このページの先頭です

令和4年度中小企業デジタル化推進支援補助金

中小企業のデジタル化を支援します!

最終更新日 2022年5月9日

中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階(導入型)と発展的な取組(発展型)に対応した2つのメニューをご用意しております。
ぜひご活用ください。

補助率、補助上限額・下限額
区分補助率上限額下限額
導入型1/250万円10万円
発展型1/2200万円50万円

※今年度から事業名称が「中小企業IT・IoT設備投資等助成金」から「中小企業デジタル化推進支援補助金」に変わりました。

募集案内(4月12日更新)

※詳細は、募集案内をご覧ください。
※お問合せを受けて、募集案内を更新しました。(令和4年4月12日)

補助対象者の主な要件 ※詳細は、募集案内をご覧ください。

横浜市が支出する補助金は市税を原資としており、市内事業者等の下支えに役立てるためにも「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことが原則となっています。補助対象経費として計上する経費については原則として市内事業者に発注してください

【導入型・発展型共通】
・設備等を導入する拠点(本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること
(みなし大企業は除く)
・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・申請年度の1月31日までに導入及び実績報告を行うこと
・創業から12月を経過していること
・補助事業実施後に中小企業デジタル化相談※1を受けること
・申請年度において本助成金の交付を受けていないこと

【導入型】で申請する場合は、上記に加えて、次の要件も満たしている必要があります。
・令和3年度中小企業IT・IoT設備投資等助成金の交付を受けていないこと
・補助金額が10万円以上であること

【発展型】で申請する場合は、上記に加えて、次の要件も満たしている必要があります。
・申請前に「中小企業デジタル化相談※1」を受けていること
・「デジタル化に向けたロードマップ」を提出し、それに記載した設備を導入すること
・補助金額が50万円以上であること

※1中小企業デジタル化相談(実施主体:(公財)横浜企業経営支援財団)

 人手不足等の構造変化や働き方改革への対応、技術の高度化、さらなる生産性向上を目指す市内中小企業に対し、IT・IoTを駆使した業務の効率化、生産力向上の手法を知り抜いた専門家が相談企業を訪問し、現場に即したアドバイスを行う事業。(年3回まで無料、4回目から有料)
 相談の流れ、申込方法等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
 <ホームページURL> 
 https://www.idec.or.jp/business/innovation/it_iot.html(外部サイト)

■ お問い合わせ先
 (公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 イノベーション支援課
 TEL:045-225-3733 FAX:045-225-3738

対象となる事業例(一例)

生産性向上のために導入する次のもの
【導入型】
・センサー導入による生産工程の見える化
・勤怠管理システムによる勤怠状況の集計の効率化
・QRコードを使った在庫管理の効率化

【発展型】
・生産管理システム:製品の計画から販売までの情報、原価等を管理するシステム
・販売管理システム:販売業務における商品やお金の流れを管理するシステム

申請の流れ ※スケジュールは変更となる場合があります。

導入型

申請書の提出 5月9日(月曜日)9時~10月31日(月曜日)17時
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

②交付決定 

③契約の締結、設備の導入
※交付決定日以降に、契約を締結(発注)してください。

デジタル化相談(導入後のフォロー)

実績報告 提出期限:令和5年1月31日(火曜日)17時

⑥交付額確定

⑦補助金交付

発展型

デジタル化相談(ロードマップの策定)

申請書の提出 5月9日(月曜日)9時~10月31日(月曜日)17時
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

③交付決定 

④契約の締結、設備の導入
※交付決定日以降に、契約を締結(発注)してください。

実績報告 提出期限:令和5年1月31日(火曜日)17時

⑥ 現地調査兼デジタル化相談(導入後のフォロー)

⑥交付額確定

⑦補助金交付

申請書の提出

契約(売買契約や工事契約等)を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
契約(発注)は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

申請方法

原則、電子申請です。
初めに利用者ID・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら」から新規登録を行ったうえで申請してください。

【導入型】

申請書の提出はこちらから


注意事項


【発展型】
デジタル化相談後にIDEC横浜が通知するURLから電子申請を行ってください。

電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。
<お問合せ先>
経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp
電話:045-671-2567

申請様式

交付申請書(第1号様式)(ワード:28KB)
【導入型の場合】収支予算計画書(導入型)(第2号様式)(エクセル:14KB)
 【発展型の場合】収支予算計画書(発展型)(第3号様式)(エクセル:14KB)
役員等氏名一覧表(第4号様式)(ワード:23KB)
【発展型の場合】ロードマップ(第5号様式)(ワード:23KB)

※提出書類は他にもございますので、募集案内をご確認ください。
※見積書に関して、1件の金額が100万円以上になる場合は、別途書類が必要となります。
 また、2人以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合(物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者では調達が困難なことが明らかな場合等)は下記書類が必要です。
入札又は見積りに係る理由書(ワード:16KB)

実績報告書の提出

提出期限

2023年1月31日(火曜日)17時まで

提出方法

原則、電子申請です。
※後日リンクを公開します。

電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。
<お問合せ先>
経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp
電話:045-671-2567

実績報告様式

・実績報告書(第13号様式)
・【導入型の場合】収支決算報告書(第14号様式)
 【発展型の場合】収支決算報告書(第15号様式)

※後日公開します。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-2567

電話:045-671-2567

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:777-478-593

先頭に戻る