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住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

最終更新日 2021年5月11日

新着情報

■令和3年度横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度の受付を令和3年5月12日(水曜日)より開始いたします。
■昨年度から補助事業の内容に変更がございますので、ご確認の上、事業の活用をご検討ください。
外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)及び屋根の葺き替えは本補助事業の対象となりませんのでご注意ください。補助対象については本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしをご確認ください。

制度の概要

事業案内ちらし(PDF:392KB)
【参考資料】(PDF:252KB)
以下のサイトより、窓、ドア、浴室の対象商品を以下のURLから検索いただけます。
【次世代省エネ建材支援事業】  (一社) 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/meti_material03/search/maker?tab=maker&category=tikunetu#search(外部サイト)
【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】 (一社) 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/moe_material02/search/maker?tab=maker&category=window#search(外部サイト)
【水回りの良好な温熱環境の実現に資する製品リスト】 (一財)ベターリビング
https://www.cbl.or.jp/slc/component/index.html(外部サイト)
 (こちらのHPの中段に掲載されているリストをご利用ください。)

1目的

 脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

2補助対象及び補助上限金額

事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別を選択していただきます。
 ※詳細は本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしを参照ください。
以下2点を満たすもので、①~④のいずれかの工事の実施を伴うエコリノベーション等工事。
〇横浜市内に存する住宅(一戸建ての住宅は棟単位、共同住宅等は住戸単位とする。)、自治会・町内会館及び共同住宅の集会所等
 ※寮・社宅は対象外とします。
〇耐震性能を有する建築物として次のいずれかの要件を満たすもの
 ・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの。
 ・平成18年国土交通省告示第185号に準ずる耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
  (エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含む。)。

①住宅(賃貸住宅を含む。)の開口部及び浴室の断熱改修工事
 (1)住宅全体に対して改修工事を行った場合  : 120万円/一住戸
 (2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合 : 100万円/一住戸

②賃貸住宅の開口部の断熱改修工事
 (1)住宅全体に対して改修工事を行った場合 : 80万円/一住戸
 (2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合 : 60万円/一住戸
 (3)住宅の居室一室に対して改修工事を行った場合 : 40万円/一住戸

③自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事 : 40万円/一建築物

④共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事 : 40万円/一建築物

3補助件数

 補助対象①及び②の改修工事 : 15件程度
 補助対象③及び④の改修工事 : 2件程度
※件数は目安であり、予算額に達した時点で受付を終了します。

4補助対象者

 補助対象① : 住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
 補助対象② : 住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
 補助対象③ : 自治会・町内会館を管理する自治会、町内会、地区連合町内会
 補助対象④ : 共同住宅の集会所等を管理する組合
※同一の補助対象者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とします。

 補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。
 補助対象①~③の工事を実施した補助対象者
  ・改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録(一年間)
  ・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)
 補助対象④の工事を実施した補助対象者
  ・サーモカメラ等により、改修前及び改修後の室内表面温度の撮影
  ・横浜市が行う省エネ普及促進事業の普及啓発の会場及び事例として無償提供
 補助対象①~④の工事を実施した補助対象者
  ・ホームページ、パンフレット及び展示等へ掲載するため、改修内容や改修前後の写真、図面及び各種データ等の公表
  ・その他、アンケートなどの普及啓発活動への参加等

  ※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書(ワード:15KB)」を御提出いただきます。

6対象工事の発注先

 エコリノベーション等工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、
 市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)への発注が必須となります。

7手続の流れ

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8要綱・申請書等

【要綱・要領】

省エネ住宅普及促進事業 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度要綱(PDF:230KB)

省エネ住宅普及促進事業 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度実施要領(PDF:219KB)

 申請書等の様式
下記参照ください
【申請時】

審査確認チェック表(要綱・要領外様式)(PDF:615KB)
※必要書類をまとめていますので、こちらのチェック表を見ながら、書類の確認をお願いいたします。

補助金交付申請書(ワード:16KB)(要綱第1号様式)

補助申請額の内訳表(要領第1号様式)(Excel形式(エクセル:18KB))(Word形式(ワード:18KB)
普及啓発に係る同意書(ワード:15KB)(要領第2号様式)
工事写真帳台紙(エクセル:14KB)(要綱・要領外様式)
【工事が完了し、工事費用の支払が完了した後】
工事完了実績報告(ワード:15KB)(要綱第6号様式)
【補助金交付決定通知書の交付後】
補助金交付請求書(ワード:20KB)(要綱第8号様式)
【事業計画を変更するとき】
補助金交付変更申請書(ワード:15KB)(要綱第3号様式)
【事業を取り止めるとき】
事業取止届(ワード:15KB)(要綱第5号様式)
【代理人が申請される場合】
委任状(参考様式)(ワード:18KB)

 その他の様式等
下記参照ください
改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録表(エクセル:37KB)
改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)(外部サイト)
(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)ホームページ)

記載例
申請書類作成時の参考にしてください。

申請時(PDF:480KB)


9よくある質問と答え(FAQ)

よくある質問と答え(FAQ)(令和3年4月23日更新)(PDF:213KB)

横浜市住宅供給公社街づくり事業課(エコリノベ補助担当)

【電話】045-451-7740
【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
【所在地】〒221-0052横浜市神奈川区栄町8-1(ヨコハマポートサイドビル5階)

横浜市住宅供給公社へのアクセス(外部サイト)(横浜市住宅供給公社ホームページ)

11その他補助申請者向けの支援

所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「【フラット35】地域連携型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。

<対象政策分野>
・子育て支援(子育て世帯による住宅の取得)

<金利引下げ>
当初5年間、【フラット35】の金利から年▲0.25%

<申請手続きの流れ>
【フラット35】地域連携型利用時の申請フロー(概略版)(PDF:94KB)

【フラット35】地域連携型の概要、適用要件及び申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構のホームページで御確認ください。
住宅金融支援機構ホームページ(外部サイト)

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-2922

電話:045-671-2922

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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