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省エネ住宅補助制度(旧制度名:住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度)

※ 外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)及び外壁・屋根の葺き替えを含む修理 は本補助事業の対象となりませんのでご注意ください。  補助対象については本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしをご確認ください。

最終更新日 2022年5月13日

新着情報

■本補助制度要綱とあわせて社会資本整備総合交付要綱を適用することとしていましたが、当該要綱に記載の「設備の効率化に係る工事費については、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下であること。」の規定について、わかりやすさの観点から、本補助制度要綱にあらためて明記いたしました。(令和4年5月16日)

■令和4年度の補助制度の受付を開始いたします。(令和4年5月13日)

制度の概要

事業案内ちらし(PDF:400KB)
【参考資料】(PDF:329KB)

「こどもみらい住宅支援事業」は以下のURLからアクセスしてください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/manufacturer/search/(外部サイト)

1目的

 脱炭素社会の実現に向けて、市内に建設する高断熱で高気密な住宅の新築工事や、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。
 本事業では、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、断熱等性能等級6や7等の高断熱・高気密な住宅の新築や改修への補助を通してモデルを創出し、普及啓発に向けた様々なデータの取得のご協力をいただきます。あわせて、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる改修への補助により、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導します。
 これらの補助を実施することで、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

2補助対象及び補助上限金額

事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別を選択していただきます。
 ※詳細は本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしを参照ください。

補助対象・補助要件一覧
補助対象・要件補助上限金額
【新築】< 補助対象>横浜市内に建設される住宅であること

<補助要件>
一戸建て住宅の場合(以下(ア)~(ウ)を全て満たすこと)
 (ア) 外皮平均熱貫流率が0.26W/(㎡・K)以下(等級7)
 (イ) 気密性能の測定を実施し、相当隙間面積(C値)が1㎠/㎡以下
 (ウ) BELSにおいて、☆☆☆☆☆
         かつ『ZEH』の評価・認証を受けた住宅

200万円

一戸建て住宅の場合(以下(ア)~(ウ)を全て満たすこと)
 (ア) 外皮平均熱貫流率が0.46W/(㎡・K)以下(等級6)
 (イ) 気密性能の測定を実施し、相当隙間面積(C値)が1㎠/㎡以下
 (ウ) BELSにおいて、☆☆☆☆☆
         かつ『ZEH』の評価・認証を受けた住宅

150万円

共同住宅の場合(以下(ア)~(ウ)を全て満たすこと)

 (ア) 外皮平均熱貫流率が0.36W/(㎡・K)以下
 (イ) 気密性能の測定を実施すること
 (ウ) BELSにおいて、☆☆☆☆☆の評価・認証を受けた住宅
60万円

【改修】<補助対象>横浜市内に存する耐震性を有する住宅であること
          (工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含む。)

<補助要件>
一戸建て住宅の場合(以下(ア)~(ウ)を全て満たすこと)
 (ア) 外皮平均熱貫流率が0.26W/(㎡・K)以下(等級7)
 (イ) 気密性能の測定を実施すること
 (ウ) BELSを取得すること

200万円

一戸建て住宅の場合(以下(ア)~(ウ)を全て満たすこと)
 (ア) 外皮平均熱貫流率が0.46W/(㎡・K)以下(等級6)
 (イ) 気密性能の測定を実施すること
 (ウ) BELSを取得すること

150万円

共同住宅の場合(以下(ア)~(ウ)を全て満たすこと)

 (ア) 外皮平均熱貫流率が0.36W/(㎡・K)以下
 (イ) 気密性能の測定を実施すること
 (ウ) BELSを取得すること
60万円

一戸建て又は共同住宅の場合
 (以下(ア)~(イ)を全て満たすこと)

 (ア) 外皮平均熱貫流率が0.87W/(㎡・K)以下
 (イ) BELSを取得すること

一戸建て住宅:50万円

  共同住宅:15万円

※国の省エネ改修補助事業は

併用できません。

一戸建て又は共同住宅の場合
 居室1室以上の全ての開口部及び複数の開口部について、
 仕様基準を満たす住宅等であること

一戸建て住宅:50万円

  共同住宅:15万円

※国の省エネ改修補助事業は

併用できません。

3補助件数

上記の表中の番号ごとに以下の件数を目安に募集します。
 ①及び④ : 5件程度(改修工事のみ対象枠1件含む)【受付中】
 ②及び⑤ : 5件程度(改修工事のみ対象枠1件含む)【受付中】
 ③及び⑥ : 5件程度【受付中】
 ⑦及び⑧ : 20件程度【受付中】
※件数は目安であり、予算額に達した時点で受付を終了します。

4 普及啓発の協力

 補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。
 補助対象①~⑥の工事を実施した補助対象者
  ・⼊居⼜は改修後12カ⽉間分の温湿度測定データの提供
  ・室内表⾯温度の測定
  ・⼊居⼜は改修後12カ⽉間分の電気及びガス等のエネルギー消費量データの提供
  ・⼊居⼜は改修後に2回の住み⼼地等についてアンケートへの回答
  ・設計上で配慮した事項に関する設計者の⾒解
  ・施⼯上で配慮した事項に関する⼯事施⼯者の⾒解
  ・施⼯中及び完成時に市⺠及び事業者を対象とした⾒学会の実施
  ・その他、省エネ住宅の普及啓発に必要な取組
 補助対象⑦~⑧の工事を実施した補助対象者
  ・改修前及び改修後12カ⽉間分のエネルギー消費量(電気及びガス)のデータ記録
  ・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE 健康チェックリストを⽤いた評価)
 ※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書(ワード:15KB)」を御提出いただきます。

5対象工事の発注先

 エコリノベーション等工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)への発注が必須となります。
また、①~⑥については、補助対象となる工事を実施する住宅等において、申請する外皮平均熱貫流率の仕様から、意匠及び構造等の他の条件を変更せず、外皮平均熱貫流率が0.6程度となる仕様とした場合の建材費用を比較して算出した場合の見積を含め2社以上の見積もりが必須となります。

6手続の流れ

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7要綱・申請書等

【要綱・要領】

省エネ住宅普及促進事業 横浜市省エネ住宅補助制度要綱(PDF:264KB)

省エネ住宅普及促進事業 横浜市省エネ住宅補助制度実施要領(PDF:283KB)

 申請書等の様式
下記参照ください
【申請時】

審査確認チェック表(PDF:437KB)(要綱・要領外様式)
※必要書類をまとめていますので、こちらのチェック表を見ながら、書類の確認をお願いいたします。

補助金交付申請書(ワード:19KB)(要綱第1号様式)

補助申請額の内訳表(ワード:15KB)(要領第1号様式)
見積書(エクセル:16KB)(要領第2号様式)
補助申請額の内訳表(エクセル:24KB)(要領第3号様式)
普及啓発に係る同意書(ワード:15KB)(要領第4号様式)
工事写真帳台紙(エクセル:14KB)(要綱・要領外様式)
【工事が完了し、工事費用の支払が完了した後】
工事完了実績報告(ワード:15KB)(要綱第6号様式)
【補助金交付決定通知書の交付後】
補助金交付請求書(ワード:18KB)(要綱第8号様式)
【事業計画を変更するとき】
補助金交付変更申請書(ワード:13KB)(要綱第3号様式)
【事業を取り止めるとき】
事業取止届(ワード:13KB)(要綱第5号様式)
【代理人が申請される場合】
委任状(参考様式)(ワード:18KB)

 その他の様式等
下記参照ください
改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録表(エクセル:37KB)
改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)(外部サイト)
(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)ホームページ)

記載例
申請書類作成時の参考にしてください。

補助金交付申請書(PDF:199KB)(要綱第1号様式)
補助申請額の内訳表(PDF:87KB)(要領第1号様式)
工事完了実績報告書(PDF:325KB)(要綱第6号様式)
補助金交付請求書(PDF:280KB)(要綱第8号様式)
省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書(PDF:174KB)(要領第4号様式)


9よくある質問と答え(FAQ)

【準備中】

横浜市住宅供給公社街づくり事業課(省エネ住宅補助担当)
【電話】045-451-7740
【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
【所在地】〒221-0052横浜市神奈川区栄町8-1(ヨコハマポートサイドビル5階)

横浜市住宅供給公社へのアクセス(外部サイト)(横浜市住宅供給公社ホームページ)

11その他補助申請者向けの支援 【準備中】

本補助制度を活用するなど、所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「【フラット35】地域連携型」を利用することができるよう、現在準備中です。「【フラット35】地域連携型」の活用を検討の方は申請時にご相談ください。
【フラット35】地域連携型の概要、適用要件及び申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構のホームページで御確認ください。
住宅金融支援機構ホームページ(外部サイト)

12集会所エコリノベーション補助制度について

自治会町内会館、集会所の省エネ改修については、こちらの制度をご利用いただける場合がございますのでご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/sy-ecorinovation.html

13固定資産税の減額措置について

省エネ改修工事が完了した住宅について、固定資産税の減額措置が適用される場合があります。
詳しくは横浜市財政局固定資産税課のページをご覧ください。
※適用に当たっては、住宅の建築年や必要書類等の要件を満たす必要があります。
工事完了日から3カ月以内に申告が必要です。

14耐震改修に関する補助制度について

省エネ改修と併せて行う耐震改修について、「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」が活用いただける場合があります。
詳しくは横浜市木造住宅耐震改修促進事業のページをご覧ください。

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-2922

電話:045-671-2922

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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