneshindan.html（外部サイト）

②事前申込について

事前申込は助成金の交付を決定するものではありません。

申込期間

　第１回：５月１日（金曜日）10時00分～６月30日（火曜日）17時00分
　第２回：７月上旬～10月下旬（予定）

事前申込の提出書類

事前申込には、次の書類が必要です。
・　市が指定する機関が発行した省エネ診断書の写し
・　経費の内訳が記載された見積書（書類作成上の注意点がありますので、募集案内P.15をご覧ください。）
　　《税込み100万円以上の発注の場合》
　　市内事業者（本店が市内に限る）２者以上の見積合わせが必要です。また、見積事業者分のいずれかの書類をご準備ください。
　　『法人登記簿謄本』、　『横浜市一般競争入札有資格者名簿』で所在地区分が「市内」であることが確認できる箇所、　見積事業者が記載した『横浜市内事業者であることの誓約書（第３号様式）』※個人事業主からの購入の場合のみ
・　現有設備（更新する設備）の写真等
・　導入設備が設備条件を満たしていることがわかる資料（カタログ等）
・　脱炭素取組宣言書または確認書

＜参考＞今回の設備更新により期待される年間の電力・ガス等のコスト削減効果を下記のサイトからご確認いただけます。
　一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の計算ツール
　WEBページ：省エネ計算プログラム（外部サイト）
　製品メーカーのWEBページの計算ツール等もご活用ください。

受理又は不受理の通知について

事前申込日から10営業日を目安に受理又は不受理の通知を、ご登録いただいたメールアドレスにお知らせします。不受理の通知を受け取った場合は、不受理事由を解消の上、再度申し込むことが可能です。

③設備の導入について

必ず事前申込受理の通知日以降に工事の着工、設備の納品・設置を行ってください。
助成金の交付には各種要件を定めており、交付申請兼実績報告書の提出を受けた後、提出書類を基に助成金の交付要件を満たしているかを横浜市で確認します。
このため、募集案内（P.６～11）をよくお読みいただき、助成金の要件を満たしているのかをご確認の上、設備を発注・契約をしてください。
設備の設置・支払い完了後に助成金の要件を満たしていないことが判明した場合は助成金を交付することができません。

④助成金交付申請兼実績報告書の提出について

交付申請兼実績報告フォームに移動します
交付申請兼実績報告フォーム

申請期限

事前申込の受理通知を受理した日から３か月後の末日　又は　令和９年１月29日（金）17時のいずれか早い日
（例：事前申込の受理通知日が令和８年７月15日（水）の場合、交付申請期限は、令和８年10月31日（土））
※ 事前申込の受理メールに実績報告期限を記載していますので、必ずご確認ください。
※ 期限直前は申請が集中しますので、報告期限を待たず設備の導入・支払いが完了後２週間以内に申請してください。
※ 通信トラフィック状況等により、システム入力やアップロードに時間がかかる場合がありますので、余裕をもって提出してください。