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医療局 標準処理期間

 ※これら標準処理期間には、補正等に要する日数は含まれていません。

最終更新日 2024年10月1日

医療局の標準処理期間一覧(※令和6年10月1日現在)
所管課等根拠法令又は条例等根拠条項
【条-項(号)】
許認可等に係る事務標準処理期間

日数
経由
機関等
経由
日数
生活衛生課墓地、埋葬等に関する法律10-1墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可30各区生活衛生課15
10-2墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可及び墓地、納骨堂又は火葬場の廃止の許可30各区生活衛生課15
横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例5-1墓地内の墳墓を設ける区域又は墳墓の数の変更の許可30各区生活衛生課15
13-1墓地等の構造設備基準等の適合確認14各区生活衛生課7
温泉法15-1温泉利用許可40各区生活衛生課20
16-1温泉利用許可を受けた者の地位承継承認(法人の合併又は分割)14各区生活衛生課7
17-1温泉利用許可を受けた者の地位承継承認(相続)14各区生活衛生課7
化製場等に関する法律3-1化製場、死亡獣畜取扱場の設置許可28各区生活衛生課14
8魚介類、鳥類等の肉等を原料とする肥料等の製造及びこれらの原料の貯蔵施設等の設置許可28各区生活衛生課14
動物愛護センター動物の愛護及び管理に関する法律10-1動物取扱業の登録21各区生活衛生課7
26-1特定動物の飼養又は保管の許可7
28-1特定動物の飼養又は保管の許可変更7
横浜市動物の愛護及び管理に関する条例19-2手数料の後納7
19-4手数料の減免7
横浜市動物愛護センター条例4施設の使用の許可7
7-3手数料の後納7
7-5手数料の減免7
横浜市狂犬病予防法施行取扱規則11移出入等の許可14
食品衛生課と畜場法4-1と畜場設置許可22食肉衛生検査所15
12-1と畜場使用料及びとさつ解体料の認可22食肉衛生検査所15
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律3食鳥処理事業許可22食肉衛生検査所15
6-1構造設備変更許可22食肉衛生検査所15
16-1確認規程認定22食肉衛生検査所15
16-2確認規程変更認定22食肉衛生検査所15
食肉衛生検査所と畜場法14-1、2、3生体検査、とさつ後検査及び解体検査2
14-3と畜場外への持出し許可15
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律15-1、2、3生体検査、脱羽後検査及び内臓摘出後検査1
横浜市食肉衛生検査所条例5-2試験等手数料の後納7
6試験等手数料の減免7
横浜市食肉衛生検査所条例施行規則8試験等の結果の表示承認7
健康安全課予防接種法15-1障害年金等の給付(新規)360各区福祉保健課7
障害年金等の給付(継続)30
医療安全課医療法4-1地域医療支援病院の名称の使用承認180
7-1

開設の許可
(病院の場合)

14
7-1

開設の許可
(診療所及び助産所の場合)

11
7-2開設許可事項の変更の許可(病院の場合)
12
15神奈川県3
7-2開設許可事項の変更の許可(診療所及び助産所の場合)9
7-3診療所の病床の設置許可及び変更許可12

15

神奈川県3
12-1開設者自身による管理免除の許可9
12-2管理者兼務の許可9
16病院における医師宿直免除の許可9
18専属薬剤師設置免除の許可(病院及び診療所の場合)9
27構造設備使用の許可10
44-1医療法人設立の認可90
46の5-1医療法人の理事数の特例の認可21
46の5-6管理者の一部を医療法人の理事に加えない認可21
46の6-1医師又は歯科医師以外の者を理事長とする認可90
54の9-3医療法人の定款又は寄付行為変更の認可21
55-6医療法人の解散の認可90
改正前56-2(※)医療法人(社団)解散の際の残余財産処分の認可21
改正前56-3(※)医療法人(財団)解散の際の残余財産帰属の認可21
58の2-4、59の2医療法人の合併の認可90
60の3-4、61の3医療法人の分割の認可90
臨床検査技師等に関する法律20の3-1衛生検査所の登録14
20の4-1登録衛生検査所の検査業務の登録の変更14
臨床検査技師等に関する法律施行規則18-1衛生検査所の登録証明書の書換え交付10
19-1衛生検査所の登録証明書の再交付10
毒物及び劇物取締法3の2-1特定毒物研究者の許可18
毒物及び劇物取締法施行令11、16、22、28特定毒物使用者の指定18
35-1特定毒物研究者の許可証の書換え交付8
36-1特定毒物研究者の許可証の再交付8
毒物及び劇物取締法施行細則4-1特定毒物使用者指定証の再交付8
歯科技工士法26-1(4)歯科技工所の広告事項の許可6
死体解剖保存法2-1死体解剖の許可10
9死体解剖の場所の許可20
19-1死体の保存の許可20
衛生研究所横浜市衛生研究所条例4-1試験等手数料後納14各区生活衛生課7
5手数料の減免14各区生活衛生課7

※医療安全課の「根拠条項」欄の「改正前」とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)による改正前の医療法第56条第2項又は第3項を意味しています。

このページへのお問合せ

総務局総務部法制課

電話:045-671-2093

電話:045-671-2093

ファクス:045-664-5484

メールアドレス:so-hosei@city.yokohama.lg.jp

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