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建築局 標準処理期間

 ※これら標準処理期間には、補正等に要する日数は含まれていません。

最終更新日 2019年6月25日

建築局の標準処理期間一覧(※令和元年6月25日現在)
所管課等根拠法令又は条例等根拠条項
【条-項(号)】
許認可等に係る事務標準処理期間

日数
経由
機関等
経由
日数
都市計画課測量法43公共測量成果の複製承認(地形図)15
公共測量成果の複製承認(航空写真)15
都市計画法53-1都市計画施設等の区域内における建築の許可21
65-1都市計画事業地内における建築等の許可28
建築防災課建築物の耐震改修の促進に関する法律17-1建築物の耐震改修の計画の認定70
18-1建築物の耐震改修の計画の変更認定70
横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例14-4整備促進補助金の交付の決定10
14-5整備促進補助金額の決定30
15-1整備促進補助金の交付の決定の取消し30
16-3横浜市による舗装及び管理の実施の決定10
市営住宅課横浜市営住宅条例10入居者資格審査結果の通知30
横浜市改良住宅条例5-2改良住宅の入居者資格審査結果の通知30
情報相談課横浜市開発事業の調整等に関する条例17-1開発事業の計画の同意(大規模な共同住宅の建築)30
横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例3-2条例の適用除外の認定14
13-2近隣説明等報告書の審査終了の通知(床面積の合計が200平方メートル以下のものを除く)30
近隣説明等報告書の審査終了の通知(床面積の合計が200平方メートル以下のもの)20
建築企画課建築基準法70-1建築協定の認可110
74-1建築協定の変更の認可110
76-1建築協定の廃止の認可110
76の3-2一人で定める建築協定の認可110
横浜市風致地区条例2-1(1)建築物等の建築等許可15
2-1(2)建築物等の色彩の変更許可15
2-1(3)宅地の造成等の変更許可15
2-1(4)水面の埋立又は干拓許可15
2-1(5)木竹の伐採許可15
2-1(6)土石の類の採取許可15
2-1(7)屋外における土石、廃棄物又は再生資源のたい積許可15
長期優良住宅の普及の促進に関する法律5-1長期優良住宅建築等計画の認定(あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合)30※
長期優良住宅建築等計画の認定(登録住宅性能評価機関による審査を受けていない場合)120※
8-1長期優良住宅建築等計画の変更認定(あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合)30※
長期優良住宅建築等計画の変更認定(登録住宅性能評価機関による審査を受けていない場合)120※
9-1譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更認定15
10地位の承継の承認15
都市の低炭素化の促進に関する法律53-1低炭素建築物新築等計画の認定【容積率特例がないもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)30※
低炭素建築物新築等計画の認定【容積率特例があるもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)50※
低炭素建築物新築等計画の認定(登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けていない場合)120※
55-1低炭素建築物新築等計画の変更認定【容積率特例がないもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)30※
低炭素建築物新築等計画の変更認定【容積率特例があるもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)50※
低炭素建築物新築等計画の変更認定(登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けていない場合)120※
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則46の2軽微な変更に関する証明書の交付15
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律12-1、2建築物エネルギー消費性能適合判定42
29-1建築物エネルギー消費性能向上計画の認定【容積率特例がないもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)30※
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定【容積率特例があるもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)50※
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けていない場合)120※
31-1建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定【容積率特例がないもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)30※
建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定【容積率特例があるもの】(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)50※
建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定(登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けていない場合)120※
36-1建築物のエネルギー消費性能に係る認定(あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けた場合)15
建築物のエネルギー消費性能に係る認定(登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関による審査を受けていない場合)120
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則11軽微な変更に関する証明書の交付42
29軽微な変更に関する証明書の交付15
建築指導課建築基準法6-1(1)~(3)確認の申請35
確認の申請(構造計算適合性判定を必要とする場合又は法6の3-1ただし書若しくは法18-4ただし書に該当する場合)70
6-1(4)確認の申請7
7の6-1(1)、(2)仮使用認定21
85-5仮設興行場等の建築の許可35
85-6仮設興行場等の建築の許可(1年を超えるもの)90
87-1用途変更における確認35
87の3-5一時的な用途変更の許可35
87の3-6一時的な用途変更の許可  (1年を超えるもの)90
87の4建築設備(昇降機等)の建築等に関する確認7
88-1工作物の確認(擁壁を除く)7
88-2指定工作物の建築等に関する確認35
市街地建築課建築基準法3-1(4)法の適用除外の認定60
42-1(5)道路位置の指定(現状尊重型に限る)75
43-2(1)接道義務の適用除外の認定60
43-2(2)接道義務の適用除外の許可60
44-1道路内建築制限の適用除外の許可90
47壁面線による建築制限の適用除外の許可90
48用途地域における建築制限の適用除外の許可90
51卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置制限の適用除外の許可90
52-10容積率算定における前面道路のみなしの許可(計画道路)60
52-11容積率算定における前面道路のみなしの許可(壁面線)60
52-14容積率の特例許可60
53-4、5又は6(3)建蔽率に関する制限の適用除外の許可60
53の2-1(3)又は(4)第一種低層住居専用地域又は第ニ種低層住居専用地域における建築物の敷地面積制限の適用除外の許可60
55-2第一種低層住居専用地域又は第ニ種低層住居専用地域における建築物の高さの認定60
55-3第一種低層住居専用地域又は第ニ種低層住居専用地域における建築物の高さ制限の適用除外の許可60
56の2-1日影による中高層建築物の高さ制限の適用除外の許可60
57-1高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和認定60
59-1(3)高度利用地区内の建築物の制限の適用除外の許可60
59-4高度利用地区内の道路斜線制限の適用除外の許可60
59の2-1敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例許可90
60の2-1(3)都市再生特別地区内の学校等の容積率、建蔽率、高さの許可60
68の3-1再開発等促進区等内の建築物の容積率の緩和の認定45
68の3-2再開発等促進区等内の建築物の建蔽率の緩和の認定45
68の3-3再開発等促進区等内の建築物の高さの緩和の認定45
68の3-4再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さの緩和の認定45
68の3-7開発整備促進区における用途地域等に関する建築制限の適用除外の認定45
68の4-1地区計画等(集落地区計画を除く。)の区域内の建築物の容積率の認定45
68の5の3-2高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における建築物の各部分の高さの緩和の許可60
68の5の5-1区域に応じた高さ等を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における建築物の容積率の緩和の許可60
68の5の5-2区域に応じた高さ等を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における建築物の高度地区の緩和の許可60
68の5の6-1地区計画等の区域内における建築物の建蔽率の特例に係る許可60
68の7-5予定道路が指定された場合の建築物の容積率の許可60
86-1一団地の総合的設計制度の認定45
86-2連担建築物設計制度の認定45
86-3一団地による総合設計制度の許可45
86-4連担建築物設計による総合設計制度の許可45
86の2-1一団地又は連担設計の認定を受けた区域内における増築の認定45
86の2-2一団地又は連担設計の認定を受けた区域内における増築の緩和の認定45
86の2-3一団地又は連担設計の認定を受けた区域内における増築の許可45
86の5-2一団地又は連担設計の認定の取消し45
86の5-3一団地又は連担設計の許可の取消し45
86の6-2一団地の住宅施設に関する都市計画区域内における認定45
86の8-1既存不適格建築物の増築等における全体計画認定70
86の8-3既存不適格建築物の増築等における全体計画変更認定70
87の2-1既存不適格建築物の用途変更における全体計画認定70
87の2-2既存不適格建築物の用途変更における全体計画変更認定70
建築基準法施行令115の2-1(4)防火壁の設置を要しない建築物の認定45
131の2-2前面道路とみなす道路の認定45
131の2-3壁面線の指定等がある場合の斜線制限の例外認定70
横浜市建築基準条例3の2-5災害危険区域内の建築制限の緩和に係る許可28
4-4敷地の形態の制限の緩和に係る許可28
4の2-3大規模建築物の接道の制限の緩和に係る許可28
4の3-5用途地域内における敷地の駐車施設の許可28
4の3-6駐車施設の構造の緩和に係る許可28
4の5-4(2)住宅地下室の容積率に関する制限の緩和に係る許可28
5-5学校等の接道の制限の緩和に係る許可28
6-4屋外への出口、避難通路等の制限の緩和に係る許可28
24-3百貨店等の接道の制限の緩和に係る許可28
25-4百貨店等の前面空地等に関する制限の緩和に係る許可28
27-6百貨店等の出口及び廊下等に関する制限の緩和に係る許可28
28-4百貨店等の出口等に関する制限の緩和に係る許可28
29-4興行場等の接道の制限の緩和に係る許可28
42興行場等に係る制限の緩和に係る許可28
46公衆浴場の煙突の高さの制限の緩和に係る許可28
48の2自動車車庫等の用途に供する建築物に関する制限の緩和に係る許可28
52-4ボーリング場等の接道の制限の緩和に係る許可28
53-2倉庫の接道の制限の緩和に係る許可28
横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例14の1-(1)地区計画の区域内における公益上必要な建築物の適用除外に係る許可60
14-1(2)地区計画区域内の建築物に関する制限の適用除外に係る許可60
横浜市特別工業地区建築条例3-1特別工業地区における制限の適用除外に係る許可60
横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例3-2地下室建築物の階数の制限に係る特例許可28
横浜都心機能誘導地区建築条例3-2(1)都心機能誘導地区における建築物の特例許可60
3-2(2)都心機能誘導地区における建築物の特例許可28
4-1(1)都心機能誘導地区における制限の適用除外に係る許可28
4-1(2)都心機能誘導地区における制限の適用除外に係る許可60
横浜市駐車場条例10-1建築物の構造又は敷地の位置、規模等による隔地駐車施設附置の特例承認10
10-22以上の建築物のために一団として設ける隔地駐車施設附置の特例承認10
10-3駐車施設を附置する者が都市計画駐車場を建設する場合の隔地駐車施設附置の特例承認10
10-4隔地駐車施設の位置、規模及び構造の承認10
11-3特殊な形態の駐車施設又は特殊な装置を用いる駐車施設の特例承認10
横浜市駐車場条例施行規則2-(4)駐車需要を生じさせないと認められる建築物の承認10
3-2条例10-3の規則で定める限度の特例承認10
5-3駐車施設の出入口の位置の承認10
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律17-1特定建築物の計画の認定50※
18-1特定建築物の計画の変更認定50※
横浜市福祉のまちづくり条例24建築制限の適用除外に係る許可28
宅地審査課宅地造成等規制法8-1宅地造成に関する工事の許可(市街化区域)50
都市計画法29-1、2開発行為の許可(市街化区域)50
37-(1)建築制限解除(市街化区域)16
横浜市開発事業の調整等に関する条例17-1開発事業の計画の同意(市街化区域における大規模な共同住宅の建築以外の開発事業)30
建築基準法42-1(5)道路位置の指定(市街化区域(除:現状尊重型))75
88-1工作物(擁壁)の確認(市街化区域)7
調整区域課宅地造成等規制法8-1宅地造成に関する工事の許可(市街化調整区域)50
都市計画法29-1、2開発行為の許可(市街化調整区域)50
37-(1)建築制限解除(市街化調整区域)16
43-1建築許可28
横浜市開発事業の調整等に関する条例17-1開発事業の計画の同意(市街化調整区域における大規模な共同住宅の建築以外の開発事業)30
建築基準法42-1(5)道路位置の指定(市街化調整区域(除:現状尊重型))75
88-1工作物(擁壁)の確認(市街化調整区域)7

※当該認定又は変更認定申請に併せて建築確認の審査の申出をする場合は、確認の申請(建築指導課の建築基準法6-1の欄を参照)に係る期間を加算してください。

このページへのお問合せ

総務局総務部法制課

電話:045-671-2093

電話:045-671-2093

ファクス:045-664-5484

メールアドレス:so-hosei@city.yokohama.jp

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