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住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

最終更新日 2019年6月19日

新着情報

■平成31年度横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度を開始しました。【平成31年4月1日】

※平成31年度横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度は予算に達したため、受付を終了しました。【令和元年6月20日】

制度の概要

事業案内ちらし(PDF:729KB)

1目的

脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。
本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

2補助金額・補助要件等

事前協議により補助要件を確認の上、
申請する補助種別(一般改修住宅・特定改修住宅)を選択していただきます。※詳細は上記「事業案内ちらし」参照ください。
・補助対象工事:エコリノベーション等工事に必要な建材・設備等のうち指定するもの
・補助金額:一般改修住宅【上限金額】40万円、特定改修住宅【上限金額】80万円
・補助件数:約60件程度※受付先着順。予算額に達した時点で受付を終了します。
・改修内容
1.一般改修住宅:【補助対象工事及び補助金額】の「A.断熱改修工事」において、次の(1)(2)の両方を満たすこと
(1)「A.断熱改修工事」において、居室1室以上の全窓の断熱改修工事を行うこと
(2)「A.断熱改修工事」の補助金額の合計が10万円以上であること※
※「A.断熱改修工事」において、対象住宅内の全窓の断熱改修を行っても、補助金額の合計が10万円以上にならない場合はこの限りではない。
2.特定改修住宅:住宅全ての開口部(窓・ドア)を断熱改修するエコリノベーション等工事
・その他の要件:普及啓発活動への協力

3対象住宅

〇横浜市内に存する次に掲げる住宅※分譲住宅・賃貸住宅の別は問いません。
・一戸建ての住宅(棟単位)
・共同住宅及び長屋(住戸単位)※寮・社宅は対象外

〇耐震性能を有する建築物
次のいずれかの要件を満たすもの
・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの
(増築等を含みます。)
・現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
(エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含みます。)

4補助対象者

対象住宅の所有者又は区分所有者
※個人・法人の別及び、市内在住・所在を問いません。
※同一所有者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とします。

補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。

・改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録(一年間)
・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)
・ホームページ、パンフレット及び展示等へ掲載するため、改修内容や改修前後の写真、図面及び各種データ等の公表
・その他、アンケートなどの普及啓発活動への参加等

※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書(ワード:22KB)」を御提出いただきます。

6対象工事の発注先

エコリノベーション等工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、
市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)への発注が必須となります。

7手続の流れ

8要綱・申請書等

要綱・要領
省エネ住宅普及促進事業横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度要綱(PDF:355KB)
省エネ住宅普及促進事業横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度実施要領(PDF:362KB)

 申請書等の様式
下記参照ください
【事前協議の終了後】
事業計画書(ワード:25KB)(要綱第1号様式)
補助申請額の内訳表(要領第1号様式)(Excel形式(エクセル:17KB))(Word形式(ワード:25KB)
普及啓発に係る同意書(ワード:22KB)(要領第2号様式)
審査確認チェック表(ワード:35KB)(要綱・要領外様式)
工事写真帳台紙(エクセル:14KB)(要綱・要領外様式)
【工事が完了し、工事費用の支払が完了した後】
工事完了報告書及び補助金交付申請書(ワード:22KB)(要綱第6号様式)
【補助金交付決定通知書の交付後】
補助金交付請求書(ワード:21KB)(要綱第8号様式)
【事業計画を変更するとき】
事業計画変更承認申請書(ワード:21KB)(要綱第3号様式)
【事業を取り止めるとき】
事業取止届(ワード:21KB)(要綱第5号様式)

 その他の様式等
下記参照ください
改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録表(エクセル:37KB)
改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)(外部サイト)
(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)ホームページ)

9注意事項

横浜市木造住宅耐震改修促進事業を併用する場合は、以下の注意事項をご確認ください。
横浜市木造住宅耐震改修促進事業を併用する場合の注意事項(PDF:305KB)

10よくある質問と答え(FAQ)

よくある質問と答え(FAQ)(平成31年4月1日更新)(PDF:400KB)

横浜市住宅供給公社街づくり事業課(エコリノベ補助担当)

【電話】045-451-7740
【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
【所在地】〒221-0052横浜市神奈川区栄町8-1(ヨコハマポートサイドビル5階)

横浜市住宅供給公社へのアクセス(外部サイト)(横浜市住宅供給公社ホームページ)

12その他補助申請者向けの支援

所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35子育て支援型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。

<対象種別>
(1)若年子育て世帯による既存住宅の取得
(2)直系親族世帯との同居のための住宅取得
(3)直系親族世帯との近居のための住宅取得

<金利引下げ>
当初5年間、フラット35の金利から年▲0.25%

<申請手続きの流れ>
フラット35子育て支援型利用時の申請フロー(概略版)(PDF:95KB)

フラット35子育て支援型の概要、適用要件及び申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構のホームページで御確認ください。
住宅金融支援機構ホームページ(外部サイト)

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-2922

電話:045-671-2922

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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