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令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金

中小企業が生産性向上のために行うDX・デジタル化にかかわる費用を補助します。ぜひご活用ください!

最終更新日 2024年4月19日

デジタル化事例集

「デジタル化に取り組みたいけど何をしたら良いのか分からない。」という方向けに事例集を作成しました!
実際にデジタル化に取り組む中小企業様の事例をご紹介します。ぜひ一度ご覧ください!

制度概要


各コースの概要
 DXコース導入コース(小規模事業者向け)
補助対象事業の内容

・個別業務・業務プロセスのデジタル化
・DXの推進

・紙媒体をベースとしていた業務や
 アナログで行っていた作業のデジタル化
・個別業務のデジタル化

補助対象経費・ソフトウェアの導入費用
・クラウド費用
・デジタル化に係る機器
・外注・委託費
・専門家経費等
・ソフトウェアの導入費用
・クラウド費用
・デジタル化に係る機器
・初期設定費
補助対象者中小企業者小規模事業者のみ
助成率助成対象経費の1/2助成対象経費の1/2
助成限度額

上限:100万円
下限:30万円

上限:10万円
下限:なし

募集案内(DXコース)

募集案内

募集案内(導入コース(小規模事業者向け))

募集案内

補助対象者の主な要件 ※詳細は、募集案内をご覧ください。

横浜市が支出する補助金は市税を原資としており、市内事業者等の支援のためにも「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことが原則となっています。補助対象経費として計上する経費については原則として市内事業者に発注してください

・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・設備等を導入する拠点(本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にある中小企業者であること。
 ただし、導入コースの場合は、小規模事業者であること。
・横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること。
・申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと。
・令和5年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと。
導入コースの場合は令和5年度中小企業デジタル化推進支援補助金に加えて、下記の交付を受けていないこと。
 ア 小規模事業者設備投資助成金(令和3、4、5年度)
 イ 小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】(令和2、3年度)
 ウ 小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金(令和4年度)
募集案内

注意事項

・コースの申請は1事業者1申請です。DXコース、導入コースの両方を申請することはできません。
パソコンやタブレット等、汎用品のみで申請は対象外です。
・DXコースの場合、自宅兼事業所への導入設備は対象外です。

申請の流れ ※スケジュールは変更となる場合があります。

申請書の提出

契約(売買契約や工事契約等)を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
※契約(発注)は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

申請期限

DXコース:令和6年10月31日(木曜日)17時まで
導入コース:令和6年9月30日(月曜日)17時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります

申請方法(申請フォームへのリンクは5月15日(水曜日)以降公表)

原則、電子申請です。
申請フォームのリンクは5月15日(水曜日)以降に本ページに公表いたします。


初めに利用者・パスワードの入力が求められます。横浜市電子申請システムを利用したことがない方は、「利用者の新規登録はこちら」から新規登録を行ったうえで申請してください。
電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。


<お問合せ先>
経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
E-mail:ke-iot@city.yokohama.jp
電話:045-671-3490

申請様式

<DXコース用>
DXコース収支予算計画書(第2号様式)(エクセル:18KB)
<導入コース用>
導入コース収支予算計画書(第2号様式)(エクセル:16KB)
※提出書類は、他にもございますので募集案内をご確認ください。
※見積書に関して、1件の金額が100万円以上になる場合は、別途書類が必要となります。
 また、2者以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合(物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者では調達が困難なことが明らかな場合等)は下記書類が必要です。
入札又は見積に係る理由書(ワード:15KB)

実績報告書の提出

提出期限

DXコース:令和7年1月31日(水曜日)17時まで

導入コース:令和6年11月29日(金曜日)17時まで

提出方法

原則、電子申請です。
電子申請が難しい場合は、下記までご相談ください。


<お問合せ先>
経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
E-mail:ke-iot@city.yokohama.jp
電話:045-671-3490

実績報告様式

<DXコース>
DXコース収支決算報告書(第12号様式)(エクセル:18KB)
<導入コース用>
導入コース収支決算報告書(第12号様式)(エクセル:17KB)
※提出書類は、他にもございますので募集案内をご確認ください。

※中小企業デジタル化相談

 デジタル化、DXに取り組むにあたり、「どう進めていけばよいかわからない」、「どんなツールを導入したらよいかわからない」などお悩みのみなさまを対象に専門家が相談企業を訪問し、現場に即したアドバイスを行う事業を行います。(年3回まで無料、4回目から有料)


 申込方法等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
 中小企業デジタル化支援 | 公益法人横浜企業経営支援財団 (idec.or.jp)(外部サイト)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-3490

電話:045-671-3490

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp

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ページID:777-478-593

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