省エネ性能向上計画の認定（法35条）

1. 認定申請の手続きについて
2. 申請書類について
3. 認定手数料について
4. 変更の手続きについて
5. 完了の手続きについて
6. その他の様式等について

標準的な手続きは、「審査機関」により、認定基準についての事前に技術的審査を受けた後に、横浜市へ申請します。

≪審査機関≫
・登録省エネ判定機関：建築物省エネ法に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関
・登録住宅性能評価機関：住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関

• 上記以外は、 建築局の標準処理期間のページでご確認ください。

※省エネ性能向上計画の認定申請にあたっての注意事項

• 工事に着工する前に、横浜市へ認定申請をする必要があります。
• 審査機関では、法35条第１項すべての認定基準について審査を受けてください。
• 事前に技術的審査を受けない場合、認定に併せて確認申請を申し出る場合は、事前にお問い合わせください。

認定基準については法令・告示等をご確認ください。

• 国土交通省　建築物省エネ法のページ（外部サイト）

すべて正１部・副１部をA４版ファイルに綴じて提出してください。

1. 認定申請書（様式第三十三）（外部サイト）
2. 委任状（申請者が他者に手続きを委任する場合）
3. 法施行規則第23条の表に定める図書（PDF：199KB）
4. その他市長が必要と定める図書
5. 審査機関の技術的審査適合証及び適合証を交付された際の添付図書一式

申請書等の押印は不要になりました。
※委任状の押印は求めないこととしています。（委任者・受任者間で押印の要否をご判断ください。）

窓口受付後、所定の手数料額を手数料支払機で入金してください。

• 省エネ性能向上計画の認定手数料について（PDF：252KB）

変更内容について、再度、技術審査が必要かどうかで手続きが異なります。
認定申請の際に技術審査を受けた審査機関へ事前に内容をご確認ください。

建築工事が完了したときは速やかに「建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく工事が完了した旨の報告書」に「工事監理報告書」を添えて正・副２部提出してください。

認定申請に係る手続きについては、横浜市の要綱をご確認ください。

• 横浜市「建築物のエネルギー消費性能向上等に関する法律」に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定等に関する要綱（PDF：155KB）