令和６年度省エネ住宅住替え補助制度

• 令和6(2024)年11月30日：【重要】本申請の最終締切は令和６年１１月30日で締め切りました。（※ただし、「建売タイプ（新築型）」・「買取再販タイプ（リノベ型）」で予約済みの案件については、令和7年2月28日までに住替えが可能なものに限り令和7年1月31日まで受付ていいます）
• 令和6(2024)年11月11日：【重要】本申請の最終締切は令和６年１１月30日までです。過ぎた場合は申請できなくなりますので、早めの申請をお願いします。
• 令和6(2024)年9月26日：追加で予算枠が確保できたため、10月1日より、予約していない方も本申請いただけます。申請の際は申請の手引き（PDF：2,353KB）をご確認の上、本申請フォームよりお申込みください。なお、予約申請受付は9月30日をもって終了します。本申請受付は11月30日まで（予約済みの建売タイプ・買取再販タイプは除く）の予定ですが、予算上限に達した場合はその時点で申請を締め切りますので、早めに申請してください。（予約申請されている方は予算枠確保期間まで予算が確保されています）
• 令和6(2024)年7月10日：予算枠に空きが生じたため、現在キャンセル待ちの繰り上げを行っています。また、新規の予約申請受付も再開しました。なお、提出書類で要件への適合が確認された方から予算枠が確保されることとなりますので、申請の手引きで手続きの詳細や必要書類をよくご確認のうえ申請してください。
• 令和6(2024)年7月1日：本申請の受付を開始しました。「6　申請方法」から申請フォームにアクセスできます。申請にあたっての注意事項・記入例等をよく読み申請してください。
• 令和6(2024)年6月24日：本申請・実績報告時に提出が必要となる共同実施規約・様式の記入例を更新しました。（「3 資料など」をご覧ください）該当する申請を行う場合には、事前に確認の上ご提出ください。
• 令和6年(2024)年6月18日：「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の講習会の申込受付を6月25日より開始します。（申請を行う住宅事業者等は、実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須です。）
• 令和6年(2024)年5月23日：横浜市で活用できる省エネ住宅関連の支援制度を、国や県などの主な支援制度（補助金等）と合わせて一覧でまとめました。（詳細）
• 令和6(2024)年3月27日：3月28日午前10時から、予約申請の受付を開始しました。申請にあたっては、「令和６年度 横浜市省エネ住宅住替え補助制度 申請の⼿引き」および「6 申請方法」を必ずご確認ください。
• 令和6(2024)年3月27日：【記者発表】最大補助額を150万円に拡充横浜市省エネ住宅住替え補助制度の受付を3月28日から開始します（PDF：1,404KB）。

• 最大補助額を100万円から150万円に（国等の補助金との併用可）
• 新たに太陽光発電設備と蓄電池等の両方を設置した場合、補助額を50万円加算
• 補助件数を令和５年度モデル事業100件から350件に拡充
• 申請を行う住宅事業者等は、実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須。

申請を検討される方は、まず当手引きをご一読ください。

その他　省エネ住宅関連制度（補助金等）

要綱第４号様式、要領第１号～４号様式をZipファイルでダウンロードできます。

以下に記載の内容は、補助制度の概要です。
詳しい補助要件については、必ず「申請の手引き」を確認してください。

申請時において次のいずれかの世帯をいう

• 平成18年4月2日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯
• 令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯

※１　令和7年2月28日までに所有権保存又は移転の登記申請、令和6年4月1日～令和7年2月28日までの間に対象住宅の所在地に住所を有する者として住民登録の届出を行うこと

※住替え前であれば現在工事中でも補助対象

※１　申請時に既に横浜市内に住民登録されている場合は、市外転入の対象外
※２　太陽光発電設備及び蓄電池又は昼間沸上げ形自然冷媒CO２ヒートポンプ給湯器（いわゆる、おひさまエコキュート）を同時設置する場合

予約申請について：補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たす住宅の新築やリノベーションの設計の段階（注文住宅など）や、建築確認申請の段階（建売住宅など）での予約申請を受け付け、６か月間予算を確保します。

予約申請をされる方は、必ず「省エネ住宅住替え補助制度の申請にあたって」をご一読いただき、申請フォームにアクセスしてください。申請フォームにアクセスするには、文書中に記載のID及びパスワードが必要です。

• 横浜市と住宅金融支援機構が連携することにより、省エネ住宅住替え補助を利用し、あわせて【フラット３５】で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができます。
• 横浜市へのフラット35【地域連携型】の申請は、当補助制度を利用することが前提条件です。当補助制度の交付決定がされない場合、フラット35【地域連携型】の金利引き下げは利用できません。
• 金利引き下げの内容の詳細など、フラット35及びフラット35【地域連携型】の制度については、住宅金融支援機構のウェブサイトをご覧ください。

省エネ住宅の新築や、改修工事をした住宅について、固定資産税・都市計画税の減額措置が適用される場合があります。
詳しくは横浜市財政局固定資産税課のウェブページをご覧ください。
適用に当たっては、減額の要件等を満たす必要があります。

以下記載の補助・助成制度と、当補助制度の併用は可能です。記載外の制度との併用可否については、申請窓口（横浜市住宅供給公社）にご相談ください。

子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業

横浜市で実施している令和６年度省エネ住宅住替え補助制度と併せて、国や県などが実施している支援制度（補助金等）も活用できる場合があります。主なものを一覧にまとめましたので、参考にご覧ください。

令和6年度当補助制度の申請窓口・問い合わせは「横浜市住宅供給公社　街づくり事業課」になります。

電話：045-451-7830　※受付時間9:00～17:00（土日祝除く）

メール：eco-house@yokohama-kousya.or.jp