納税証明書

横浜市では、次の納税証明書を発行しています。どのような内容の証明が必要か、あらかじめ提出先にご確認ください。

• 個人市民税・県民税・森林環境税
• 固定資産税（土地家屋、償却資産）
• 軽自動車税（種別割）
• 法人市民税
• 事業所税
• 市たばこ税※
• 入湯税※
  ※市たばこ税・入湯税の納税証明書が必要な場合は、財政局納税管理課へお問い合わせください。

上記以外の税金は「税務署や県税事務所で発行する納税証明」をご確認ください。

• 納税証明
  納税義務の確定した納付すべき額、納付済額等を証明します。
• 軽自動車税（種別割）納税証明（継続検査用）
  車検や名義変更等のために発行します。
  ※３輪・４輪の軽自動車は、軽JNKSにより継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要です。
• 滞納処分を受けたことがない/滞納のない証明
  酒類販売免許申請、公益法人等の認定申請、入札参加資格申請用等の目的のために発行します。

未納がないことの証明は発行していません。必要な税目や年度をご確認いただき、通常の納税証明を申請してください。
その他の納税に関する事項の証明は、区役所税務課収納担当へお問い合わせください。

１年度１税目につき、１件３００円

• 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は手数料がかかりません。

マイナンバーカードや電子証明書を利用し、オンラインで申請することができます（納税義務者本人のみ）。
証明書は、手数料支払い後に２日から１週間程度で住民票のある住所へ送付します。

課税されている区の区役所税務課収納担当宛に、必要書類を郵送してください。
証明書は、納税義務者本人の住民票のある住所へ送付します。

• お急ぎの場合や確実な受け取りには、区役所等への郵送や返送用封筒について、速達や書留郵便をご利用ください。

1. 申請書
2. 手数料分の郵便定額小為替又は普通為替
   「指定受取人」「おなまえ」の欄等は記入しないでください。
   有効期限が残り１か月以上のものを送付ください。
   ※定額小為替・普通為替はゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で取り扱っています。購入の際は手数料がかかります。詳細は貯金窓口にお問い合わせください。
3. 返信用封筒
   切手を貼り、宛先（納税義務者本人の住所）を記入してください。（委任状を同封されても代理人の方へは送付できません。）
   ※横浜市から転出後、更に転居した場合は、ご住所の移り変わりが分かる官公署が発行した証明書等を同封してください。（例：運転免許証両面のコピー等）

　【ご注意】令和６年10月１日から郵便料金が変わりました。
　　郵便料金の詳細は、 日本郵便株式会社（国内料金表）（外部サイト）（外部サイト）のページをご参照ください。

軽自動車税（種別割）納税証明書(継続検査用）に限り、次の書類を送付していただければ、代理人の住所へ送付することができます。

1. 申請書
   代理人が法人の場合は、申請書へ代表者印を押印してください。
2. 委任状（原本）又は車検証の写し
   該当の車両番号を記載してください。
   ※電子車検証は、券面で所有者情報が確認できないため、使用者と所有者が異なる場合や年度途中で所有者変更等を行った場合は、併せて「自動車検査証記録事項」（紙媒体・写し可）が必要です。
3. 代理人の本人確認書類の写し（法人の場合は不要）
4. 返信用封筒
   切手を貼り、宛先（３の書類に記載の住所、法人の場合は申請書記載の住所）を記入してください。

平日の午前8時45分から午後5時まで

• 土曜日、日曜日、祝日、休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)は開庁していません。

平日：午前7時30分から午後7時まで
土曜日・日曜日：午前9時から午後5時まで
※祝日・年末年始の休庁時を除く

• 行政サービスコーナーでは、受付時間等によっては即時発行できません。
  また、お支払いになってすぐの税金について、領収証書の確認によって発行することはできません。納付が確認できるまでお待ちいただくか、区役所で申請してください。

【個人】

• 申請書
• 本人確認書類

【法人】

• 申請書（法人登記されている代表者印を押印）
• 本人確認書類
• 法人に所属することを証する書類（法人名及びご本人の姓名が明記された社員証や健康保険の資格確認書、健康保険証等。又は代表者の場合、代表者の資格を証する書類（法人の登記事項証明書等））
  ※名刺は法人に所属することを証する書類としてご利用いただけません。

• 申請書
• 本人確認書類

※住民票上別世帯の場合や、現在横浜市外にお住まいの場合は、委任状が必要です。
　委任を推定し難い事情が認められる場合には、生計を一にする同居の親族でも証明書を交付できません。

• 申請書
• 本人確認書類
• 相続関係を確認できる戸籍簿謄本等

• 申請書
• 本人確認書類
• 委任状（原本）

• 申請書は区役所税務課や行政サービスコーナーの窓口にも備え付けています。
• 競争入札参加資格審査申請の場合は、全国統一の「納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）」も使用できます。
  詳細は次のURLをご参照ください。
  【総務省ウェブサイト】https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/000148148.html（外部サイト）
  【地方税共同機構ウェブサイト】https://www.lta.go.jp/news/03410（外部サイト）

申請される方の本人確認のため、次のいずれか官公署発行の顔写真付き本人確認書類をご提示ください。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• パスポート（旅券）又は写真付きの住民基本台帳カード
• 在留カード又は特別永住者証明書（外国人登録証明書）

これらの書類をお持ちでない場合、健康保険の資格確認書又は健康保険証、年金手帳などの本人確認書類を複数点確認させていただきます。
必要に応じて複写等を行います。
※有効期間の定めがあるものについては、有効期間内のものに限ります。
※横浜市から転出後、更に転居した場合は、ご住所の移り変わりが分かる官公署が発行した証明書等（マイナンバーカードや運転免許証等）が必要です。

本人に代わって代理人が請求する場合は、委任状等の委任を受けたことが確認できる書類を提出してください。
委任状（PDF：59KB）

• 委任状は、委任者本人が作成してください。法人の場合は、当該法人の代表者印を押印してください。
• 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を申請する場合は、委任状に替えて、該当車両の車検証（原本又は写し）の提示でも交付します。
  ※電子車検証は、券面で所有者情報が確認できないため、使用者と所有者が異なる場合や年度途中で所有者変更等を行った場合は、併せて「自動車検査証記録事項」（紙媒体・写し可）が必要です。
• 次の申請人は委任状を省略できます。
  • 納税管理人、相続財産法人の管理人
    （横浜市で選任の事実を確認できない場合は、その事実を確認できる書類の提出又は提示が必要となる場合があります。）
  • 破産管財人、更生管理人、清算人等の法定代理人
    （公簿等によりすでにその事実が確認できない場合は、法定代理人であることを証する資格証明書、商業登記簿謄本等が必要です。）

1. 納税証明書は、横浜市での納付確認後に交付が可能となります。
   • 金融機関やコンビニエンスストアで納付し、すぐに納税証明書が必要な場合は、領収証書をご提示ください。
   • ペイジー、クレジット納付、スマホ決済、地方税共通納税システムで納付した場合は、納付確認に最大３開庁日程度かかります。（ご利用明細票や金融機関独自の決済確認画面等をご提示いただいても交付できません。）
   • 口座振替で納付した場合は、納付確認に最大９開庁日程度かかります。（通帳の引落結果をご提示いただいても交付できません。）
2. 申請書に記入いただいた住所やお名前が、横浜市の台帳で確認できない場合などは、必要な確認等を行う場合があります。
   • 納税義務者の方が横浜市から転出後、更に転居した場合は、ご住所の移り変わりが分かる官公署が発行した証明書等が必要です。（例：運転免許証両面のコピー等）
   • 固定資産を共有している方が申請される場合、共有者であることがわかる登記簿謄本等が必要な場合があります。
3. 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、その軽自動車に未納の税金があるときは交付できません。（災害等によりやむを得ず滞納となっている場合を除く）
4. ご本人の申し出により、ご本人以外に納税証明書を交付できない場合があります。

※南区への納税証明書のお問合せは「045-341-1166」までお電話ください。

市たばこ税・入湯税の納税証明書が必要な場合は、横浜市財政局納税管理課にご連絡ください。
横浜市財政局納税管理課
電話：045-671-3719
住所：〒231-8313横浜市中区山下町２番地産業貿易センタービル５階