各税証明の申請方法

　税証明とは、住民税や固定資産税など、納めるべき税額等を証明するものです。主な種類としては、市民税・県民税・森林環境税課税(非課税)証明書、固定資産に関する証明書(評価証明書等)、納税証明書などがあります。
　税証明は、奨学金やローンの契約、保育園の入園選考、在留期間更新の手続きなどで必要になることが多いです。

　税証明が必要な場合は、本人確認書類（法人の場合は代表者印）をお持ちになり、区役所や行政サービスコーナー等で請求してください。本人に代わって代理人が請求する場合は、本人がすべて記入した委任状等、委任を受けたことが確認できる書類と、代理人自身の本人確認書類をご持参ください。
　なお、一部の税証明は、スマートフォンとマイナンバーカードを使い、オンラインで申請することができます。詳細は、税証明のスマートフォン申請のページをご覧ください。

税証明請求の際には、原則、次のような官公署が発行した本人の写真が貼付けられた書類が必要です。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• パスポート（旅券）又は写真付きの住民基本台帳カード
• 在留カード又は特別永住者証明書（外国人登録証明書）

法人が請求する場合は、法人の代表者印が必要です。

• 国民健康保険証、健康保険証、国民年金手帳など写真付きでない場合や、官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、複数の本人確認書類をご提示いただいたり、質問をさせていただいたりする場合があります。お手数をおかけしますが、ご協力をお願い致します。
• 有効期間の定めがあるものについては、有効期間内のものに限ります。
• マイナンバーの通知カード（紙製）は本人確認書類にはなりませんので、ご了承ください。

• 固定資産に関する証明書など、行政サービスコーナーでは代理人申請ができない証明もございますのでご注意ください。
• 固定資産税(償却資産)に関する証明書は、区役所または財政局償却資産課(償却資産センター)に請求してください。行政サービスコーナーでは発行できません。

　区役所や行政サービスコーナー等で申請書のご記入をお願いします。
　一部の証明書の申請様式は、横浜市ホームページからダウンロードできます。「市税の証明」のページから、ご希望の証明のページをご覧ください。

　本人に代わって代理人が請求する場合は、本人がすべて記入した委任状等、委任を受けたことが確認できる書類を提出していただく必要があります。
委任状（参考例）（PDF：170KB）
　なお、固定資産に関する証明書など、行政サービスコーナーでは代理人申請ができない証明もございますのでご注意ください。

受付時間：平日の午前8時45分から午後5時まで
　土曜日、日曜日、祝日、休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)は区役所は開庁していませんのでご注意ください。
　なお、スマートフォンからの申請は、いつでも受付可能です。詳細は、税証明のスマートフォン申請のページをご覧ください。

受付時間(平日)：午前7時30分から午後7時まで
受付時間(土曜日・日曜日)：午前9時から午後5時まで
　受付時間によってお渡し時間が翌開所日になることがありますのでご注意ください。休所日については行政サービスコーナーのページをご確認ください。

• 平日でも午後5時15分までに手続きが完了していない場合、その場でお渡しできませんのでご注意ください。
• 行政サービスコーナーでは、領収書のご提示による納税証明書の発行は行っておりません。納付直後に納税証明書が必要な場合は、お近くの区役所へご連絡ください。
• コンビニでの税証明の発行は行っておりません。各区役所税務課や行政サービスコーナーをご利用ください。

　原則、本人名義での請求に限り、税証明を郵送で請求することができます。以下の必要書類を、各区役所税務課へご送付いただくか、スマートフォンから申請をしてください。詳細は、税証明のスマートフォン申請のページをご覧ください。

　一部の証明書の申請様式は、横浜市ホームページからダウンロードできます。「市税の証明」のページから、ご希望の証明のページをご覧ください。ダウンロードができない場合は、以下の必要事項を記載した申請書を作成してください。

• 必要とする証明の種類
• 使用目的
• 必要な年度及び部数
• 申請者住所・氏名・生年月日
• 横浜市での住所または物件所在地・所有者
• 連絡先電話番号

• 返信用封筒(切手を貼り、宛先(本人の所在地)を書いたもの

【ご注意】令和６年10月１日から郵便料金が変わりました。
郵便料金の詳細は、 日本郵便株式会社（国内料金表）（外部サイト）のページをご参照ください。

• 手数料金額分の定額小為替または普通為替(ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で購入してください。「指定受取人」「おなまえ」の欄等は、何も記入しないでください。また、有効期限が残り1か月以上あるものをご送付いただくようご協力をお願いします。)

• 定額小為替や普通為替、切手は、金額に過不足のないようにお願いします(証明を必要とする理由によっては、証明発行手数料が減免になる場合があります。各区役所税務課へご確認ください。)。
• 定額小為替や普通為替を購入する際は手数料がかかります。詳しくはゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口にお問い合わせください。
• 本人の意思により申請があったことを確認する必要があるため、証明書の送付先は、原則本人の住所地となります。
• 横浜市から転出した先で更に転居・転出した方は、現住所と旧住所の関連がわかる資料を同封してください（運転免許証(両面)やマイナンバーカード(表面)のコピー、住民票のコピー等）。
• 申請内容に疑義がある場合は、個別に電話等で連絡させていただく場合があります。
• 市たばこ税・入湯税に関する納税証明の請求は、財政局納税管理課あてに郵送してください。
• 固定資産税（償却資産）に関する証明の請求は、財政局償却資産課（償却資産センター）あてに郵送してください。

(注釈1)法人市民税に関するすべての課税事務は、財政局法人課税課(横浜市特別徴収センター)で行っています。
(注釈2)償却資産のすべての課税事務は、財政局償却資産課(横浜市償却資産センター)で行っています。
(注釈3)市たばこ税・入湯税の納税・納税証明発行業務、特別徴収の納入に関する事務、口座振替納税事務、過誤納金還付事務は、財政局納税管理課で行っています。
(注釈4)証明書の種類によっては、他の区や行政サービスコーナーでは発行できない場合があります。詳しくは各区役所税務課にお問い合わせください。

税務相談は以下の区役所にて行っています。相談日等の詳細は各区役所にご確認ください。

• 青葉区
• 旭区
• 神奈川区
• 金沢区
• 瀬谷区
• 都筑区
• 緑区
• 南区

　その他、各区役所広報相談係での相談のご案内については、各区の特別相談のご案内、県税相談、国税相談については、国や県の税金のページをご覧ください。

各区税務課の問合せ先・窓口の詳細については、各区のリンク先のページをご参照ください。