住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度

■令和３年度横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度のうち、「住宅（賃貸住宅を含む。）の開口部及び浴室の断熱改修工事」及び「賃貸住宅の開口部の断熱改修工事」については受付を終了しました。【令和３年６月18日】
なお、「自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事」及び「共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事」については受付ています。

※外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び屋根の葺き替えは本補助事業の対象となりませんのでご注意ください。補助対象については本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしをご確認ください。

事業案内ちらし（PDF：392KB）
【参考資料】（PDF：252KB）
以下のサイトより、窓、ドア、浴室の対象商品を以下のURLから検索いただけます。
【次世代省エネ建材支援事業】　　（一社） 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/meti_material03/search/maker?tab=maker&category=tikunetu#search（外部サイト）
【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】　（一社） 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/moe_material02/search/maker?tab=maker&category=window#search（外部サイト）
【水回りの良好な温熱環境の実現に資する製品リスト】　(一財)ベターリビング
https://www.cbl.or.jp/slc/component/index.html（外部サイト）
　（こちらのHPの中段に掲載されているリストをご利用ください。）

　脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別を選択していただきます。
　※詳細は本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしを参照ください。
以下２点を満たすもので、①～④のいずれかの工事の実施を伴うエコリノベーション等工事。
〇横浜市内に存する住宅（一戸建ての住宅は棟単位、共同住宅等は住戸単位とする。）、自治会・町内会館及び共同住宅の集会所等
　※寮・社宅は対象外とします。
〇耐震性能を有する建築物として次のいずれかの要件を満たすもの
　・昭和５６年６月１日以降に建築確認を得て着工したもの。
　・平成18年国土交通省告示第185号に準ずる耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
　　（エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含む。）。

①住宅（賃貸住宅を含む。）の開口部及び浴室の断熱改修工事
　(1)住宅全体に対して改修工事を行った場合　　：　120万円/一住戸
　(2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合　：　100万円/一住戸

②賃貸住宅の開口部の断熱改修工事
　(1)住宅全体に対して改修工事を行った場合　：　80万円/一住戸
　(2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合　：　60万円/一住戸
　(3)住宅の居室一室に対して改修工事を行った場合 ： 40万円/一住戸

③自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事 ： 40万円/一建築物

④共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事 ： 40万円/一建築物

　補助対象①及び②の改修工事　：　15件程度【受付終了】
　補助対象③及び④の改修工事　：　2件程度【受付中】
※件数は目安であり、予算額に達した時点で受付を終了します。

　補助対象①　：　住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
　補助対象②　：　住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
　補助対象③　：　自治会・町内会館を管理する自治会、町内会、地区連合町内会
　補助対象④　：　共同住宅の集会所等を管理する組合
※同一の補助対象者に対する補助は、同一年度内に１０戸を限度とします。

　補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。
　補助対象①～③の工事を実施した補助対象者
　　・改修前及び改修後のエネルギー消費量（電気・ガス）のデータ記録（一年間）
　　・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価（ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリスト）
　補助対象④の工事を実施した補助対象者
　　・サーモカメラ等により、改修前及び改修後の室内表面温度の撮影
　　・横浜市が行う省エネ普及促進事業の普及啓発の会場及び事例として無償提供
　補助対象①～④の工事を実施した補助対象者
　　・ホームページ、パンフレット及び展示等へ掲載するため、改修内容や改修前後の写真、図面及び各種データ等の公表
　　・その他、アンケートなどの普及啓発活動への参加等

　　※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書（ワード：15KB）」を御提出いただきます。

　エコリノベーション等工事金額（税込）が100万円以上となる場合は、
　市内事業者（本社・本店が横浜市内であるもの）への発注が必須となります。

【要綱・要領】

省エネ住宅普及促進事業 横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度要綱（PDF：230KB）

省エネ住宅普及促進事業 横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度実施要領（PDF：219KB）

よくある質問と答え（ＦＡＱ）（令和３年４月23日更新）（PDF：213KB）

横浜市住宅供給公社街づくり事業課（エコリノベ補助担当）

【電話】０４５－４５１－７７４０
【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
【所在地】〒２２１－００５２横浜市神奈川区栄町８－１（ヨコハマポートサイドビル５階）

⇒横浜市住宅供給公社へのアクセス（外部サイト）（横浜市住宅供給公社ホームページ）

所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「【フラット３５】地域連携型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。
＜対象政策分野＞
・子育て支援（子育て世帯による住宅の取得）
＜金利引下げ＞
当初５年間、【フラット３５】の金利から年▲０．２５％
＜申請手続きの流れ＞
【フラット３５】地域連携型利用時の申請フロー（概略版）（PDF：94KB）
【フラット３５】地域連携型の概要、適用要件及び申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構のホームページで御確認ください。
⇒住宅金融支援機構ホームページ（外部サイト）

エコリノベーション等工事が完了した住宅について、固定資産税の減額措置が適用される場合があります。
詳しくは横浜市財政局固定資産税課のページをご覧ください。
※適用に当たっては、住宅の建築年や必要書類等の要件を満たす必要があります。
※工事完了日から3カ月以内に申告が必要です。