【新規受付終了】令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金

申請金額が予算に達したため、デジタル化相談の新規受付を終了いたしました。

「デジタル化に取り組みたいけど何をしたら良いのか分からない。」という方向けに事例集を作成しました！
実際にデジタル化に取り組む中小企業様の事例をご紹介します。ぜひ一度ご覧ください！

補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円

・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、
　中小企業または個人事業主であること（みなし大企業は除く）
・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・申請年度の１月31日(水曜日)までに導入及び実績報告を行うこと
・創業から12月を経過していること
・補助金交付額が30 万円以上であること（補助対象経費が60 万円以上である必要があります。）
・横浜市内の事業所、営業所等に設置すること ※自宅兼事業所への導入設備は対象外です。
・申請前に中小企業デジタル化相談※１を受けること
・申請年度において本助成金の交付を受けていないこと
・令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金【導入型】、【発展型】の交付を受けていないこと

　人手不足等の構造変化や働き方改革への対応、技術の高度化、さらなる生産性向上を目指す市内中小企業に対し、IT・IoTを駆使した業務の効率化、生産力向上の手法を知り抜いた専門家が相談企業を訪問し、現場に即したアドバイスを行う事業。（年３回まで無料、４回目から有料）
　相談の流れ、申込方法等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
　＜ホームページURL＞　
　https://www.idec.or.jp/business/innovation/it_iot.html（外部サイト）

　また、本補助金の利用を希望される方は、中小企業デジタル化相談の申込時に下記の事前チェックリストを併せてご提出ください。

■　お問い合わせ先
　(公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 イノベーション支援課
　TEL：045-225-3733 FAX：045-225-3738

生産性向上のために導入する次のもの
・生産管理システム：製品の計画から販売までの情報、原価等を管理するシステム
・販売管理システム：販売業務における商品やお金の流れを管理するシステム

①デジタル化相談
↓
②申請書の提出
※令和５年５月10日(水曜日)９時～10月31日(火曜日)17時
※上記期間中であっても、予算に達し次第募集を終了します。
↓
③交付決定
↓
④契約の締結、設備の導入
※交付決定日以降に、契約を締結（発注）してください。
↓
⑤実績報告　提出期限：令和６年１月31日(水曜日)17時（事業実施期間は１月31日（水曜日）までとなります）
↓
⑥ 交付額確定
↓
⑦補助金交付

契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
※契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

原則、電子申請です。
デジタル化相談実施後にIDEC横浜が通知するURLから電子申請を行ってください。

初めに利用者・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら」から新規登録を行ったうえで申請してください。

電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。
＜お問合せ先＞
経済局ものづくり支援課　デジタル化補助金担当
E-mail：ke-iot@city.yokohama.jp
電話：045-671-3490

・収支予算計画書（第２号様式）（エクセル：18KB）
※提出書類は、他にもございますので募集案内をご確認ください。
※見積書に関して、１件の金額が１００万円以上になる場合は、別途書類が必要となります。
　また、２者以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合（物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者では調達が困難なことが明らかな場合等）は下記書類が必要です。
・入札又は見積に係る理由書（ワード：25KB）

令和６年１月31日(水曜日)17時まで

原則、電子申請です。

電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。

＜お問合せ先＞

経済局ものづくり支援課　デジタル化補助金担当

E-mail：ke-iot@city.yokohama.jp

電話：045-671-3490

・収支決算報告書（第12号様式）（エクセル：18KB）