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環境創造局 標準処理期間

 ※これら標準処理期間には、補正等に要する日数は含まれていません。

最終更新日 2019年6月5日

環境創造局の標準処理期間一覧(※平成31年4月1日現在)
所管課等根拠法令又は条例等根拠条項
【条-項(号)】
許認可等に係る事務標準処理期間

日数
経由
機関等
経由
日数
環境管理課横浜市生活環境の保全等に関する条例3-1指定事業所の設置許可35
8-1指定事業所の変更許可35
18-1環境管理事業所の認定35
水・土壌環境課土壌汚染対策法3-1ただし書土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請15
12-1施行管理方針に係る確認申請15
14-3指定の申請30
16-1搬出しようとする土壌の基準適合認定申請15
22-1汚染土壌処理業の許可(分別等処理施設)120
汚染土壌処理業の許可(浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、自然由来等土壌利用施設)150
22-4汚染土壌処理業の更新の許可(分別等処理施設)120
汚染土壌処理業の更新の許可(浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、自然由来等土壌利用施設)150
23-1汚染土壌処理業の変更の許可(分別等処理施設)120
汚染土壌処理業の変更の許可(浄化等処理施設、セメント製造施設、埋立処理施設、自然由来等土壌利用施設)150
27の2-1汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認60
27の3-1汚染土壌処理業の合併及び分割の承認60
27の4-1汚染土壌処理業の相続の承認60
土壌汚染対策法施行規則3-3特定有害物質の種類の通知申請30
44-3、50-2帯水層の深さに係る確認申請15
45-3実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請15
46-3、50-3地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請15
汚染土壌処理業に関する省令5-(15)ただし書地下水の水質が地下水基準に1年間継続して適合している旨の確認申請15
5-(16)1年間継続して省令の規定に従って大気汚染有害物質を排出している旨の確認申請15
14-2汚染土壌処理業許可証の再交付申請15
工業用水法3-1地下水採取の許可35
7-1地下水採取の変更の許可35
横浜市生活環境の保全等に関する条例64の2-2(3)(64の2-7において準用する場合を含む。)横浜市生活環境の保全等に関する条例第64条の2第2項第3号の確認申請15
69-1搬出しようとする土壌の基準適合認定申請15
72-1地下水採取の許可35
75-1地下水採取に係る変更許可35
横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則59の25-3(59の31-2において準用する場合を含む。)帯水層の深さに係る確認申請15
59の26-3条例実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請15
59の27-3(59の31-3において準用する場合を含む。)地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請15
横浜市下水道条例施行規則15-2除害施設等管理責任者の承認14
動物園課鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律9-1鳥獣の捕獲等の許可7
19-1飼養の登録7
24-1販売禁止鳥獣等の販売の許可7
みどりアップ推進課横浜市自然観察の森条例4施設使用許可7
都市緑地法14特別緑地保全地区内の行為の制限に対する許可15
35-3緑化地域内の建築物の緑化率の適用除外許可30
43-1緑化地域内及び地区計画区域内の緑化施設の工事の認定15
45-4緑地協定の認可58
48-1緑地協定の変更認可58
52-1緑地協定の廃止認可58
54-2一人緑地協定の認可30
都市緑地法施行規則25緑化地域内及び地区計画区域内の建築物の緑化率の最低限度に関する証明15
横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例19-4地区計画区域内の建築物の緑化率の適用除外許可30
各公園緑地事務所都市公園法33-4公園予定地の設置許可15
公園予定地の占用許可15
公園予定地の占用許可の変更許可15
横浜市公園条例7-2有料施設の使用許可8
各公園緑地事務所、環境活動支援センター都市公園法5-2公園施設設置等許可15
6-1都市公園の占用許可15
6-3都市公園の占用許可の変更許可15
横浜市公園条例6-1公園における行為許可8
6-2公園における行為許可の変更許可7
16-3使用料の減免承認7
17使用料の返還承認7
農政推進課農地法4-1農地の転用の許可21
5-1農地等の転用のための権利移動の許可21
農業経営基盤強化促進法23-3農用地利用規程の認定28
24農用地利用規程の変更認定28
農業経営基盤強化促進法施行令6特定農用地利用規程の有効期間の延長承認28
農住組合法68農住組合の設立認可45
横浜市土地改良事業補助金交付規則6補助金の交付決定23各農政事務所3
9-1補助事業の内容変更等の承認23各農政事務所3
20補助事業に係る財産処分の承認23各農政事務所3
農業振興課農業経営基盤強化促進法12-4農業経営改善計画の認定28
12の2-1農業経営改善計画の変更認定28
各水再生センター、下水道センター横浜市下水道条例24-1水再生センター等の施設の占用許可14
横浜市下水道条例施行規則37-1水再生センター等の施設の占用許可を受けた者の占用料の減免の決定(下水道工事に伴うもの)7
水再生センター等の施設の占用許可を受けた者の占用料の減免の決定(下水道工事以外のもの)14
南部下水道センター横浜市下水道条例17-4前処理区域内における公共下水道の使用方法の承認14
20-2汚水水質及び排水量の認定7
管路保全課横浜市排水設備指定工事店規則3、4-1指定工事店の指定及び工事店証の交付50
6指定工事店の指定の更新及び工事店証の交付50
下水道法10-1排水設備の設置義務の免除の許可14
16公共下水道施設築造工事等承認(大規模案件:土木事務所で承認する小規模案件以外の案件)20各土木事務所13
横浜市下水道条例3-1(2)排水設備の接続の特例の許可14
下水道建設事務所横浜市下水道条例24-1法24-1以外の公共下水道施設(水再生センター等を除く。)の占用許可(下水道工事に伴うもの)7
法24-1以外の公共下水道施設(水再生センター等を除く。)の占用許可(下水道工事以外のもの)14
横浜市下水道条例施行規則37-1法24-1以外の公共下水道施設(水再生センター等を除く。)の占用許可を受けた者の占用料の減免の決定(下水道工事に伴うもの)7
法24-1以外の公共下水道施設(水再生センター等を除く。)の占用許可を受けた者の占用料の減免の決定(下水道工事以外のもの)14

このページへのお問合せ

総務局総務部法制課

電話:045-671-2093

電話:045-671-2093

ファクス:045-664-5484

メールアドレス:so-hosei@city.yokohama.jp

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