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固定資産に関する証明

最終更新日 2019年5月17日

固定資産に関する証明書一覧

証明と主な用途

名称

主な用途

評価証明(固定資産税課税台帳登録事項証明書) 不動産登記申請や土地・家屋の仲介契約又は売買契約、金融機関の融資申請など
物件証明(固定資産税課税台帳登録事項証明書) 所有者の確認など
価格証明(固定資産税課税台帳登録事項証明書) 訴えの提起の際の訴訟物の価格の算定など
公課証明(固定資産税課税台帳登録事項証明書) 民事執行申立など
課税証明書 税務申告など

土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書

所得税の申告,相続時の参考資料など
非課税証明書 (私道などの)不動産登記や売買など
住宅用家屋証明書(中古住宅) 登録免許税の軽減措置を受ける
この証明は、一定の要件を備えている既存住宅が対象となります。

この他に、当該区に登録事項がない旨の証明書などがあります。
詳しくは、お近くの区役所税務課(土地担当、家屋担当)にお問合せください。
固定資産(償却資産)の証明については、固定資産証明申請書(償却資産用)の使用方法のページをご覧ください。
市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。

  • 行政サービスコーナーで取扱う証明の種類
    評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分)
    ※非課税証明書、土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書、住宅用家屋証明書(中古住宅)及び過年度分の証明書は、区役所でのみのお取扱いとなります。
  • 請求できる方
    固定資産税の納税者本人、又はその配偶者・同居親族・相続人及び納税管理人

評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明書)

主な用途

不動産売買等による所有権移転登記申請、土地・家屋の仲介契約又は売買契約、金融機関の融資申請など

証明書の記載内容

固定資産の所有者、所在、地目・地積(土地)、種類・構造・床面積(家屋)、価格(評価額)、課税標準額など

証明書を請求できる方

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。
証明書を交付する際には、本人であることの確認をさせていただいています。運転免許証や健康保険証等をご持参ください。
また、申請する方が代理人の場合は、委任状及び代理人自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。

固定資産の所有者が法人の場合は申請書に代表者印の押印(代理人請求の場合は委任状に押印)が必要となります。

証明書の種類及び証明手数料

評価証明の種類及び証明手数料
土地 家屋
1筆につき300円 台帳1枚につき300円

証明書を取得できる場所

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。

  • 申請できる方
    固定資産税の納税者本人、又はその配偶者・同居親族・相続人及び納税管理人

物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明書)

主な用途

所有者の確認など

証明書の記載内容

固定資産の所有者、所在、地目・地積(土地)、種類・構造・床面積(家屋)など

証明書を請求できる方

どなたでも取得することができます。ただし、未登記物件は除きます。

未登記物件の証明書を請求できる方は…

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。
証明書を交付する際には、本人であることの確認をさせていただいています。運転免許証や健康保険証等をご持参ください。
また、申請する方が代理人の場合は、委任状及び代理人自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。

固定資産の所有者が法人の場合は申請書に代表者印の押印(代理人請求の場合は委任状に押印)が必要となります。

証明書の種類及び証明手数料

物件証明の種類及び証明手数料
土地 家屋
1筆につき300円 台帳1枚につき300円

証明書を取得できる場所

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。

  • 請求できる方
    固定資産税の納税者本人、又はその配偶者・同居親族・相続人及び納税管理人

価格証明(固定資産課税台帳登録事項証明書)

主な用途

訴えの提起の際の訴訟物の価額の算定など

証明書の記載内容

固定資産の所有者、所在、地目・地積(土地)、種類・構造・床面積(家屋)、価格(評価額)など

証明書を請求できる方

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。
証明書を交付する際には、本人であることの確認をさせていただいています。運転免許証や健康保険証等をご持参ください。
また、申請する方が代理人の場合は、委任状及び代理人自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。

固定資産の所有者が法人の場合は申請書に代表者印の押印(代理人請求の場合は委任状に押印)が必要となります。

証明書の種類及び証明手数料

価格証明の種類及び証明手数料
土地 家屋
1筆につき300円 台帳1枚につき300円

証明書を取得できる場所

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。

  • 請求できる方
    固定資産税の納税者本人、又はその配偶者・同居親族・相続人及び納税管理人

公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明書)

主な用途

民事執行の申立など

証明書の記載内容

固定資産の所有者、所在、地目・地積(土地)、種類・構造・床面積(家屋)、価格(評価額)、資産単位の課税相当税額など

証明書を請求できる方

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。
証明書を交付する際には、本人であることの確認をさせていただいています。運転免許証や健康保険証等をご持参ください。
また、申請する方が代理人の場合は、委任状及び代理人自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。

固定資産の所有者が法人の場合は申請書に代表者印の押印(代理人請求の場合は委任状に押印)が必要となります。

証明書の種類及び証明手数料

公課証明の種類及び証明手数料
土地 家屋
1筆につき300円 台帳1枚につき300円

証明書を取得できる場所

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。

  • 請求できる方
    固定資産税の納税者本人、又はその配偶者・同居親族・相続人及び納税管理人

課税証明書

主な用途

税務申告など

証明書の記載内容

納税義務者名,課税標準額,課税額(年額)など

証明書を請求できる方

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。
証明書を交付する際には,本人であることの確認をさせていただいています。運転免許証や健康保険証等をご持参ください。
また,申請する方が代理人の場合は,委任状及び代理人自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。
固定資産の所有者が法人の場合は申請書に代表者印の押印(代理人請求の場合は委任状に押印)が必要となります。

証明手数料

1枚につき300円

証明書を取得できる場所

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
行政サービスコーナーでは,この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書

主な用途

所得税の申告,相続時の参考資料など

証明書の記載内容

納税義務者名,所在,地目・地積(土地),種類・床面積(家屋),価格(評価額)など

証明書を請求できる方

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。
証明書を交付する際には,本人であることの確認をさせていただいています。運転免許証や健康保険証等をご持参ください。
また,申請する方が代理人の場合は,委任状及び代理人自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。
固定資産の所有者が法人の場合は申請書に代表者印の押印(代理人請求の場合は委任状に押印)が必要となります。

証明手数料

1枚につき300円

証明書を取得できる場所

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
行政サービスコーナーでは,この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

非課税証明書

主な用途

(私道などの)不動産売買等による所有権移転登記申請,土地・家屋の仲介契約又は売買契約,金融機関の融資申請など

証明書の記載内容

固定資産の所有者,所在,地積(土地),種類・構造・床面積(家屋)など

証明書を請求できる方

どなたでも取得することができます。

証明書の種類及び証明手数料

非課税証明書の種類及び証明手数料
土地 家屋
1筆につき300円 台帳1枚につき300円

証明書を取得できる場所

原則として、固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
ただし、現年度分の土地についてのみ、市内のどの税務課窓口でも取得することができます。
行政サービスコーナーでは,この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

住宅用家屋証明書(中古住宅)

主な用途

所有権移転登記又は抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置を受ける
この証明書は,一定の要件を備えている中古住宅が対象となります。

証明書を取得するのための要件

  1. 個人が昭和59年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得した家屋であること
  2. 取得原因が「売買」又は「競落」であるもの
  3. 自分自身が居住するための家屋であること
  4. 床面積(区分所有家屋については、専有面積)が50㎡以上であること
  5. 区分所有家屋については、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物であること
  6. 取得後1年以内に登記を受けるものであること

1から6の要件のほか

  1. 建築後年数が20年以内(登記簿に記録された家屋の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は25年以内)のものであること
 ただし、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合することが書類(必要な書類「築後20年超の耐火建築物以外または、築後25年超の耐火建築物の場合」を参考)により確認できる家屋については、建築後の経過年数の制限はありません。

<宅地建物取引業者による特定の増改築がされた家屋についての住宅用家屋を申請する場合>

3から7の要件のほか、次の要件に該当する必要があります。
  • 個人が平成26年4月1日から令和2年3月31日までの間に宅地建物取引業者から取得した家屋であること
  • 取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得した家屋であること
  • 新築された日から起算して 、10年を経過した家屋であること
  • 工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額(300万円を超える場合は300万円)以上であること
  • 租税特別措置法施行令第42条の2の2の第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の合計額が100万円を超えること、又は、同項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に要した費用がそれぞれ50万円を超えること(ただし、第7号に掲げる工事については、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入している必要があります。)

申請に必要な書類

  1. 申請書
  2. 住民票の写し(提出)
  3. 建物の登記事項証明書(登記簿謄本)(提示)(「インターネット登記情報」は不可)
  4. 売買契約書若しくは売渡証書又は写し(提示)

次の場合は、上記書類のほかに、状況に応じて書類が必要です。

<築後20年超の耐火建築物以外または、築後25年超の耐火建築物の場合>
 耐震基準を満たすことを証明する、次の1から3の書類のうちいずれかが必要です。(提示)

  1. 耐震基準適合証明書(注釈1)
  2. 住宅性能評価書(注釈2)
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書(注釈3)

(注釈1)当該家屋の家屋調査日が取得の日前2年以内の日付であること。
(注釈2)当該家屋の評価日(評価書交付日)が取得の日前2年以内の日付であること。
(注釈3)契約日が当該家屋の取得の日前2年以内の日付であること。

<当該家屋にまだ住んでいない場合>

  • 申立書(提出)

<宅地建物取引業者による特定の増改築等がされた家屋の場合>

  1. 増改築等工事証明書(提出)(コピー可)
  2. 給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書(提示)

<抵当権登記の場合>

  • 当該家屋を取得するための資金貸付であることが確認できる金銭消費賃借契約書等

証明書を取得できる場所

固定資産の所在する区の区役所でのお取り扱いとなります。
郵送による請求はお取り扱いしていません。
行政サービスコーナーでは,この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

証明手数料

1件につき1,300円

様式のダウンロード

  • 住宅用家屋証明申請書
  • 申立書
申立書は、新築の住宅用家屋証明のご案内のページ「様式のダウンロード」からダウンロードしていただけます。
新築の住宅用家屋証明書のご案内へ

住宅用家屋証明書(新築住宅)

新築住宅の住宅用家屋証明書の交付は,建築局情報相談課で行います。

行政サービスコーナーでは,この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

当該区に登録事項がない旨の証明書

主な用途

  1. すでに滅失済の建物を滅失登記申請するなど
  2. 公的サービスを受ける場合などに自己所有の資産がないことの確認など

証明書の記載内容

  1. 固定資産税課税台帳に登録されていないこと
  2. 当該区に自己の所有する固定資産がないこと

証明書を請求できる方

  1. どなたでも取得出来ます。
  2. 本人またはその代理人等に交付しています。

証明書を交付する際には,本人であることの確認をさせていただいています。運転免許証や健康保険証等をご持参ください。
また,申請する方が代理人の場合は,委任状及び代理人自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。
法人の場合は申請書に代表者印の押印(代理人請求の場合は委任状に押印)が必要となります。

証明手数料

1枚につき300円

証明を取得できる場所

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
行政サービスコーナーでは,この証明を取得することはできませんのでご注意ください。

固定資産税課税物件台帳の閲覧の廃止について

固定資産税課税物件台帳の閲覧は、平成22年9月1日より廃止しました。
併せて非課税台帳の閲覧は、所有者本人のみとなります。詳細は、次のPDFをご確認ください。

問合せ先

各区税務課の問合せ先・窓口の詳細については、各区のリンク先のページをご参照ください。

                          
各区役所一覧
区役所電話番号(代表)メールアドレス
青葉区045-978-2323ao-zeimu@city.yokohama.jp
旭区045-954-6161as-zeimu@city.yokohama.jp
泉区045-800-2323iz-zeimu@city.yokohama.jp
磯子区045-750-2323is-zeimu@city.yokohama.jp
神奈川区045-411-7171kg-zeimu@city.yokohama.jp
金沢区045-788-7878kz-zeimu@city.yokohama.jp
港南区045-847-8484kn-zeimu@city.yokohama.jp
港北区045-540-2323ko-zeimu@city.yokohama.jp
栄区045-894-8181sa-zeimu@city.yokohama.jp
瀬谷区045-367-5656se-zeimu@city.yokohama.jp
都筑区045-948-2323tz-zeimu@city.yokohama.jp
鶴見区045-510-1818tr-zeimu@city.yokohama.jp
戸塚区045-866-8484to-zeimu@city.yokohama.jp
中区045-224-8181na-zeimu@city.yokohama.jp
西区045-320-8484ni-zeimu@city.yokohama.jp
保土ケ谷区045-334-6262ho-zeimu@city.yokohama.jp
緑区045-930-2323md-zeimu@city.yokohama.jp
南区045-341-1212mn-zeimu@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

財政局主税部固定資産税課土地担当

電話:045-671-2258

電話:045-671-2258

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

財政局主税部固定資産税課家屋担当

電話:045-671-2260

電話:045-671-2260

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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