省エネ住宅補助制度（旧制度名：住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度）

■申請種別②及び⑤については、予算額に達したため、受付を終了しました。（令和４年６月28日）

■申請種別③及び⑥の補助件数を「５件程度」から「30件程度」に増やしました。（令和４年６月23日）

■補助対象・補助要件一覧の申請種別①～⑥については、補助金交付決定通知書が交付されたのち、「工事着手」としておりますが、
　対象工事を明確にするため、「外気等に接する開口部の窓及びドア並びに躯体の断熱工事の着手」とします。（令和４年６月14日）

■補助対象・補助要件一覧の申請種別①～⑥については、モデルを創出し、モデルを活用した普及啓発を目的としています。
　補助金交付決定通知書が交付されたのち、「工事請負契約」としていましたが、十分な施工期間の確保のため、補助金交付決定
　通知書が交付されたのち、「工事着手」に変更します。（令和４年６月１日）

■本補助制度要綱とあわせて社会資本整備総合交付要綱を適用することとしていましたが、当該要綱に記載の「設備の効率化に係る
　工事費については、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下であること。」の規定について、わかりやすさの観点から、本補助
　制度要綱にあらためて明記いたしました。（令和４年５月16日）

■令和４年度の補助制度の受付を開始いたします。（令和４年５月13日）

事業案内ちらし（PDF：405KB）
【参考資料】（PDF：329KB）

「こどもみらい住宅支援事業」は以下のURLからアクセスしてください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/manufacturer/search/（外部サイト）

　脱炭素社会の実現に向けて、市内に建設する高断熱で高気密な住宅の新築工事や、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。
　本事業では、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、断熱等性能等級６や７等の高断熱・高気密な住宅の新築や改修への補助を通してモデルを創出し、普及啓発に向けた様々なデータの取得のご協力をいただきます。あわせて、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる改修への補助により、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導します。
　これらの補助を実施することで、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別を選択していただきます。
　※詳細は本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしを参照ください。

※　申請種別①、②、④、⑤については、形態上一戸建ての住宅として扱うことが合理的な２戸以下の長屋を含む。

上記の表中の番号ごとに以下の件数を目安に募集します。
　①及び④　：　５件程度（改修工事のみ対象枠１件含む）【受付中】
　②及び⑤　：　５件程度（改修工事のみ対象枠１件含む）【受付終了】
　③及び⑥　： 30件程度（うち25件については、申請者が法人であるものに限る）【受付中】
　⑦及び⑧　： 20件程度【受付中】
※件数は目安であり、予算額に達した時点で受付を終了します。

　補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。
　補助対象①～⑥の工事を実施した補助対象者
　　・⼊居⼜は改修後12カ⽉間分の温湿度測定データの提供
　　・室内表⾯温度の測定
　　・⼊居⼜は改修後12カ⽉間分の電気及びガス等のエネルギー消費量データの提供
　　・⼊居⼜は改修後に２回の住み⼼地等についてアンケートへの回答
　　・設計上で配慮した事項に関する設計者の⾒解
　　・施⼯上で配慮した事項に関する⼯事施⼯者の⾒解
　　・施⼯中及び完成時に市⺠及び事業者を対象とした⾒学会の実施
　　・その他、省エネ住宅の普及啓発に必要な取組
　補助対象⑦～⑧の工事を実施した補助対象者
　　・改修前及び改修後12カ⽉間分のエネルギー消費量（電気及びガス）のデータ記録
　　・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価（CASBEE 健康チェックリストを⽤いた評価）
　※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書（ワード：15KB）」を御提出いただきます。

　エコリノベーション等工事金額（税込）が100万円以上となる場合は、市内事業者（本社・本店が横浜市内であるもの）への発注が必須となります。
また、①～⑥については、補助対象となる工事を実施する住宅等において、申請する外皮平均熱貫流率の仕様から、意匠及び構造等の他の条件を変更せず、外皮平均熱貫流率が0.6程度となる仕様とした場合の建材費用を比較して算出した場合の見積を含め２社以上の見積もりが必須となります。

【要綱・要領】

省エネ住宅普及促進事業 横浜市省エネ住宅補助制度要綱（PDF：262KB）

省エネ住宅普及促進事業 横浜市省エネ住宅補助制度実施要領（PDF：293KB）

【準備中】

横浜市住宅供給公社街づくり事業課（省エネ住宅補助担当）
【電話】０４５－４５１－７７４０
【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
【所在地】〒２２１－００５２横浜市神奈川区栄町８－１（ヨコハマポートサイドビル５階）

⇒横浜市住宅供給公社へのアクセス（外部サイト）（横浜市住宅供給公社ホームページ）

　横浜市と住宅金融支援機構が連携することにより、省エネ住宅補助制度を利用し、あわせて【フラット35】で
　借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができます。
　※詳細については、下記の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
　※横浜市への【フラット35】地域連携型の申請は、省エネ住宅補助制度を利用することが前提条件です。
＜金利引下げ＞
　当初10年間、【フラット35】の借入金利から年▲0.25%
＜受付開始日＞
　令和4年6月1日
＜【フラット35】地域連携型の詳細＞
　制度概要、適用要件、申請書式等については、下記住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。
　⇒住宅金融支援機構ホームページ（外部サイト）

　自治会町内会館、集会所の省エネ改修については、こちらの制度をご利用いただける場合がございますのでご確認ください。
　⇒集会所エコリノベーション補助制度ホームページ

　省エネ改修工事が完了した住宅について、固定資産税・都市計画税の減額措置が適用される場合があります。
　詳しくは横浜市財政局固定資産税課のページをご覧ください。
　※適用に当たっては、住宅の建築年や必要書類等の要件を満たす必要があります。
　※工事完了日から3カ月以内に申告が必要です。

　省エネ改修と併せて行う耐震改修について、「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」が活用いただける場合があります。
　詳しくは横浜市木造住宅耐震改修促進事業のページをご覧ください。