納税証明書

納税証明では、主に次の内容を証明しています（原則として、過去３年度分（未納の額がある場合の証明を除きます。）まで証明しています。）。なお、納税証明の提出先によっては、所得の金額や課税の内容についての証明を求めるものもありますので、あらかじめどのような内容の証明を必要としているかを提出先にご確認ください。

• 納税義務の確定した納付すべき額
• 納付済額
• 滞納処分を受けたことがないこと（注釈）
• 法定納期限等（注釈）

（注釈）特にお申出のない場合記載しておりませんので、これら又はその他の納税に関する事項についての証明をご要望の場合は、区役所税務課収納担当へお問い合わせください。

横浜市電子申請サービスからダウンロードしてください。（外部サイト）

一年度一税目につき、一件３００円
※１軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は手数料が減免されます。
※２次のような新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きに使用する場合、手数料が減免されます。
（令和２年４月30日から当面の間）

1. 横浜市による新型コロナウイルス対応の融資制度
2. 生活福祉資金の新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付
3. 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
4. 新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や民間の支援制度など

納税証明書をオンラインで申請できます。申請された証明書は、２日から１週間程度で住民票のある住所へお届けします。
申請人は、納税義務者本人のみです。
詳細は、税証明がスマートフォンやパソコンで申請できます！のページよりご確認ください。
(一部対象外のものがあります。)

課税されている区の区役所税務課収納担当宛に、次の書類を郵送してください。

（1）納税証明申請書

申請書に必要事項を記入してください。

（2）手数料分の郵便定額小為替または普通為替

ゆうちょ銀行・郵便局の窓口で購入してください。

「指定受取人」「おなまえ」の欄等は何も記入しないでください。また、有効期限が残り１か月以上のものをご送付いただくようご協力ください。

　 ※定額小為替や普通為替を購入の際は手数料がかかります。詳細はゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口にお問い合わせください。

（3）返信用封筒

切手を貼り、宛先を記入してください。

※納税証明書の送付先は納税義務者本人の住所のみとなります。委任状を同封されても代理人の方へ送付はできません。

• お急ぎの場合や確実な受け取りには、区役所等への郵送や返送用封筒について、速達や書留郵便をご利用ください。
• 横浜市から転出後、更に転居した場合は、現住所と旧住所の関連がわかるもののコピーを同封してください。（例：運転免許証両面のコピー等）
• 市たばこ税・入湯税の納税証明書を郵送により申請する場合は、財政局納税管理課（045-671-3719）へ一度ご連絡ください。

軽自動車税（種別割）納税証明書(継続検査用）に限り、次の書類を同封していただければ代理人の方の住所へ送付できます。

（1）納税証明申請書

申請書に必要事項を記入してください。

（2）委任状または車検証の写し

該当の車両番号を記載してください。

　※電子化された車検証の場合は、紙媒体の「車検証情報ファイル」又は「自動車検査証記録事項」のコピーが必要です。

（3）代理人本人であることを確認できる書類の写し

※法人が代理人となる場合は申請書への代表者印押印

（4）返信用封筒

代理人本人であることを確認できる書類に記載された住所(法人が代理人となる場合は申請書記載の住所)を宛先としてください。

令和３年４月１日から、競争入札参加資格審査申請に必要な納税証明書について、交付申請書の統一様式の受付が開始されました。
様式は、総務省及び地方税共同機構のウェブサイトからダウンロードし、全国の都道府県及び市区町村へ申請する際に使用できます。
様式のダウンロード及び記載要領等の詳細は、次のURLをご参照ください。
＜総務省ホームページ＞
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/000148148.html（外部サイト）
<地方税共同機構ホームページ>
https://www.lta.go.jp/news/03410（外部サイト）

• 金融機関やコンビニエンスストアで納付した直後に納税証明書の発行を申請する場合は、領収証書をご持参ください。
• 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、その軽自動車について未納の税金があるときは交付することができません。※災害等によりやむを得ず滞納となっている場合を除きます。
• 申請書にご記入いただいた住所やお名前が、台帳の内容と異なる場合などは、必要な確認等を行う場合があります。
• ご本人の申し出により、ご本人以外に納税証明書を交付できない場合があります。
• 口座振替により納付されている場合、本市での納付確認前に、通帳の引き落とし結果のご提示によって納税証明書を交付することはできません。
• ペイジー、地方税共通納税システム、クレジット納付及びスマホ決済の場合、本市での納付確認後（最大９開庁日程度かかります。）に証明書の交付が可能となります。本市での納付確認前に、ご利用明細票や金融機関独自の決済確認画面等のご提示によって証明書を交付することはできません。

次の証明書の発行は横浜市では取り扱っておりません。

各区役所では、横浜市の税金（個人の市民税・県民税や固定資産税（土地・家屋、償却資産）・都市計画税、法人の市民税、軽自動車税（種別割）など）について発行しています。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。