省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

最終更新日 2024年7月23日

お知らせ

７月23日　７月募集分の仮エントリーの受付を終了しました
７月１日　令和６年７月募集分の仮エントリー受付を開始しました
７月１日（月曜日）10時から７月23日（火曜日）17時まで助成金の仮エントリーができます。本助成金は先着順ではありません。
３月27日　２月募集分の仮エントリーの結果をお知らせしました、省エネ診断の情報を更新しました
内容の確認、抽選を行い、３月27日（水曜日）に登録いただいたメールアドレス宛に結果をお知らせしました。
なお本助成金は７月にも募集を行う予定です。
３月15日　２月募集分の仮エントリーの受付を終了しました
２月22日　仮エントリーの受付を開始します。よくある質問 を公開しました。
２月14日　令和６年２月募集分の仮エントリー受付を開始します
２月22日（木曜日）10時から３月15日（金曜日）17時まで助成金の仮エントリー受付をします。本助成金は先着順ではありません。
本助成金は令和６年２月と７月の２回に分けて募集する予定です。

助成金の不正受給は犯罪です！

本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

募集案内・チラシ
制度概要
申請の流れ
仮エントリー申込について
発注１件当たり税込み100万円以上の場合
助成金交付申請について
設備の導入について
助成金実績報告書の提出について
交付請求書の提出について
助成金の振込について
お問合せ先

募集案内・チラシ

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

【募集案内】省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）令和６年２月募集分（PDF：2,443KB）

【募集案内】省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）令和６年７月募集分（PDF：1,783KB）

【チラシ】省エネルギー化支援助成金　７月募集（PDF：1,001KB）

制度概要

募集件数及び予算額（令和６年７月募集分）

省エネ診断受診コース：20件程度、約4,000万円

助成率・助成上限額
コース名	助成率	上限額
省エネ診断コース	１/２	上限300万円

助成対象者の主な要件

中小企業者※１であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

※１中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」（ ※２）のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員
① 製造業、建設業、運輸業、その他業種（②～④を除く）	３億円以下	300人以下
② 卸売業	１億円以下	100人以下
③ サービス業	5,000万円以下	100人以下
④ 飲食サービス業、小売業	5,000万円以下	50人以下

会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合等） は対象外となります。

※２常時使用する従業員

　　業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。

会社役員
個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。）
日々雇い入れられている者
２か月以内の期間を定めて使用されている者
試用期間中の者
季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者

中小企業庁のホームページ（外部サイト）

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義

助成対象となる事業（設備投資）の主な要件

事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等（申請日から１年以内に受診しているもの）を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
原則として市内事業者から購入した設備であること
交付決定日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）し、代金の支払いを行うこと

※上記以外の要件については、募集案内（P８～11）ご確認ください。

対象設備

事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの

※対象外となる設備、対象外となる経費については、募集案内（P.9～11）をご参照ください。

対象設備の一覧
助成対象設備	対象となる条件
（１）業務用空調設備	指定設備※１またはトップランナー基準を達成※２するもの（家庭用に製造・販売されたものは対象とならない）	更新のみ
（２）業務用給湯器	指定設備※１または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に更新するもの（家庭用に製造されたものは対象とならない）
（３）高性能ボイラ	指定設備※１またはボイラ効率が95％以上であるもの
（４）変圧器	指定設備※１またはトップランナー基準を達成※２するもの（キュービクル等の受変電設備も含む）
（５）業務用冷凍冷蔵設備	指定設備※１またはトップランナー基準※２を達成するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（６）産業⽤モータ（モータ本体、コンプレッサー、ポンプ、送風機に限る）	指定設備※１または三相200V,モータ出力0.75kW以上でトップランナー制度に準拠したIE3以上のモータを搭載するもの
（７）LED照明	電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの（光源部のみの交換やLEDからLEDへの更新は対象とならない）
（８）デマンドコントローラー	電気の使用量を計測し、監視予測等をするものであって、見える化が図られ、かつ目標電力を超える場合に警報又は自動で電力使用の抑制ができるもの（監視・制御にかかる装置本体及び設置費用のみを対象とし、システム利用料やPC、サーバー等等汎用機器は対象とならない）	新設のみ
（９）生産設備	工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンのうち指定設備※１であるもの	更新のみ

※１指定設備
　経済産業省「令和５年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金設備単位型」において、経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）がＷＥＢページ等で型番を公表している設備

（一社）環境共創イニシアチブ「『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧」ページ（外部サイト）

※２トップランナー基準を達成
　エネルギーの仕様の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき定められた令和６年２月１日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100％以上を達成するものを指します。
　トップランナー基準（省エネ基準）の確認方法は募集案内（P.10）をご確認ください。

申請の流れ　★は横浜市が進める手続きです

①仮エントリー申込　※受付は終了しました
　⇩
★申請可能事業者の決定
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②省エネルギー診断の受診
　⇩
③助成金交付申請
　⇩
★助成金交付決定通知の送付
　⇩
④設備の導入
(交付決定日以降の導入)
　⇩
⑤助成金実績報告書の提出
　⇩
⑥交付請求書の提出
　⇩
★助成金の振込

仮エントリー申込について　※受付は終了しました

仮エントリー方法（横浜市電子申請・届出システム）

７月募集分の仮エントリーの受付は７月23日（火曜日）17時に終了しました。
予算額を超えて、多くの応募をいただきましたので、対象事業者は抽選により選定します。
当選の結果は８月１日（木曜日）に通知します。

※仮エントリー受付メールに記載の申込番号（８桁）は、問い合わせの際に必要となります。
※申請状況や申込番号の確認は電子申請システム（外部サイト）のマイページからご確認ください。

省エネ診断の受診について

本助成金は設備更新等を行うことで省エネルギー・CO2削減効果が見込めると認められる事業に対して助成を行うものですので、市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、設備導入による省エネルギー効果が記載された診断書等の写しを助成金の交付申請時に提出していただく必要があります。また、交付申請日から遡り過去１年以内に診断を受けている必要があります。
診断にかかる費用については自己負担となりますが、市内に本社を有する事業者は、横浜市省エネ診断支援補助金をご活用いただけます。

市が指定する省エネルギー診断事業

（１）経済産業省　省エネ診断拡充事業「省エネクイック診断」
費用（税込み）	5,500円※（１設備）～16,500円（３設備）
診断にかかる期間	契約締結から診断報告会まで約１ヶ月
申込方法	特設WEBサイトの登録診断機関一覧からご選択いただき、登録診断機関に申込み
URL	https://shoeneshindan.jp/guide/（外部サイト）

（２）一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」
費用（税込み）	10,670円（A診断）～23,760円（大規模診断）
診断にかかる期間	診断実施後約１ヶ月
申込方法	「省エネ・節電ポータルサイト」から申込書をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、メール、FAX、郵送のいずれかで省エネ診断事務局に申込
URL	https://www.shindan-net.jp/service/shindan/entry.html（外部サイト）

（３）　経済産業省　「地域プラットフォーム構築事業（省エネお助け隊）」による診断
費用（税込み）	7,304円（50kl診断）～
診断にかかる期間	契約締結から診断報告会まで約１ヶ月半～２ヶ月
申込方法	「省エネお助け隊ポータル」の相談窓口一覧から、最寄りの省エネお助け隊に問合せ
URL	https://www.shoene-portal.jp/consultation/（外部サイト）

（４）　神奈川県「中小企業省エネルギー診断」
費用（税込み）	無料
診断にかかる期間	診断実施後約１ヶ月
申込方法	ＷＥＢサイトに掲載の申込フォームに必要事項を記入し電子申請
URL	http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/syoueneshindan.html（外部サイト）

発注１件当たり税込み100万円以上の場合

１件当たりの発注金額が税込み100万円以上となる場合は、市内事業者（本店が市内に限る）２社以上の見積

全ての見積事業者について、市内事業者であることの証明として下記書類の提出が必要となります。

見積先が市内事業者であることの証明として提出する書類
法人からの購入の場合	次のいずれかの書類が必要・見積事業者の「法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書または履歴事項現在証明書）」　本店又は主たる事務所（支店や営業所は含まない）の所在地が市内であることが確認できること・「横浜市一般競争入札有資格者名簿」　所在地区分が「市内」であることが確認できる箇所
個人事業主からの購入の場合	次のいずれかの書類が必要・見積事業者が記載した「横浜市内事業者であることの誓約書（第４号様式）」　営業実態を確認できる資料を追加でお願いする場合があります・「横浜市一般競争入札有資格者名簿」　所在地区分が「市内」であることが確認できる箇所