【募集終了】令和３年度中小企業IT・IoT設備投資等助成金【中小製造業対象】

中小製造業者が生産性向上のために導入する、IT・IoTの導入費用の２／３（最大60万円）を助成します。
IoT導入のスタートアップに適した助成金です。ぜひご活用ください。

この助成制度は、横浜市内の中小製造業者が生産性向上※１のためにIT・IoT※２等を導入するための費用に対する助成を行
うことにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。

※１　生産性向上
　本助成金においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上も含む）、不良率低減等をいう。

※２　IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）
　インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。

次の全てを満たしている必要があります。

1. 設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること※1。（みなし大企業※2は除く）
2. 日本標準産業分類※3に定める製造業を営んでいること
3. 申請日までに（公財）横浜企業経営支援財団による「中小企業デジタル化相談」※4を受けていること
4. IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること
5. 申請年度の2月25日までに導入及び実績報告を行うこと
6. 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
7. 創業から12月を経過していること
8. 関連する法令及び条例等を遵守していること
9. 横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
10. 申請年度において本助成金の交付を受けていないこと。
11. その他市長が適当でないと認める者でないこと

※１　中小企業
　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。

※2　みなし大企業
　次のいずれかに該当する中小企業をいう。
　ア）一の大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
　イ）複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
　ウ）役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者

※3　日本標準産業分類
　統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定された統計基準であり、全ての経済活動を産業別に分類したものをいう。
＜詳細ホームページURL＞
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html（外部サイト）

　人手不足等の構造変化や働き方改革への対応、技術の高度化、さらなる生産性向上を目指す市内中小企業に対し、IT・IoTを駆使した業務の効率化、生産力向上の手法を知り抜いた専門家が相談企業を訪問し、現場に即したアドバイスを行う事業。（年３回まで無料、４回目から有料）
　相談の流れ、申込方法等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
　＜ホームページURL＞　
　　https://www.idec.or.jp/business/innovation/it_iot.html（外部サイト）
■　お問い合わせ先
　(公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 イノベーション支援担当
　TEL：045-225-3733 FAX：045-225-3738

以下の経費は、助成対象外となります。

• インターネットの通信料
• 人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの
• 消費税及び地方消費税相当額
• 助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
• 助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合
• 同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業
• 交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります）
• その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

生産性向上のために導入する次のもの

• センサー導入による生産工程の見える化
• QRコードを使った在庫管理の効率化
• 会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化
• 受発注の効率化
• 勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化
• 顧客管理のIT化による効果的なマーケティング
• タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展
• 動画を使ったマニュアル作成の効率化
• RPAによる定型業務の自動化
• カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品

など、生産性向上のために行う事業

対象経費の２／３（限度額60万円）

契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。
契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

2021年４月19日（月曜日）午前９時から2022年１月28日（金曜日）午後５時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります

内容を事前確認しますので、下記の提出書類をご用意いただき、まずはメールでご提出ください。
メールアドレス：ke-iot@city.yokohama.jp
担当から折り返し確認の連絡をしますので、その後、全ての提出書類を正本１部用意し、原則持参してください。（郵送可）
持参する場合は、提出前に電話または電子メールで日程調整をお願いします。
提出先：　経済局ものづくり支援課　IT・IoT導入補助金担当
　　　　　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階
　　　　　電話：045-671-2567

2022年２月25日(金曜日)午後5時まで

内容を事前確認しますので、下記の提出書類をご用意いただき、まずはメールでご提出ください。
メールアドレス：ke-iot@city.yokohama.jp
担当から折り返し確認の連絡をしますので、その後、正本１部用意し、郵送してください。
提出先：　経済局ものづくり支援課　IT・IoT導入補助金担当
　　　　　〒231-0005　横浜市中区本町 6-50-10 横浜市役所 31 階
　　　　　電話：045-671-2567

１．中小企業IT・IoT設備投資助成金実績報告書（第９号様式）（ワード：23KB）
２．経費の支出を証明する書類（内訳のわかる領収書または振込明細等）の写し
３．その他市長が必要と認める書類

募集案内（PDF：1,484KB）