太陽光発電導入支援助成金

４月23日　太陽光発電導入支援助成金の募集案内を掲載しました
　　　　　申請期間は、令和８年５月１日(金曜日)10時 ～ 令和８年10月30日（金曜日）17時までです。
　　　　　なお、本助成金は先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します

本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

1. 　募集案内・チラシ
2. 　制度概要
3. 　申請の流れ
4. ①申請の準備
5. ②助成金の申請について
6. ③設備の導入について
7. ④助成金実績報告書の提出について
8. ⑤助成金交付請求書の提出について
9. 　助成金の振込について
10. 　関連情報（神奈川県の補助金情報等）

※①～⑤は、募集案内の「手続きの流れ」に合わせて記載しております。

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず 募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

　導入方法の区分に応じて、条件を満たしている必要があります。

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義
詳細については 募集案内（P.６～８）をご確認ください。

太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません

※詳しくは、募集案内（P.９～10）ご確認ください。

横浜市のWEBページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。
宣言は３～５分程で行うことができます。
画像をクリックするとWEBページへアクセスできます。

太陽光発電設備等の導入により創出される環境価値を横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP：ワイグレップ）事業で利用することについて協議を行ってください。協議は、募集開始前でも可能です。
【協議手順】
①協議確認書（第２号様式）に記入
②脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素ライフスタイル推進課に連絡し協議日時を相談
《問い合わせ先：電話番号（045-671-2661）、メールアドレス（da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp）》
③脱炭素ライフスタイル推進課から横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP：ワイグレップ）事業の説明を受け参加を協議
④①を脱炭素ライフスタイル推進課に提出、担当者から確認後の協議確認書（第２号様式）を受け取る
⑤交付申請時に担当者確認後の協議確認書（第２号様式）を提出

当該事業についての詳細はWebページをご覧ください。

令和８年５月１日（金曜日）10時～令和８年10月30日（金曜日）17時まで

下記のボタンから横浜市電子申請システムにログインし、お申込みください。

※横浜市電子申請システムを初めて利用する場合は、事前に利用者の「新規登録（事業者としての登録）」を済ませてください。
　なお、ＧビズＩＤを利用することもできます。
　必ず申請する法人・事業者の名義で登録をお願いします。
※上記ページは申請期間中のみアクセスできます。

提出書類及び記載例については募集案内（P.12～17）をご確認ください。
提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をしてください。

　※電子申請システムを使用しない場合、様式をダウンロードのうえ、作成をお願いします。
　　電子申請システムから申請する場合は、WEBフォームに直接入力するため作成不要です。

　リース、PPAにより導入する場合に必要となります。

　助成対象設備を設置する施設の所有者が設備使用者と異なる場合に必要となります。
　※申請前に横浜市担当者までご相談ください。

　助成金交付決定通知書の交付を受けた後に、内容を変更する場合や助成事業を中止する場合に提出いただきます。
　※提出前に横浜市担当者までご相談ください

手続④助成金実績報告書の提出までに、 すべての納品・工事・代金全額の支払いを完了させてください。
設備によっては納期まで日程を要することから、助成金交付決定前の契約・発注を認めています。
ただし審査の上、不交付となる可能性がございますのでご留意ください。
また、 設備の設置や工事の着工については必ず交付決定日以降に行ってください。
発注業者への代金の支払い方法は、次の①から⑤のいずれかの方法で行い、 支払完了日が実績報告日以前であることに限ります。
必要書類については、募集案内P21「３支払い方法」をご確認ください。
※外貨払い、クレジットカードでの支払い、他の取引との相殺払い、回し手形（裏書譲渡による支払）は対象外です。

令和９年１月29日（金曜日）17時まで
期限直前は申請が集中しますので、報告期限を待たず、設備の導入・支払いが完了後２週間以内に申請してください。

設備の納品・工事を完了させ、代金全額の支払いを完了したら、「太陽光発電導入支援助成金実績報告入力フォーム」より必要項目を入力します。

提出書類については募集案内（P.22）をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請してください。

令和９年２月26日（金曜日）17時まで
なお、原則として請求書の提出は交付額確定通知書受領後１週間以内です。
交付額確定通知書を受け取りましたら、最終提出期限を待たずに提出ください。

提出に必要な書類や提出方法は、交付額確定通知書を送付する際のご案内にてご確認ください。

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、１か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。

・太陽光発電設備導入提案事業（外部サイト）
　太陽光発電等の設備導入に関心のある事業者に対して、設置場所や導入費等に関する各種情報を「提案書」として無料で提供します。
　「建物屋上や敷地内に太陽光をどれくらい設置できるのか知りたい」「投資回収年数次第では、設置を検討したい」という方は、ぜひお申し込みください！

・自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）　※本助成金とも併用可能です。
　太陽光発電設備を含む、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る補助金です。

・事業所用太陽光発電の共同購入事業（外部サイト）
　太陽光発電の導入拡大を図るため、太陽光発電の共同購入事業を実施しています。

・かながわ脱炭素ポータル（外部サイト）
　その他の支援情報は、こちらからご確認ください。