省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）

３月27日　２月募集分の仮エントリーの結果をお知らせしました、省エネ診断の情報を更新しました
内容の確認、抽選を行い、３月27日（水曜日）に登録いただいたメールアドレス宛に結果をお知らせしました。
なお本助成金は７月にも募集を行う予定です。
３月15日　２月募集分の仮エントリーの受付を終了しました
２月22日　仮エントリーの受付を開始します。よくある質問 を公開しました。
２月14日　令和６年２月募集分の仮エントリー受付を開始します
２月22日（木曜日）10時から３月15日（金曜日）17時まで助成金の仮エントリー受付をします。本助成金は先着順ではありません。
本助成金は令和６年２月と７月の２回に分けて募集する予定です。

本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

1. 募集案内・チラシ
2. 制度概要
3. 申請の流れ
4. 仮エントリー申込について
5. 発注１件当たり税込み100万円以上の場合
6. 助成金交付申請について
7. 設備の導入について
8. 助成金実績報告書の提出について
9. 交付請求書の提出について
10. 助成金の振込について
11. お問合せ先

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

省エネ診断受診コース：50件程度
※募集件数以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。

１億7,400万円（簡易申請コースと省エネ診断受診コース各２回募集分の合計）

• 中小企業者※１であること
• 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること
• 横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと

※２ 常時使用する従業員

　　 業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。

• 会社役員
• 個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。）
• 日々雇い入れられている者
• ２か月以内の期間を定めて使用されている者
• 試用期間中の者
• 季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者

「情報通信業」のうち「放送業」「情報サービス業」「映像・音声・文字情報制作業（一部）」「駐車場業」「物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」等

「不動産業（駐車場業を除く）」「情報通信業（上記サービス業に該当するものを除く）」「旅行業」「農業」「金融業、保険業」等

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義

• 事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
• 設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等（申請日から１年以内に受診しているもの）を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
• 原則として市内事業者から購入した設備であること
• 交付決定日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）し、代金の支払いを行うこと

※上記以外の要件については、募集案内（P８～11）ご確認ください。

事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの

※対象外となる設備、対象外となる経費については、募集案内（P.9～11）をご参照ください。

※２トップランナー基準を達成
　エネルギーの仕様の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき定められた令和６年２月１日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100％以上を達成するものを指します。
　トップランナー基準（省エネ基準）の確認方法は 募集案内（P.10）をご確認ください。

２月募集分は仮エントリーの受付は３月15日（金曜日）17時に終了しました。
申請可能事業者の決定は３月27日（水曜日）に当選落選に関わらずメールにてお知らせしました。
メールが届いていない場合は、経済局ものづくり支援課（045-671-3489）までご連絡ください。
なお本助成金は７月にも募集を行うことを予定しています。

本助成金は申請前の仮エントリーが必須となります。受付予定件数以上の仮エントリーがあった場合は抽選にて申請可能事業者を決定します。
仮エントリーは、横浜市電子申請・届出システムを利用して行います。
募集案内にて助成対象の要件を満たすかよく確認の上、下記のリンクから、申請者ご自身でお申し込みください。

※ 必ず申請する法人・事業者の名義で登録をお願いします。

なお、仮エントリーの申し込みには横浜市電子申請・届け出システムへのログインが必要です。
システムを初めて利用する場合は、仮エントリーを申込みするにあたり、事前に横浜市電子申請・届出システムの利用者登録が必要となります。
利用者登録を行っただけでは仮エントリーは完了していませんのでご注意ください。ログイン後仮エントリー手続きを完了させてください。
仮エントリー申込完了後に受付メールが届きますので８桁の申込番号を控えてください。申込番号は問い合わせの際に必要となります。

本助成金は設備更新等を行うことで省エネルギー・CO2削減効果が見込めると認められる事業に対して助成を行うものですので、市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、設備導入による省エネルギー効果が記載された診断書等の写しを助成金の交付申請時に提出していただく必要があります。また、交付申請日から遡り過去１年以内に診断を受けている必要があります。
診断にかかる費用については自己負担となりますのでご了承ください。

令和６年４月18日時点で、（１）経済産業省　省エネ診断拡充事業「省エネクイック診断」及び（２）一般社団法人　省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」のみ診断を受け付けています。

（３）は令和５年度の実施内容となっております。令和６年度の内容は変更になる場合がありますのでご了承ください。

全ての見積事業者について、市内事業者であることの証明として下記書類の提出が必要となります。

横浜市有資格者名簿は横浜市HPで公開されています。

令和６年６月28日（金曜日）

下記ボタンから当選者の登録メールアドレスを入力してログインしフォームに進んでください。
当選者にはログイン方法をメールにてご案内しています。
必要書類が全て揃い次第申請してください。

提出書類については募集案内（P.18）をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をして下さい。

発注金額が100万円以上になる場合で、横浜市有資格者名簿に登載されていない事業者かつ個人事業主から購入する場合は本様式を購入先に記載してもらう必要があります。

「入札または見積もりに係る理由書」は、物品や工事の性質上、市内事業者等からの調達困難な場合に必要となります。
※申請前に市担当までご相談ください

助成金の交付決定内容を変更する場合や助成事業を中止する場合に提出いただきます。
※提出前に市担当までご相談ください

必ず交付決定日以降に、設備の設置や工事の着工を行い、代金の支払を完了してください。
設備によっては納期まで日程を要することから、助成金交付決定前の契約・発注を認めていますが、審査の上、不交付となる可能性がございますのでご留意ください。

令和６年12月27日（金曜日）
期限直前は申請が集中しますので、報告期限を待たず、設備の導入・支払いが完了後２週間以内に申請してください。

設備の納品・工事を完了させ、代金全額の支払いを完了したら、「省エネルギー化支援助成金実績報告入力フォーム」より必要項目を入力します。

提出書類については募集案内（P.21）をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をして下さい。

見積り時と内訳の金額に変更がない場合、助成対象経費計算書（第３号様式）は省略可能です。

令和７年２月28日（金曜日）
なお、原則として請求書の提出は交付額確定通知書受領後１週間以内です。
交付額確定通知書を受け取りましたら、最終提出期限を待たずに提出ください。

提出に必要な書類や提出方法は、交付額確定通知書を送付する際に同封するご案内にてご確認ください。

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、１か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。

横浜市経済局ものづくり支援課　省エネルギー化支援助成金担当
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00　※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.jp