「先端設備等導入計画」の認定受付について

　横浜市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、横浜市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる目的で策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
　認定された先端設備等導入計画に基づき令和９年３月31日までに新規で取得された設備について固定資産税の特例が受けられます。
　詳しくは　先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：1,651KB）及び経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁HP）（外部サイト） をご覧ください。

横浜市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。
横浜市導入促進基本計画（PDF：104KB）

• 認定書の発行までは、郵送いただいた書類を当課で受領してから約２週間の期間を要します。申請書類等に不備があった場合には、さらに認定までに時間を要する場合がございますので期間を十分考慮してご申請ください。

• 申請の際、書類の送付と併せて必ず電子メールにてデータを送付ください。送付先等の詳細は下記「３．申請方法及び認定書の受領方法」をご確認ください。

  

計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。
（※変更申請は、前回申請時点で既に賃上げ方針を表明しているものに限ります。（新規申請時に賃上げ方針を表明していない計画の変更はできません） ）
ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。（注１）

申請時必要書類（紙）を簡易書留等による郵送で申請してください。また、郵送と併せて必要書類のうち先端設備等導入計画（Wordファイル）を次のメールアドレス宛に送付してください。

〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階
横浜市経済局ものづくり支援課宛
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

宛先：ke-sentan@city.yokohama.lg.jp
件名：先端設備等導入計画申請（○○株式会社）
本文：会社名、担当者名、連絡先を明記してください。

• 先端設備等導入計画のみメールでも送付してください。
• 上記メール送信により申請を受け付けるものではありません。申請時必要書類（紙）の郵送は必ず必要となります。
• 申請書類に不備等がある場合は、申請者宛にメールで修正の連絡をします。
• 修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。

認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

• 先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。
• 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご留意ください。