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横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
最終更新日 2026年6月15日
新着情報
- 令和8年6月4日 令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業の事業開始時期、支援対象設備、申請方法、その他の太陽光発電設備に対する補助制度(個人向け)を更新しました。
- 令和8年4月1日 令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業について掲載しました。
目次
- 「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」とは?
- 【令和8年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業について
- 【参考】その他の太陽光発電設備に対する補助制度(個人向け)
- 「J‐クレジット制度」とは?
「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」とは?
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ(YGrEP:ワイグレップ)は脱炭素化に向けた機運醸成及び市民の行動変容の推進を目的としたプロジェクトです。
趣旨に賛同いただき、市内の自宅または事業所に対象設備を導入した皆様のCO₂削減量(環境価値)を本市でとりまとめ、J‐クレジット制度を活用し、市内で開催される大規模イベント等のオフセットに活用します。
また、対象設備を導入いただいた市民または市内事業者の方に、キャッシュレスポイント等の還元を行います。
令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業について
概要
参加・導入支援申請受付期間内に、横浜グリーンエネルギーパートナーシップにご参加いただき、 オンラインまたは郵送でご申請いただいた後、 対象設備を市内の自宅に設置した、横浜市民の方及び市内事業者の皆様に、キャッシュレスポイント等を還元します。なお、ご参加・申請いただいた方には、年1回程度モニタリングデータ(例:太陽光発電設備やエネファームによる発電量、電気自動車による走行量など)をご提出いただきます。
参加・導入支援申請受付期間
令和8年6月15日(月曜日)~令和8年12月25日(金曜日)
※設置後の申請はできません。
※受付開始後、先着順で受け付けます。期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了する予定です。
支援予算総額
支援予算総額:2億2500万円
対象設備
| 設備名 | 単価 | 条件 | 対象機器等 | 対象者 |
|---|---|---|---|---|
| ①太陽光発電設備 | 15,000円分/kW/件 | ②、③、④いずれか(または複数)を同時に設置するか、既に設置していること | ・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)等からの太陽電池モジュール認証を受けたものであること ・太陽光発電設備で発電した電力は設備を設置した住宅で消費すること ・売電する場合は設備を設置した住宅で使いきれず余った分のみとすること ・発電量・売電量が月別または累計で記録・表示できる装置を設置していること(HEMS、アプリ等含む) | 市民 |
| ②蓄電池 | 120,000円分/件 | ①を同時に設置するか、既に設置していること | ・国の補助事業における補助対象機器として、申請時点で一般財団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること | |
| ③エコキュート | 20,000円分/件 | 給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)のヒートポンプ給湯器(エコキュート)の対象製品型番リストに掲載されている製品。 | ||
| ④電気自動車(①あり) | 100,000円分/件 | ①を同時に設置するか、既に設置していること | ・自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの | |
| ⑤電気自動車(①なし) | 50,000円分/件 | - | ・自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの | |
| ⑥燃料電池(エネファーム) | 30,000円分/件 | - | 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。 | |
| ⑦太陽熱利用システム | 50,000円分/件 | - | ・一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたもの、またはJIS に規定する「太陽集熱器」および「蓄熱槽」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること | |
| ⑧V2H充放電設備 | 100,000円分/件 | - | 国の補助対象としている設備または一般社団法人CHAdeMO協議会の認証した設備。 | 市民・市内事業者 |
| 補足 | ・新規導入であること | |||
申請方法 ※詳細は特設サイト(外部サイト)(令和8年6月15日(月曜日)10時公開予定)にてご確認ください。
①参加を申し込む(令和8年6月15日(月曜日)~令和8年12月25日(金曜日))
特設サイト(外部サイト)または郵送にてご申請ください。
なお、設備設置後の申請の際に、設置前のお写真※が必要となるためご用意ください。
※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は不要
②対象となる設備を導入
③設置完了を報告(令和8年6月16日(火曜日)~令和9年1月22日(金曜日))
設置が完了したら必要事項を特設サイト(外部サイト)または郵送にてご報告ください。
④キャッシュレスポイント還元
事務局からの案内に沿って、お好きな決済サービス(郵送の場合は商品券のみ)を選んでキャッシュレスポイント等に交換。
⑤モニタリングデータ提出(翌年度以降)
事務局からの案内に沿って、CO2排出量を算定するためのデータをご提出ください。
【申請についてのお問合せ先(6月15日(月曜日)開設予定)】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局
電話:03-6625-2260
期間:令和8年6月15日(月曜日)~令和9年3月中旬頃まで
(午前10 時~午後6時まで、日・月・祝・12/29~1/3除く)
※令和8年6月15日(月)は運営します。
【参考】その他の太陽光発電設備に対する補助制度(個人向け)
詳細は各補助実施主体への問合せにてご確認ください。
・神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(外部サイト)は本事業と併用可能な補助制度となっています。
(既に上記補助制度に申請されている方の内、着工日が本事業への申請後となる場合は、併用可能です。)
実施状況及び補助要件については、神奈川県の窓口にて申請前にご確認ください。
・令和8年度既存住宅断熱改修補助制度は本事業と併用可能な補助制度となっています。
実施状況及び補助要件については、上記ウェブサイトのページ下部の問い合わせ先にて、申請前にご確認ください。
なお、他の設備についても、併用が認められる補助制度が国等で実施されていることがあります。制度の詳細や併用可否については、各補助制度の実施主体により異なりますので、申請前にご確認ください。
「J‐クレジット制度」とは?
J‐クレジット制度(外部サイト)とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
このページへのお問合せ
脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素ライフスタイル推進課
電話:045-671-2661
電話:045-671-2661
ファクス:045-550-4838
メールアドレス:da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp
ページID:432-784-751





