令和８年度　既存住宅断熱改修補助制度

既存住宅断熱改修補助制度　チラシ（PDF：628KB）

• 令和8(2026)年3月27日：【記者発表】既存住宅断熱改修補助制度を開始します。

▶　必ず「補助金の詳細内容について」をご確認ください。

４種類の要件　【①住宅の要件、②事業者の要件、③契約の要件、④補助対象者の要件　】があります。全てを満たしてください。

▶　 既存住宅の要件　詳細
▶　 断熱改修工事の要件　詳細
▶　 最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等の要件　詳細

補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元は、「 よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録されている（又は登録予定の）「事業者」が行います。
個人の方が直接申請することはできません。

　▶　事業者の要件　詳細

申請は以下の４段階となります。①は任意ですが、②③④は期限内に手続きが必要です。

①予約申請（任意手続きです。予算の確保が目的であり、交付決定は担保されていません。）
　　↓
②本申請（要件の適合等を審査し、交付決定を行います。）
　　↓
③実績報告（本申請どおり行為が完了したか審査し、額確定を行います。）
　　↓
④補助金請求（市から事業者へ支払いを行いますので、補助対象者へ還元してください。※請求方法は対象者のみにお知らせします。）

予約申請は、補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たす断熱改修の設計の段階での予約申請を受け付け、
原則４か月間予算を確保するもので、申請は任意です。
交付決定は、「②　本申請」の申請・審査後に行いますので、予約申請は交付を担保するものではないことに、ご留意ください。

　（２）必要書類
　　　　予約申請必要書類一覧

　（３）申請方法
　　　　以下の電子申請システムから申請してください。（※申請フォームは令和８年４月１日より表示されます）
　　　【令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度　予約申請受付フォーム】

　（２）必要書類
　　　　本申請必要書類一覧

　（３）申請方法
　　　　詳細は令和８年５月１日に掲載します。

　（２）必要書類
　　　　実績報告必要書類一覧

　（３）申請方法
　　　　詳細は令和８年６月１日に掲載します。

・横浜市既存住宅断熱改修補助金予約変更申請書（ワード：18KB）
・横浜市既存住宅断熱改修補助金交付変更申請書（ワード：18KB）

電子メールにて提出してください。
【提出先】kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp

・横浜市既存住宅断熱改修補助金取下届（ワード：17KB）

電子メールにて提出してください。
【提出先】kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp

省エネ住宅の新築や、改修工事をした住宅について、固定資産税・都市計画税の減額措置が適用される場合があります。
詳しくは横浜市財政局固定資産税課のウェブページをご覧ください。
適用に当たっては、減額の要件等を満たす必要があります。
家屋についての減額制度

５月上旬の連携開始を予定しています。詳細は５月上旬にこのホームページへ掲載しますので、今しばらくお待ちください。
なお、対象となる方は以下の全てを満たす方を予定しています。（新築など、本補助金を利用されない方は対象となりません。）

• 中古住宅を新たに購入する
• 既存住宅断熱改修補助制度を利用する
• 「１棟断熱改修型」で断熱等級６以上とする（※部分断熱改修は対象外）