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【募集終了】令和3年度中小企業IT・IoT設備投資等助成金【中小製造業対象】

中小製造業のデジタル化を支援します!

最終更新日 2021年6月1日

中小製造業者が生産性向上のために導入する、IT・IoTの導入費用の2/3(最大60万円)を助成します。
IoT導入のスタートアップに適した助成金です。ぜひご活用ください。

申請額が予算額を超過したため、募集は終了しました

目的

この助成制度は、横浜市内の中小製造業者が生産性向上※1のためにIT・IoT※2等を導入するための費用に対する助成を行
うことにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。


※1 生産性向上
 本助成金においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大(生産速度の向上も含む)、不良率低減等をいう。

※2 IoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)
 インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。

申請の流れ

申請の流れ
各段階の詳細は本ページ下部及び募集案内をご確認ください。

助成対象者の要件

次の全てを満たしている必要があります。

  1. 設備等を導入する拠点(本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること※1。(みなし大企業※2は除く)
  2. 日本標準産業分類※3に定める製造業を営んでいること
  3. 申請日までに(公財)横浜企業経営支援財団による「中小企業デジタル化相談」※4を受けていること
  4. IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること
  5. 申請年度の2月25日までに導入及び実績報告を行うこと
  6. 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
  7. 創業から12月を経過していること
  8. 関連する法令及び条例等を遵守していること
  9. 横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
  10. 申請年度において本助成金の交付を受けていないこと。
  11. その他市長が適当でないと認める者でないこと

※1 中小企業
 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者をいう。

※2 みなし大企業
 次のいずれかに該当する中小企業をいう。
 ア)一の大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している中小企業者
 イ)複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している中小企業者
 ウ)役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者

※3 日本標準産業分類
 統計の正確性と客観性を保持し,統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定された統計基準であり、全ての経済活動を産業別に分類したものをいう。
<詳細ホームページURL>
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html(外部サイト)


※4 中小企業デジタル化相談(実施主体:(公財)横浜企業経営支援財団)

 人手不足等の構造変化や働き方改革への対応、技術の高度化、さらなる生産性向上を目指す市内中小企業に対し、IT・IoTを駆使した業務の効率化、生産力向上の手法を知り抜いた専門家が相談企業を訪問し、現場に即したアドバイスを行う事業。(年3回まで無料、4回目から有料)
 相談の流れ、申込方法等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
 <ホームページURL> 
  https://www.idec.or.jp/business/innovation/it_iot.html(外部サイト)
■ お問い合わせ先
 (公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 イノベーション支援担当
 TEL:045-225-3733 FAX:045-225-3738

助成対象経費

助成対象経費一覧
区分 摘要 備考
(1) IT・IoT導入に係る機器費用 データ収集や送受信、利活用のための機器費用(各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン※1、タブレット※1、スマートフォン※1、サーバー※2等)及びこれらの設置費用 パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください。
(2) ソフトウェア パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない 自社製作ソフトの人件費は除く
(3) クラウド費用 クラウドサービスの利用費用※2 契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください
(4) リース料 上記(1)(2)(3)についてリース契約に基づいて支払うもの 導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。
(5) 外注費・委託費 助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費  
(6) 専門家経費 導入または活用方法を実証するため、外部事業者(専門家)から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費※3  
(7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの 技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの

事業に見合ったものであること


※1 パソコン、タブレット、スマートフォンについては、クラウドサーバーや自社サーバーと接続し、各種データの利活用を行うものが対象です。これら汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。申請対象に汎用機器が含まれる場合には事前にご相談・ご確認いただくようお願いいたします。
※2 サーバー、クラウドサーバーについては、IT・IoT を活用した生産性向上に向けた新規の取組のために導入するもののみ対象とします。既存の取組のために使用し、既に導入しているものの入替、増設、延長契約については対象外となります。
※3 (公財)横浜企業経営支援財団による有料相談費用等は対象外となります。

以下の経費は、助成対象外となります。

  • インターネットの通信料
  • 人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの
  • 消費税及び地方消費税相当額
  • 助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
  • 助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合
  • 同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業
  • 交付決定前に契約・納品が行われた事業(交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります)
  • その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

対象となる事業例(一例)

生産性向上のために導入する次のもの

  • センサー導入による生産工程の見える化
  • QRコードを使った在庫管理の効率化
  • 会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化
  • 受発注の効率化
  • 勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化
  • 顧客管理のIT化による効果的なマーケティング
  • タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展
  • 動画を使ったマニュアル作成の効率化
  • RPAによる定型業務の自動化
  • カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品

など、生産性向上のために行う事業

助成率及び助成限度額

対象経費の2/3(限度額60万円)

申請書の提出について

契約(売買契約や工事契約等)を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
契約(発注)は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

申請期間

2021年4月19日(月曜日)午前9時から2022年1月28日(金曜日)午後5時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります

申請方法

内容を事前確認しますので、下記の提出書類をご用意いただき、まずはメールでご提出ください。
メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp
担当から折り返し確認の連絡をしますので、その後、全ての提出書類を正本1部用意し、原則持参してください。(郵送可)
持参する場合は、提出前に電話または電子メールで日程調整をお願いします。
提出先: 経済局ものづくり支援課 IT・IoT導入補助金担当
     〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階
     電話:045-671-2567

提出書類

申請書類一覧
法人 個人事業主 提出書類
(1)中小企業IT・IoT設備投資等助成金交付申請書(第1号様式)(ワード:29KB)
(2) 役員等氏名一覧表(第2号様式)(ワード:21KB)
  (3) 発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
  (3) 個人事業開業届出書(受付印のあるもの)の写し
  (4) 直近1年分の法人市民税 納税証明書の写し
  (4) 代表者の直近1年分の市民税 納税証明書の写し
(5) 導入する拠点の概要がわかる書類(パンフレット又は会社案内等)

(6) 第1号様式に記載された経費の金額が確認できる書類(パンフレット、ちらし又は見積書の写し等)  ※

(8) その他市長が必要と認める書類

 ※ただし、1件の金額が100万円以上になる場合は、次の書類が必要となります。

  • 2人以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し
  • 見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類(発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しまたは横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し)

【2人以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合】

実績報告書の提出について

提出期限

2022年2月25日(金曜日)午後5時まで

提出方法

内容を事前確認しますので、下記の提出書類をご用意いただき、まずはメールでご提出ください。
メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp
担当から折り返し確認の連絡をしますので、その後、正本1部用意し、郵送してください。
提出先: 経済局ものづくり支援課 IT・IoT導入補助金担当
     〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10 横浜市役所 31 階
     電話:045-671-2567

提出書類

1.中小企業IT・IoT設備投資助成金実績報告書(第9号様式)(ワード:23KB)
2.経費の支出を証明する書類(内訳のわかる領収書または振込明細等)の写し
3.その他市長が必要と認める書類

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-2567

電話:045-671-2567

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-iot@city.yokohama.jp

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