固定資産に関する証明書

• 過年度分の証明は、資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
• 市庁舎では証明書は、お取り扱いしていません。
• 固定資産（償却資産）の証明については、固定資産証明申請書（償却資産用）についてのページをご覧ください。
• 令和８年１月より固定資産税（土地・家屋）に関する証明書の様式・種類が変わりました。詳しくは固定資産税（土地・家屋）に関する証明書の様式・種類が変わりますのページをご覧ください。
• 非課税証明書は廃止され、非課税の内容につきましては公課証明書の記載事項になりました。

（注釈１）不動産の登記申請をする際に、固定資産の価格を確認できる書類として、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税明細書もご利用いただけます。固定資産税が非課税の資産（公共用道路など）につきましては、課税明細書に価格が記載されないため、登記所（法務局）が指定する近傍類似の資産の公課証明書を取得していただく場合があります。詳しくは資産の所在地を管轄している登記所（法務局）にご相談ください。

（注釈２）行政サービスコーナーでは、納税義務者本人、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。

• 納税義務者本人
• 納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）
• 納税管理人
• 相続人

法人名義の資産を対象とする証明は、申請書への法人代表者印の押印をもって、本人申請として受け付けます。
必要書類については、証明請求できる方及び必要書類をご確認ください。

委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。

固定資産証明申請書のダウンロードができます。（外部サイト）

委任状様式（固定資産（土地・家屋）に関する証明申請用）のダウンロードができます。（外部サイト）
※本様式以外に、別途ご用意いただいた様式でも証明申請は可能です。

民事執行の申立（競売等の申立）、不動産売買契約における固定資産税等の精算、不動産登記申請（登録免許税の算定）、金融機関への融資申請、所得税の申告など

※不動産の登記申請をする際に、固定資産の価格を確認できる書類として、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税明細書もご利用いただけます。固定資産税が非課税の資産（公共用道路など）につきましては、課税明細書に価格が記載されないため、登記所（法務局）が指定する近傍類似の資産の公課証明書を取得していただく場合があります。詳しくは資産の所在地を管轄している登記所（法務局）にご相談ください。

所在地、登記名義人、評価額、課税標準額、相当税額、登記地目又は種類・用途、現況地目又は種類・用途、登記構造等、現況構造等、登記地積又は床面積、現況地積又は床面積、非課税地積（非課税部分がある場合のみ）など

公課証明書の多言語翻訳はこちら（Multilingual translation）（エクセル：14KB）

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。（時間等によっては即時発行できません。）
なお、行政サービスコーナーでは、納税義務者本人、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。（委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。）
※ただし、全部非課税の物件に関しては行政サービスコーナーで取得することができませんのでご注意ください。

訴えの提起等における訴訟物の価格算定など

所在地、登記名義人、評価額、登記地目又は種類・用途、現況地目又は種類・用途、登記構造等、現況構造等、登記地積又は床面積、現況地積又は床面積など
※課税標準額の記載はありません。

評価証明書の多言語翻訳はこちら（Multilingual translation）（エクセル：13KB）

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。（時間等によっては即時発行できません。）
なお、行政サービスコーナーでは、納税義務者本人、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。（委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。）

開発、建築許可申請における現況地目の確認、公共用道路でない旨の確認（車庫証明等）、所有者の確認など

所在地、登記名義人、登記地目又は種類・用途、現況地目又は種類・用途、登記構造等、現況構造等、登記地積又は床面積など
※価格等の記載はありません。

物件証明書の多言語翻訳はこちら（Multilingual translation）（エクセル：13KB）

登記物件は、どなたでも取得することができます。
未登記物件は、固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

最新年度分は、市内の区役所税務課窓口で取得することができます。
なお、郵送による請求や過年度分の証明書が必要な場合は固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。

市内全ての行政サービスコーナーでも証明書をお取りいただけます。（時間等によっては即時発行できません。）
なお、行政サービスコーナーでは、納税義務者本人、納税義務者の同居親族（住民票上同一世帯）、納税管理人、相続人の方のご請求に限り取り扱います。（委任状持参の代理人の方や１月２日以降（賦課期日後）に不動産を取得された方等は、区役所税務課窓口のみでのお取扱いとなります。）

所得税の申告、相続時の参考資料など

納税義務者の氏名（名称）・住所（所在）、各資産の所在地・評価額・課税標準額・相当税額、年税額など
※非課税物件は記載されません。

名寄帳の多言語翻訳はこちら（Multilingual translation）（エクセル：20KB）

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

1年度、1課税区、1納税義務者ごとに300円

固定資産の所在する区の区役所でのお取り扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
※行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

所得税の申告、相続時の参考資料など

納税義務者の氏名（名称）・住所（所在）、各資産の所在地・評価額など
※非課税物件は記載されません。

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

1年度、1課税区、1納税義務者ごとに300円

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
※行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

税務申告など

納税義務者、課税標準額、税額など

固定資産の所有者本人またはその代理人等に交付しています。

1枚につき300円

固定資産の所在する区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
※行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

建物の滅失登記など

所在・地番、家屋番号、種類、床面積、構造、所有者の氏名（名称）、証明を必要とする理由及び提出先
※資産が台帳に登載されていないことを証明する証明書です。

どなたでも取得することができます。

1枚につき300円

該当区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
※行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

相続時の参考資料、資産が無いことが要件となっている制度の申請時の添付資料など

申請者の住所又は所在地、氏名又は名称など
※申請者が当該区内に資産を所有していないことを証明する証明書です。

申請者本人またはその代理人等に交付しています。

1枚につき300円

該当区の区役所でのお取扱いとなります。
郵送による請求や過年度分の請求も同様です。
※行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

不動産（建物）登記申請（登録免許税の軽減を受けるため）
※この証明書は、一定の要件を備えている中古住宅が対象となります。

1. 個人が昭和59年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得した家屋であること
2. 取得原因が「売買」又は「競落」であるもの
3. 自分自身が居住するための家屋であること
4. 床面積（区分所有家屋については、専有面積）が50㎡以上であること
5. 区分所有家屋については、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物であること
6. 取得後1年以内に登記を受けるものであること
7. 地震に対する安全性に係る基準に適合することが書類（必要な書類「昭和57年１月１日より前に建築された建築物の場合」）により確認できるものであること又は昭和57年１月１日以後に建築されたものであること
   ＜宅地建物取引業者による特定の増改築がされた家屋についての住宅用家屋を申請する場合＞
   　 3から7の要件のほか、次の要件に該当する必要があります。
   • 個人が平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に宅地建物取引業者から取得した家屋であること
   • 取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得した家屋であること
   • 新築された日から起算して、10年を経過した家屋であること
   • 工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額（300万円を超える場合は300万円）以上であること
   • 租税特別措置法施行令第42条の2の2の第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の合計額が100万円を超えること、又は、同項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に要した費用がそれぞれ50万円を超えること（ただし、第7号に掲げる工事については、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入している必要があります。）

1. 申請書
2. 住民票の写し（提出）※１
3. 建物の登記事項証明書（登記簿謄本）（提示）（「インターネット登記情報」（照会番号付）は可※２）
4. 売買契約書若しくは売渡証書又は写し（提示）

※１マイナンバーカードをお持ちの場合、住民票の写しは、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で取得できます。 詳細につきましては、「コンビニ交付サービスについて」をご確認ください。
※２登記申請中の場合は、照会番号による登記事項の確認が行えないため、住宅用家屋証明書の発行ができません。事前に登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、提示をお願いします。

次の場合は、上記書類のほかに、状況に応じて書類が必要です。
＜昭和57年１月１日より前に建築された建築物の場合＞
　耐震基準を満たすことを証明する、次の1から3の書類のうちいずれかが必要です。（提示）

1. 耐震基準適合証明書（注釈1）
2. 住宅性能評価書（注釈2）
3. 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書（注釈3）

（注釈1）当該家屋の家屋調査日が取得の日前2年以内の日付であること。
（注釈2）当該家屋の評価日（評価書交付日）が取得の日前2年以内の日付であること。
（注釈3）契約日が当該家屋の取得の日前2年以内の日付であること。

＜当該家屋にまだ住んでいない場合＞
　次の１又は２の書類のうちいずれかが必要です。

1. 申立書（提出）
2. 宅地建物取引業者が発行した入居見込み確認書（提出）

＜宅地建物取引業者による特定の増改築等がされた家屋の場合＞

1. 増改築等工事証明書（提出）（コピー可）
2. 給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書（提示）

＜抵当権登記の場合＞
　当該家屋を取得するための資金貸付であることが確認できる金銭消費賃借契約書等

固定資産の所在する区の区役所でのお取り扱いとなります。
※行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

1件につき1,300円

• 住宅用家屋証明申請書

住宅用家屋証明申請書のダウンロードができます。（外部サイト）

• 申立書

申立書がダウンロードができます。（外部サイト）

新築住宅の住宅用家屋証明書の交付は、よこはま建築情報センターで行います。
※行政サービスコーナーでは、この証明書を取得することはできませんのでご注意ください。

納税義務者ご本人様が公課証明書及び評価証明書を申請する場合に限り、オンライン申請（スマートフォン申請）をご利用いただけます。固定資産税に関する証明書のスマートフォン申請（外部サイト）のページからご申請ください。
詳細については、税証明がスマートフォンやパソコンで申請できます！をご覧ください。

資産の所在する区の区役所税務課土地担当宛に、次の書類を郵送してください。

（１）固定資産証明申請書
　申請書の太枠内に必要事項を記入し、日中連絡の取れる電話番号を記入してください。

（２）手数料分の郵便定額小為替または普通為替
　ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で購入してください。「指定受取人」「おなまえ」の欄等は、何も記入しないでください。
　定額小為替または普通為替は、事務手続きの都合上、残りの有効期間が３週間以上あるものをご送付ください（有効期間は、発行の日から６か月です。）。

（３）返信用封筒
　切手を貼り、宛先を記入してください。

【ご注意】令和６年10月１日から郵便料金が変わりました。
郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社（国内料金表）（外部サイト）のページをご参照ください。

固定資産税課税物件台帳の閲覧は、平成22年9月1日より廃止しました。
併せて非課税台帳の閲覧は、所有者本人のみとなります。詳細は、次のPDFをご確認ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。