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建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-2922
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最終更新日 2023年9月13日
補助金交付申請書等に記載する共同事業者名の取り扱いについて(PDF:294KB)
様式名 | 使用のタイミング | 説明 | 電子申請・届出システムの記入例 |
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(第1号様式)補助金予約申請書(PDF:189KB) | 予約申請時 | 申請書の内容を、電子申請・届出システムから入力して、必要書類をデータ添付の上送付していただきます。 |
注文住宅タイプ・既存住宅リノベタイプ(PDF:857KB) |
(第4号様式)補助金予約変更申請書(PDF:85KB) | 予約承認された内容を変更したい時 | 変更申請をされる前に、必ず住宅政策課あてにご連絡ください。 |
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(第7号様式)補助金交付申請書(PDF:285KB) | 本申請時 | 申請書の内容を、電子申請・届出システムから入力して、必要書類をデータ添付の上送付していただきます。 |
注文住宅タイプ・既存住宅リノベタイプ(PDF:1,250KB) |
(第8号様式)共同実施規約 |
本申請時 | 補助対象世帯及び住宅事業者等で内容を同意していただいた上で、写しを提出していただきます。 |
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(第12号様式)補助金変更申請書(PDF:87KB) | 交付決定された内容を変更したい時 | 変更申請をされる前に、必ず住宅政策課あてにご連絡ください。 | - |
(第15号様式)補助金取下届(PDF:82KB) | 交付決定された内容を取下げしたい時 | 取下届をされる前に、必ず住宅政策課あてにご連絡ください。 | - |
(第16号様式)補助金実績報告書(PDF:137KB) | 実績報告時 | 報告書の内容を、電子申請・届出システムから入力して、必要書類をデータ添付の上送付していただきます。 |
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① | 補助対象世帯全員の続柄が分かる住民票の写し |
全員 | 世帯構成員が申請時に別々の所在の場合は、それぞれの住民票の写しが必要です。 |
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② | 出生予定の子がいる場合は、母子健康手帳等の出生予定であることがわかる書類の写し ※母子健康手帳の交付日、母子健康手帳番号、保護者の氏名、分娩予定日がわかること |
該当する場合のみ | |
③ | 事実上婚姻関係※1、婚姻の予約者※2、横浜市パートナーシップ宣誓書受領証の写し※3など、該当する書類 ※1 住民票の続柄で「未届の妻」又は「未届の夫」と確認できない場合は、その他公的な証明書等で事実上の婚姻関係が確認できる書類を提出すること ※2 予約申請及び本申請時に婚姻関係を確認できる書類の提出を求めませんが、実績報告時に婚姻関係を結んでいることが条件となります ※3 パートナーシップ宣誓書受領証の写し又はパートナーシップ宣誓書受領証明カードの写し |
該当する場合のみ | |
④ | 仮契約等に関する書面の写し | 全員 | 設計の発注先を決定するための契約や、申し込みに関する書面などの写しを提出してください。所在地と発注者(補助対象世帯の構成員)がわかること。 |
⑤ | 既に所有している既存住宅(家屋)・土地の登記事項全部証明書又は所有する予定の既存住宅(家屋)・土地の売買契約書の写し | 全員 | 既存住宅(家屋)又は土地の所有権移転がされていない場合は、売買契約書の写しなど、今後補助対象世帯の構成員に所有権が移転予定であることがわかる書類を提出してください。 |
⑥ | 既に所有している又はする予定の既存住宅(家屋)・土地の所有者が、住替え予定者でない場合、所有者と住替え予定者との関係がわかる書類 | 該当する場合のみ | 土地の所有者が補助対象世帯の構成員でない場合、補助対象世帯の構成員との関係が分かる書類をご提出ください。例えば、所有者と補助対象世帯の構成員が親子関係(直系卑属)の場合、補助対象世帯の構成員である子の戸籍の全部事項証明書に、父母の氏名が掲載されます。 |
⑦ | 補助対象世帯の構成員が現在居住している住宅の賃貸借契約書の写し ※住宅の所在地、契約者がわかること |
横浜市内での住替えで現在賃貸住宅に住んでいる者 | |
⑧ | 居住している住宅が住替え予定者が所有者でないこと又は住替え予定者の親族との共有であることが確認できる書類 ※居住している住宅の登記事項証明書又は家屋証明(住宅の全ての所有者と所在地が分かること) |
横浜市内での住替えで現在親などの親族等が所有する又は親族等と共有する住宅に住んでいる者 | 原則、登記事項証明書を提出してください。未登記などの理由で登記事項証明書を提出できない場合は、 固定資産に関する家屋証明(評価証明や物件証明)を取得してください。 |
⑨ | 住宅が自己所有ではないことがわかる書類 | 横浜市内での住替えで現在社宅又は寮等に住んでいる者 | 社宅や寮の入居関係書類で、住宅の所在地と当該の世帯構成員が入居していることがわかる書類を提出してください。 |
① | 建築基準法に規定する建築確認の申請書を提出したことを証する書類 ※確認申請書の写し(提出先が申請書を受領したことが分かること) |
建売タイプ | 確認済証でも可。 |
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② | リノベーション工事の契約書の写し | 買取再販タイプ | 住宅等事業者が、対象住宅の要件に適合させるための他社への工事契約や、必要な物品の発注に関する書面を提出してください。 |
① | 規約締結対象世帯全員の続柄が分かる住民票の写し |
全員(ただし、予約承認済の場合で、予約申請時の内容から変更が無い場合は省略可) | 世帯構成員が申請時に別々の所在の場合は、それぞれの住民票の写しが必要です。 |
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② | 出生予定の子がいる場合は、母子健康手帳等の出生予定であることがわかる書類の写し ※母子健康手帳の交付日、母子健康手帳番号、保護者の氏名、分娩予定日がわかること |
該当する場合のみ(ただし、予約承認済の場合で、予約申請時の内容から変更が無い場合は省略可) | |
③ | 事実上婚姻関係※1、婚姻の予約者※2、横浜市パートナーシップ宣誓書受領証の写し※3など、該当する書類 |
該当する場合のみ(ただし、予約承認済の場合で、予約申請時の内容から変更が無い場合は省略可) | |
④ | 共同事業実施規約の写し | 全員 | ● 要綱第8号様式を使用してください。甲(共同事業者)及び乙(補助対象世帯の構成員)で2通作成し、それぞれ1通を保管し、写しを横浜市に提出します。 |
⑤ | 対象住宅の新築又は建替え、又はリノベーションに係る補助対象工事のための工事契約に係る書面の写し |
全員 | ● 対象住宅の仕様、工事金額などが確定した契約やそれに類する書面の写しを提出してください。 |
⑥ | 既に所有している既存住宅(家屋)・土地の登記事項全部証明書又は所有する予定の既存住宅(家屋)・土地の売買契約書の写し | 全員(ただし、予約承認済の場合で、予約申請時の内容から変更が無い場合は省略可) | 既存住宅(家屋)又は土地の所有権移転がされていない場合は、売買契約書の写しなど、今後補助対象世帯の構成員に所有権が移転予定であることがわかる書類を提出してください。 |
⑦ | 既に所有している又はする予定の既存住宅(家屋)・土地の所有者が、住替え予定者でない場合、所有者と住替え予定者との関係がわかる書類 | 該当する場合のみ | 土地の所有者が補助対象世帯の構成員でない場合、補助対象世帯の構成員との関係が分かる書類をご提出ください。例えば、所有者と補助対象世帯の構成員が親子関係(直系卑属)の場合、補助対象世帯の構成員である子の戸籍の全部事項証明書に、父母の氏名が掲載されます。 |
⑧ | 断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有することがわかる書類(設計住宅性能評価書、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書(取得できていない場合は、申請済みの評価申請書及び添付書類一式))) | 注文住宅タイプ | ● 左記の評価書以外は不可。 |
⑨ | リノベーション工事に使用する建材等を表示した関係図面(配置図、平面図、立面図、断面図等) | 既存住宅リノベタイプ | ● 窓など全ての開口部を断熱改修することを確認します。 |
⑩ | リノベーション工事を行う箇所の現況写真等(配置図、平面図等に撮影位置を図示すること) | 既存住宅リノベタイプ | ● 当該開口部の工事前の写真を1枚撮影し、配置図等に撮影位置を図示の上ご提出ください。なお、写真添付用のひな型を用意しましたので、適宜ご利用ください。 |
⑪ | 規約締結対象世帯の構成員が現在居住している住宅の賃貸借契約書の写し ※住宅の所在地、契約者がわかること |
横浜市内での住替えで現在賃貸住宅に住んでいる者 | |
⑫ | 居住している住宅が住替え予定者が所有者でないこと又は住替え予定者の親族との共有であることが確認できる書類 ※居住している住宅の登記事項証明書又は家屋証明(住宅の全ての所有者と所在地が分かること) |
横浜市内での住替えで現在親などの親族等が所有する又は親族等と共有する住宅に住んでいる者 | 原則、登記事項証明書を提出してください。未登記などの理由で登記事項証明書を提出できない場合は、 固定資産に関する家屋証明(評価証明や物件証明)を取得してください。 |
⑬ | 住宅が自己所有ではないことがわかる書類 | 横浜市内での住替えで現在社宅又は寮等に住んでいる者 | 社宅や寮の入居関係書類で、住宅の所在地と当該の世帯構成員が入居していることがわかる書類を提出してください。 |
⑭ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
該当する場合のみ | ● 当該補助の申請がされていない場合でも、今後申請予定の場合は、予定の内容で結構ですので必ず左記情報をお申し出ください。 |
① | 規約締結対象世帯全員の続柄が分かる住民票の写し ※世帯主・続柄が記載されていること ※マイナンバーの記載がないこと |
全員 | 世帯構成員が申請時に別々の所在の場合は、それぞれの住民票の写しが必要です。 |
---|---|---|---|
② | 出生予定の子がいる場合は、母子健康手帳等の出生予定であることがわかる書類の写し ※母子健康手帳の交付日、母子健康手帳番号、保護者の氏名、分娩予定日がわかること |
該当する場合のみ | |
③ | 事実上婚姻関係※1、婚姻の予約者※2、横浜市パートナーシップ宣誓書受領証の写し※3など、該当する書類 |
該当する場合のみ | |
④ | 共同事業実施規約の写し | 全員 | ● 要綱第8号様式を使用してください。甲(共同事業者)及び乙(補助対象世帯の構成員)で2通作成し、それぞれ1通を保管し、写しを横浜市に提出します。 ● 甲(共同事業者)は、補助金額確定の後、補助金振込先となる『債権者』としての法人名※としてください。(※本申請時に入力していただく、事業者名・代表者名) ● 対象住宅に係る契約者が2名(例えば、夫婦連名での契約の場合)いる際は、代表者が乙、もう一人が丙となります。 |
⑤ | 対象住宅の取得のための売買契約に係る書面の写し |
全員 | ● 住宅の所在地、契約者(補助対象世帯の構成員)、売主(共同事業者)を確認します。 ● 提出された書類によっては、追加で見積書や仕様書などを求める場合があります。 |
⑥ | 断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有することがわかる 書類(設計住宅性能評価書、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書(取得できていない場合は、申請済みの評価申請書及び添付書類一式))) |
建売タイプ | ● 左記の評価書以外は不可。 |
⑦ | リノベーション工事に使用する建材等を表示した関係図面(配置図、平面図、立面図、断面図等) | 買取再販タイプ | ● 窓など全ての開口部を断熱改修することを確認します。 ● 当該窓に使用する建材等が、こどもエコすまい支援事業で規定するZEHレベルの省エネ性能に適合することを確認するため、以下の項目がわかるように関係図面に表示してください。 「a 製品名・製品型番、b窓枠の種類、c窓サイズ、d性能区分コード」 ※図面に番号を振って、別紙でリスト化しても可。 ※こどもエコすまい支援事業及び先進的窓リノベ事業を利用する場合、当該の性能証明書でも可。 |
⑧ | リノベーション工事を行う箇所の現況写真等(配置図、平面図等に撮影位置を図示すること) | 買取再販タイプ | ● 当該開口部の工事前の写真を1枚撮影し、配置図等に撮影位置を図示の上ご提出ください。なお、写真添付用のひな型を用意しましたので、適宜ご利用ください。 ※実績報告時に、施工中及び施工後の写真を求めますので、ご用意ください。 参考:写真添付用のひな型(エクセル:10KB) |
⑨ | 規約締結対象世帯の構成員が現在居住している住宅の賃貸借契約書の写し ※住宅の所在地、契約者がわかること |
横浜市内での住替えで現在賃貸住宅に住んでいる者 | |
⑩ | 居住している住宅が規約締結対象世帯の構成員が所有者でないこと又は親族との共有であることが確認できる書類 |
横浜市内での住替えで現在親族所有の住宅にいる者 | 原則、登記事項証明書を提出してください。未登記などの理由で登記事項証明書を提出できない場合は、 固定資産に関する家屋証明(評価証明や物件証明)を取得してください。 |
⑪ | 住宅が自己所有ではないことがわかる書類 | 横浜市内での住替えで 現在社宅又は寮等に住 んでいる者 |
社宅や寮の入居関係書類で、住宅の所在地と当該の世帯構成員が入居していることがわかる書類を提出してください。 |
⑫ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とし |
該当する場合のみ | ● 当該補助の申請がされていない場合でも、今後申請予定の場合は、予定の内容で結構ですので必ず左記情報をお申し出ください。 |
① | 規約締結対象世帯全員の続柄が分かる住民票の写し ※世帯主・続柄が記載されていること ※マイナンバーの記載がないこと |
全員 | 令和5年4月1日以降令和6年3月31日までに住民登録の届出をしていること。 |
---|---|---|---|
② | 出生予定の子がいる場合は、母子健康手帳等の出生予定であることがわかる書類の写し |
該当する場合のみ | |
③ | 事実上婚姻関係※1、横浜市パートナーシップ宣誓書受領証の写し※2など、該当する書類 |
該当する場合のみ | |
④ | 対象住宅の登記事項全部証明書 | 全員 | 令和6年3月31日までに対象住宅の所有権の保存又は移転の登記をしていること。所有権は、対象住宅に住替えた補助対象世帯の構成員が持っていること。 |
⑤ | 対象住宅の、工事契約又は売買契約に係る費用を、規約締結対象世帯の構成員が支払ったことがわかる書類。(精算時に、補助金交付決定額分を最終支払いの一部に充当し既に還元している場合は、そのことが分かる旨を追記するか、別途書類を提出すること。) | 全員 | |
⑥ | 断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有していることがわかる書類(建設住宅性能評価書、又は工事施工中及び完了後の写真(配置図、平面図等に撮影位置を図示すること)など) | 注文住宅タイプ、建売タ イプ |
写真を添付する場合は以下のとおりご用意ください。 |
⑦ | リノベーション工事を実施したことがわかる書類(工事施工中及び完了後の写真(配置図、平面図等に撮影位置を図示すること)など) | 既存住宅リノベタイプ・ 買取再販タイプ |
● 当該開口部の工事施工中及び完了後の写真を1枚撮影し、配置図等に撮影位置を図示の上ご提出ください。なお、写真添付用のひな型を用意しましたので、適宜ご利用ください。 |
⑧ | 耐震性能を確保した建築物であることを確認することができる書類(耐震基準適合証明書、検査済証、台帳記載証明など) | 既存住宅リノベタイプ・ 買取再販タイプ |
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⑨ | 当要綱に基づく補助金以外に国又は地方公共団体を財源とした補助が交付される場合、該当する補助金の名称、住宅の所在地及び補助金の額がわかる書類 |
該当する場合のみ | 実績報告時は、交付決定通知、実績報告書、額確定通知などの、補助元が発行した書類を提出してください。 |
⑩ | 補助金交付決定通知書(第9号様式)の写し | 全員 | 横浜市から郵送しました「補助金交付決定通知書」をスキャン等したものを提出してください。なお、変更決定も受けている場合は、変更決定通知書(第13号様式)も提出してください。 |
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