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住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度
最終更新日 2020年8月7日
新着情報
■令和２年度横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度は予算に達したため、受付を終了しました。【令和２年7月22日】
なお、今年度予算において二次募集等はございません。また、令和３年度予算については、今年度末から来年度初めにお知らせする予定です。
※外壁塗装は本補助事業の対象となりませんのでご注意ください。補助対象については事業案内ちらしをご確認ください。
制度の概要
１目的
脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。
本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。
２補助金額・補助要件等
事前協議により補助要件を確認の上、
申請する補助種別（一般改修住宅・特定改修住宅）を選択していただきます。※詳細は上記「事業案内ちらし」参照ください。
・補助対象工事：エコリノベーション等工事に必要な建材・設備等のうち指定するもの
・補助金額：一般改修住宅【上限金額】４０万円、特定改修住宅【上限金額】８０万円
・補助件数：約６０件程度※受付先着順。予算額に達した時点で受付を終了します。
・改修内容
１．一般改修住宅：【補助対象工事及び補助金額】の「Ａ．断熱改修工事」において、次の（１）（２）の両方を満たすこと
（１）「Ａ．断熱改修工事」において、居室１室以上の全窓の断熱改修工事を行うこと
（２）「Ａ．断熱改修工事」の補助金額の合計が１０万円以上であること
※令和２年度補助制度より、全ての申請において『「Ａ．断熱改修工事」の補助金額の合計が１０万円以上であること』が要件となっていますのでご注意ください。
２．特定改修住宅：住宅全ての開口部（窓・ドア）を断熱改修するエコリノベーション等工事
・その他の要件：普及啓発活動への協力
３対象住宅
〇横浜市内に存する次に掲げる住宅※分譲住宅・賃貸住宅の別は問いません。
・一戸建ての住宅（棟単位）
・共同住宅及び長屋（住戸単位）※寮・社宅は対象外
〇耐震性能を有する建築物
次のいずれかの要件を満たすもの
・昭和５６年６月１日以降に建築確認を得て着工したもの
（増築等を含みます。）
・現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
（エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含みます。）
４補助対象者
対象住宅の所有者又は区分所有者
※個人・法人の別及び、市内在住・所在を問いません。
※同一所有者に対する補助は、同一年度内に１０戸を限度とします。
補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。
・改修前及び改修後のエネルギー消費量（電気・ガス）のデータ記録（一年間）
・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価（ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリスト）
・ホームページ、パンフレット及び展示等へ掲載するため、改修内容や改修前後の写真、図面及び各種データ等の公表
・その他、アンケートなどの普及啓発活動への参加等
※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書（ワード：22KB）」を御提出いただきます。
６対象工事の発注先
エコリノベーション等工事金額（税込）が100万円以上となる場合は、
市内事業者（本社・本店が横浜市内であるもの）への発注が必須となります。
７手続の流れ
８要綱・申請書等
要綱・要領
省エネ住宅普及促進事業横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度要綱（PDF：354KB）
省エネ住宅普及促進事業横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度実施要領（PDF：360KB）
| 下記参照ください |
|---|
| 【申請時】 |
| 事業計画書（ワード：24KB）（要綱第１号様式） |
| 補助申請額の内訳表（要領第１号様式）（Ｅｘｃｅｌ形式（エクセル：16KB））（Ｗｏｒｄ形式（ワード：25KB）） |
| 普及啓発に係る同意書（ワード：22KB）（要領第２号様式） |
| 審査確認チェック表（ワード：34KB）（要綱・要領外様式） |
| 工事写真帳台紙（エクセル：14KB）（要綱・要領外様式） |
| 【工事が完了し、工事費用の支払が完了した後】 |
| 工事完了報告書及び補助金交付申請書（ワード：22KB）（要綱第６号様式） |
| 【補助金交付決定通知書の交付後】 |
| 補助金交付請求書（ワード：21KB）（要綱第８号様式） |
| 【事業計画を変更するとき】 |
| 事業計画変更承認申請書（ワード：21KB）（要綱第３号様式） |
| 【事業を取り止めるとき】 |
| 事業取止届（ワード：21KB）（要綱第５号様式） |
| 【代理人が申請される場合】 |
| 委任状（参考様式）（ワード：18KB） |
| 下記参照ください |
|---|
| 改修前及び改修後のエネルギー消費量（電気・ガス）のデータ記録表（エクセル：37KB） |
| 改修前及び改修後の住まいの健康性の評価（CASBEE健康チェックリスト）（外部サイト） （一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）ホームページ） |
| 申請書類作成時の参考にしてください。 |
|---|
| ・申請時（事業計画変更、取止含む）（PDF：5,186KB） |
| ・完了時（PDF：2,293KB） |
９よくある質問と答え（ＦＡＱ）
よくある質問と答え（ＦＡＱ）（令和２年４月１日更新）（PDF：401KB）
横浜市住宅供給公社街づくり事業課（エコリノベ補助担当）
【電話】０４５－４５１－７７４０
【メールアドレス】eco-house@yokohama-kousya.or.jp
【所在地】〒２２１－００５２横浜市神奈川区栄町８－１（ヨコハマポートサイドビル５階）
⇒横浜市住宅供給公社へのアクセス（外部サイト）（横浜市住宅供給公社ホームページ）
１１その他補助申請者向けの支援
所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット３５子育て支援型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。
＜対象種別＞
（１）若年子育て世帯による既存住宅の取得
（２）直系親族世帯との同居のための住宅取得
（３）直系親族世帯との近居のための住宅取得
＜金利引下げ＞
当初５年間、フラット３５の金利から年▲０．２５％
＜申請手続きの流れ＞
フラット３５子育て支援型利用時の申請フロー（概略版）（PDF：95KB）
フラット３５子育て支援型の概要、適用要件及び申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構のホームページで御確認ください。
⇒住宅金融支援機構ホームページ（外部サイト）
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