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【募集終了】 横浜市中小企業設備投資等助成金(IT・IoT導入型)

中小企業のIT・IoT導入を支援します!

最終更新日 2019年7月2日

中小企業・個人事業主が生産性向上のために導入する、IT・IoTの導入費用の2/3(最大20万円)を助成します。
少額・簡単なIT・IoT導入のスタートアップ支援です。
ぜひご活用ください。

申請額が予算額を超過したため、募集は終了しました

目的

この制度は、近年の情報技術の分野における技術革新の進展により産業の革新的な変化が見込まれる中で、横浜市の中小企業者が、生産性向上のためにIT・IoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)等の導入及びデータ活用を行うに当たり、導入費用の助成を行うことでIT・IoT等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的とします。

助成対象者の要件

次の全てを満たしている必要があります。

  1. 設備等を導入する拠点(本社、支社、工場、研究所(部門)等)が横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること。(みなし大企業は除く)
  2. IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること。
  3. 申請年度の2月末日までに導入及び実績報告を行うこと。
  4. 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
  5. 創業から12月を経過していること。
  6. 関連する法令及び条例等を遵守していること。
  7. 横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
  8. その他市長が適当でないと認める者でないこと

助成対象経費

助成対象経費一覧
区分 摘要 備考
(1) IT・IoT導入に係る機器費用 データ収集や送受信、利活用のための機器費用(各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等)及びこれらの設置費用 パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください
(2) ソフトウェア パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない 自社製作ソフトの人件費は除く
(3) クラウド費用 クラウドサービスの利用費用 契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください
(4) リース料 上記(1)(2)(3)をリース契約に基づいて支払うリース料 導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。
(5) 外注費・委託費 助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費  
(6) 専門家経費 導入または活用方法を実証するため、外部事業者(専門家)から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費  
(7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの 技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの 事業に見合ったものであること

以下の経費は、助成対象外となります。

  • 消費税及び地方消費税相当額
  • 助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
  • 助成対象経費の支払先が、助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの
  • 同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業
  • 交付決定前に契約・納品が行われた事業(交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります)
  • その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

対象となる事業例(一例)

生産性向上のために導入する次のもの

  • 生産管理システム
  • 在庫管理システム
  • 会計システム
  • 受発注管理システム
  • 勤怠管理システム
  • 顧客管理システム
  • 配車管理システム
  • 自動化・効率化ツール(RPA、AI)
  • グループウェア
  • ウェブ予約システム
  • 技術継承のための映像によるマニュアル化(映像を記録し共有など)
  • パソコン、タブレット導入によるペーパーレス化、現場でのデータ閲覧等
  • データ共有のためのサーバー導入

助成率及び助成限度額

対象経費の2/3(限度額 20万円)

申請書の提出について

契約(売買契約や工事契約等)を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
契約(発注)は、交付決定通知を受領した後に締結してください。



申請期間

申請額が予算額を超過したため、募集は終了しました

申請方法

内容を事前確認しますので、下記の提出書類をご用意いただき、まずはメールでご提出ください。
メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp
確認後、各2部(正本1部、副本1部)ずつ用意し、ご持参してください。(郵送不可)
提出前に、電話または電子メールで日程調整をお願いします。

提出書類

申請書類一覧
法人 個人事業主 提出書類
(1) 中小企業設備投資等助成金(IT・IoT導入型)交付申請書(第1号様式)(ワード:36KB)
(2) 役員等氏名一覧表(第2号様式)(ワード:28KB)
  (3) 発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
  (3) 個人事業開業届出書(受付印のあるもの)の写し
  (4) 直近の法人市民税申告書(受付印のあるもの)の写し、
または直近1年分の法人市民税 納税証明書の写し
  (4) 代表者の直近1年分の市民税 納税証明書の写し
(5) 導入する拠点の概要がわかる書類(パンフレット又は会社案内等)

(6) 第1号様式に記載された経費の金額が確認できる書類(パンフレット、ちらし又は見積書の写し等)  ※

(7) その他市長が必要と認める書類

 ※ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、次の書類が必要となります。

  • 2人以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し
  • 見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類(発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しまたは横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し)

【2人以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合】

実績報告書の提出について

提出期限

2020年2月28日(金曜日)午後5時まで

提出方法

内容を事前確認しますので、下記の提出書類をご用意いただき、まずはメールでご提出ください。
メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp
確認後、各2部(正本1部、副本1部)用意し、持参してください。(郵送不可)
提出前に、電話または電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。

提出書類

  1. 中小企業設備投資等助成金(IT・IoT導入型)実績報告書(第9号様式)(ワード:27KB)
  2. 経費の支出を証明する書類(内訳の分かる領収書等)の写し
  3. その他市長が必要と認める書類

ダウンロード

本制度に関する資料などについては、下記からダウンロードすることができます。

IT・IoT 導入のお悩み、ぜひご相談ください

専門家による導入相談

横浜企業経営支援財団(IDEC 横浜)では、IT・IoT を駆使した業務の効率化、生産力向上の手法を知り抜いた専門家が相談企業を訪問し、現場に即したアドバイスを行っています。相談者に適したIT ベンダーとの個別マッチングも行っています。お気軽にご相談ください。(横浜市内中小企業は、年5回まで無料)
詳細は、ホームページでご確認ください。


横浜中小企業技術相談事業(外部サイト)


◆お問い合わせ先◆
(公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 技術支援担当
TEL:045-225-3733
FAX:045-225-3738

<参考>中堅・中小製造業向け IoTツール・レシピ

ロボット革命イニシアティブ協議会では、中堅・中小製造業が簡単に、低コストで使えるIoTツール・IoTレシピを募集し、応募いただいたツールやレシピ情報を「スマートものづくり応援ツール・レシピ」として取りまとめています。
スマートものづくり応援ツール・レシピ(外部サイト)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-4144

電話:045-671-4144

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp

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