固定資産に関する証明書

この他に、当該区に登録事項がない旨の証明書などがあります。

詳しくは、お近くの区役所税務課（土地担当、家屋担当）にお問合せください。

過年度分の証明は、資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
市庁舎では証明書は、お取り扱いしていません。
固定資産（償却資産）の証明については、固定資産証明申請書（償却資産用）の使用方法のページをご覧ください。

（注釈１）行政サービスコーナーでは、納税義務者本人、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。
（注釈２）土地の現年度分の非課税証明についてのみ、市内の区役所税務課でも取得できます。

• 納税義務者本人
• 納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）
• 納税管理人
• 相続人

法人名義の資産を対象とする証明は、申請書への法人代表者印の押印をもって、本人申請として受け付けます。
必要書類については、証明請求できる方及び必要書類をご確認ください。

委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。

固定資産証明申請書のダウンロードができます。（外部サイト）

不動産売買等による所有権移転登記申請、土地・家屋の仲介契約又は売買契約、金融機関の融資申請など

固定資産の所有者、所在、地目・地積（土地）、種類・構造・床面積（家屋）、価格（評価額）、課税標準額など

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。（時間等によっては即時発行できません。）
なお、行政サービスコーナーでは、納税義務者本人、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。（委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。）

所有者の確認など

固定資産の所有者、所在、地目・地積（土地）、種類・構造・床面積（家屋）など
※価格等の記載はありません

どなたでも取得することができます。ただし、未登記物件は除きます。

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。（時間等によっては即時発行できません。）
なお、行政サービスコーナーでは、納税義務者、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。（委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。）

訴えの提起の際の訴訟物の価額の算定など

固定資産の所有者、所在、地目・地積（土地）、種類・構造・床面積（家屋）、価格（評価額）など

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。（時間等によっては即時発行できません。）
なお、行政サービスコーナーでは、納税義務者、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。（委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。）

民事執行の申立など

固定資産の所有者、所在、地目・地積（土地）、種類・構造・床面積（家屋）、価格（評価額）、資産単位の課税相当税額など

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。（時間等によっては即時発行できません。）
なお、行政サービスコーナーでは、納税義務者、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。（委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。）

税務申告など

納税義務者名、課税標準額、課税額（年額）など

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

1枚につき300円

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

所得税の申告、相続時の参考資料など

納税義務者名、所在、地目・地積（土地）、種類・床面積（家屋）、価格（評価額）など
※非課税資産は記載されません。

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

1枚につき300円

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

（私道などの）不動産売買等による所有権移転登記申請、土地・家屋の仲介契約又は売買契約、金融機関の融資申請など

固定資産の所有者、所在、地積（土地）、種類・構造・床面積（家屋）など

どなたでも取得することができます。

原則として、固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
ただし、現年度分の土地についてのみ、市内のどの税務課窓口でも取得することができます。
行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

所有権移転登記又は抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置を受ける
この証明書は、一定の要件を備えている中古住宅が対象となります。

1. 個人が昭和59年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得した家屋であること
2. 取得原因が「売買」又は「競落」であるもの
3. 自分自身が居住するための家屋であること
4. 床面積（区分所有家屋については、専有面積）が50㎡以上であること
5. 区分所有家屋については、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物であること
6. 取得後1年以内に登記を受けるものであること
7. 地震に対する安全性に係る基準に適合することが書類（必要な書類「昭和57年１月１日より前に建築された建築物の場合」）により確認できるものであること又は昭和57年１月１日以後に建築されたものであること

＜宅地建物取引業者による特定の増改築がされた家屋についての住宅用家屋を申請する場合＞

3から7の要件のほか、次の要件に該当する必要があります。

• 個人が平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に宅地建物取引業者から取得した家屋であること
• 取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得した家屋であること
• 新築された日から起算して、10年を経過した家屋であること
• 工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額（300万円を超える場合は300万円）以上であること
• 租税特別措置法施行令第42条の2の2の第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の合計額が100万円を超えること、又は、同項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に要した費用がそれぞれ50万円を超えること（ただし、第7号に掲げる工事については、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入している必要があります。）

1. 申請書
2. 住民票の写し（提出）
3. 建物の登記事項証明書（登記簿謄本）（提示）（「インターネット登記情報」（照会番号付）は可※）
4. 売買契約書若しくは売渡証書又は写し（提示）

※登記申請中の場合は、照会番号による登記事項の確認が行えないため、住宅用家屋証明書の発行ができません。事前に登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、提示をお願いします。

次の場合は、上記書類のほかに、状況に応じて書類が必要です。

＜昭和57年１月１日より前に建築された建築物の場合＞
　耐震基準を満たすことを証明する、次の1から3の書類のうちいずれかが必要です。（提示）

1. 耐震基準適合証明書（注釈1）
2. 住宅性能評価書（注釈2）
3. 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書（注釈3）

（注釈1）当該家屋の家屋調査日が取得の日前2年以内の日付であること。
（注釈2）当該家屋の評価日（評価書交付日）が取得の日前2年以内の日付であること。
（注釈3）契約日が当該家屋の取得の日前2年以内の日付であること。

＜当該家屋にまだ住んでいない場合＞

• 申立書（提出）

＜宅地建物取引業者による特定の増改築等がされた家屋の場合＞

1. 増改築等工事証明書（提出）（コピー可）
2. 給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書（提示）

＜抵当権登記の場合＞

• 当該家屋を取得するための資金貸付であることが確認できる金銭消費賃借契約書等

固定資産の所在する区の区役所でのお取り扱いとなります。
行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

1件につき1,300円

• 住宅用家屋証明申請書

住宅用家屋証明申請書のダウンロードができます。（外部サイト）

• 申立書

申立書がダウンロードができます。（外部サイト）

新築住宅の住宅用家屋証明書の交付は、よこはま建築情報センターで行います。

行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

1. すでに滅失済の建物を滅失登記申請するなど
2. 公的サービスを受ける場合などに自己所有の資産がないことの確認など

1. 固定資産課税台帳に登録されていないこと
2. 当該区に自己の所有する固定資産がないこと

1. どなたでも取得出来ます。
2. 本人またはその代理人等に交付しています。

1枚につき300円

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
行政サービスコーナーでは、この証明を取得することはできませんのでご注意ください。

固定資産証明申請書のダウンロードができます。（外部サイト）

納税義務者ご本人様が評価証明書及び公課証明書を申請する場合に限り、オンライン申請（スマートフォン申請）をご利用いただけます。固定資産税に関する証明書のスマートフォン申請（外部サイト）のページからご申請ください。
詳細については、税証明がスマートフォンやパソコンで申請できます！をご覧ください。

資産の所在する区の区役所税務課土地担当宛に、次の書類を郵送してください。

（１）固定資産証明申請書
　申請書の太枠内に必要事項を記入し、日中連絡の取れる電話番号を記入してください。

（２）手数料分の郵便定額小為替または普通為替
　ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で購入してください。「指定受取人」「おなまえ」の欄等は、何も記入しないでください。
　定額小為替または普通為替は、事務手続きの都合上、残りの有効期間が３週間以上あるものをご送付ください（有効期間は、発行の日から６か月です。）。

（３）返信用封筒
　切手を貼り、宛先を記入してください。

固定資産税課税物件台帳の閲覧は、平成22年9月1日より廃止しました。
併せて非課税台帳の閲覧は、所有者本人のみとなります。詳細は、次のPDFをご確認ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。