横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金のご案内

横浜市では、次世代型太陽電池の早期社会実装への支援を行うため、事業者が実施する実証事業に要する経費の一部を補助します。

以下の全ての要件を満たす実証事業が補助対象事業となります。
（１）横浜市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）における次世代型太陽電池（※1）の実証であること。
（２）従来のシリコン型太陽電池の設置が適さない場所等での実証の取組であること。
（３）当該年度の神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金（※2）の交付決定を受けていること。
（４）実証期間は、神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金の交付決定日から、令和９年３月31日（水曜日）までの間で技術開発につながるデータ取得に必要な期間（３カ月以上）とすること。
（５）市内での次世代型太陽電池の早期社会実装を図るため、次に掲げる実証内容について情報提供が可能であり、可能な限り公表することについて同意すること。また、公表される情報については、事前に市と協議を行うこととし、資料の作成についても協力すること。
　　ア　課題抽出及び効果検証を行う実証であること。
　　イ　発電効率や発電量、耐久性等の効果検証項目を適切に設定し、当初想定との乖離や、その原因等について分析を行うこと。
（６）本事業に使用する次世代型太陽電池は、国産かつ申請時点で商用化された製品ではないものを使用すること。
（７）本事業以外に、同一内容で、本市の他の委託や補助を受けていないこと。

※1　次世代型太陽電池・・・ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池及び高効率な非フラーレン系の有機薄膜太陽電池
※2　神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金・・・ページ下部の関連情報（外部リンク）をご参照ください。

（１）需用費
（２）委託料
（３）使用料及び賃借料
（４）工事請負費
（５）原材料費
（６）備品購入費
（７）その他付帯経費

※消費税及び地方消費税相当額等の公租公課は補助対象外とする。

実証事業に要する経費の３分の１以内（上限250万円）
・交付対象となる事業が複数となった場合における本補助金の交付額は、当該年度の予算の範囲内において、原則として各事業に均等に按分して算定するものとします。
・国、神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金及び本補助金の合計額が、当該補助対象経費の総額を超える場合は、その超過分について本補助金の交付額を減額するものとします。
・補助金額を算定するに当たり、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、当該算出した額をもって交付決定に係る補助金額とします。

令和８年７月10日（金曜日）までに必要書類を添付し、交付申請書（第１号様式）を提出してください。

※申請時点で神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金の交付決定がされていない事業については、神奈川県へ提出する申請書類を提出するものとし、交付決定後速やかに通知書の写しを提出すること。

補助事業完了日から起算して30日以内又は、令和９年３月31日（水曜日）のいずれか早い日までに必要書類を添付し、実績報告書（第８号様式）を提出してください。
※実績報告書の内容を審査後、補助金交付額確定の通知をお送りします。

補助金交付額確定の通知を受領後、速やかに請求書（第10号様式）をご提出ください。指定された金融機関へ補助金が振り込まれます。

申請書に必要書類を添付して、下記宛先にパスワードをかけてメールにてご提出ください。
その後、電話で次世代型太陽電池担当宛に送付連絡をしてください。

横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課
次世代型太陽電池担当　メール：da-psc@city.yokohama.lg.jp
　　　　　　　　　　　電　話：045-671-4225

・神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金の交付決定がされており、かつ横浜市内で行われる実証事業が対象です。
・提出された書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金要綱（PDF：287KB）

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