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各税証明の申請方法

最終更新日 2020年9月16日

税証明の種類

 税証明とは、住民税や固定資産税など、納めるべき税額等を証明するものです。主な種類としては、市民税・県民税課税(非課税)証明書固定資産に関する証明書(評価証明書等)、納税証明書などがあります。
 税証明は、奨学金やローンの契約、保育園の入園選考、在留期間更新の手続きなどで必要になることが多いです。

請求に必要なもの

 税証明が必要な場合は、本人確認書類(法人の場合は代表者印)をお持ちになり、区役所や行政サービスコーナー等で請求してください。本人に代わって代理人が請求する場合は、本人がすべて記入した委任状等、委任を受けたことが確認できる書類と、代理人自身の本人確認書類をご持参ください。

本人確認書類

税証明請求の際には、原則、次のような官公署が発行した本人の写真が貼付けられた書類が必要です。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • パスポート(旅券)又は写真付きの住民基本台帳カード
  • 在留カード又は特別永住者証明書(外国人登録証明書)

法人が請求する場合は、法人の代表者印が必要です。

注意事項

  • 国民健康保険証、健康保険証、国民年金手帳など写真付きでない場合や、官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、複数の本人確認書類をご提示いただいたり、質問をさせていただいたりする場合があります。お手数をおかけしますが、ご協力をお願い致します。
  • 有効期間の定めがあるものについては、有効期間内のものに限ります。
  • マイナンバーの通知カード(紙製)は本人確認書類にはなりませんので、ご了承ください。

手数料

課税証明書・納税証明書の手数料
種類 単位 手数料
課税証明書 1件につき 300円
納税証明書 1件につき 300円
  • 継続検査、名義変更等のための軽自動車税納税証明書は無料です。
  • 提出先によっては、課税証明書などにかえて、納税通知書や特別徴収税額通知書の写しで足りる場合がありますので、提出先にお確かめの上で申請してください。
  • 市たばこ税・入湯税に係る納税証明については、必ず登記されている代表者印をご持参のうえ、財政局納税管理課に請求してください。区役所・行政サービスコーナーでは発行できません。
評価証明書の手数料
種類 単位 手数料
土地 1筆につき 300円
家屋台帳 1枚につき 300円
償却資産台帳 1枚につき 300円
住宅用家屋証明書(中古家屋)の手数料
単位 手数料
1件につき 1,300円

※当該資産の所在する区の窓口でのみお取り扱いいたします。

申請書

 区役所や行政サービスコーナー等で申請書のご記入をお願いします。
 一部の証明書の申請様式は、横浜市ホームページからダウンロードできます。「市税の証明」のページから、ご希望の証明のページをご覧ください。

代理人であることを確認する書類(代理人が請求する場合)

 本人に代わって代理人が請求する場合は、本人がすべて記入した委任状等、委任を受けたことが確認できる書類を提出していただく必要があります。
委任状(参考例)(PDF:170KB)
 なお、固定資産に関する証明書など、行政サービスコーナーでは代理人申請ができない証明もございますのでご注意ください。

請求先

各区役所税務課税証明発行窓口

受付時間:平日の午前8時45分から午後5時まで
 土曜日、日曜日、祝日、休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)は区役所は開庁していませんのでご注意ください。

行政サービスコーナー

受付時間(平日):午前7時30分から午後7時まで
受付時間(土曜日・日曜日):午前9時から午後5時まで
 受付時間によってお渡し時間が異なりますのでご注意ください。休所日については行政サービスコーナーのページをご確認ください。

受付時間とお渡し時間
受け付けた時間帯お渡しできる時間帯
平日午前7時30分から午前8時45分まで当日午前11時以降
平日午前8時45分から午後5時15分まで受け付けたその場でお渡しできますが、午後5時15分まで手続きが完了していない場合は、その場でお渡しできません。
月曜日から木曜日の午後5時15分から午後7時まで翌開所日午前11時以降
金曜日の午後5時15分から午後7時まで、及び土曜日・日曜日翌月曜日(休所日の場合は翌月曜日以降の翌開所日)午前11時以降
  • 平日でも午後5時15分までに手続きが完了していない場合、その場でお渡しできませんのでご注意ください。
  • 行政サービスコーナーでは、領収書のご提示による納税証明書の発行は行っておりません。納付直後に納税証明書が必要な場合は、お近くの区役所へご連絡ください。

郵送での請求について

 原則、本人名義での請求に限り、税証明を郵送で請求することができます。以下の必要書類を、各区役所税務課へご送付ください。

申請書

 一部の証明書の申請様式は、横浜市ホームページからダウンロードできます。「市税の証明」のページから、ご希望の証明のページをご覧ください。ダウンロードができない場合は、以下の必要事項を記載した申請書を作成してください。

  • 必要とする証明の種類
  • 使用目的
  • 必要な年度及び部数
  • 申請者住所・氏名・生年月日
  • 横浜市での住所または物件所在地・所有者
  • 連絡先電話番号

同封するもの

  • 返信用封筒(切手を貼り、宛先(本人の所在地)を書いたもの)
  • 手数料金額分の定額小為替(ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で購入し、何も記入しないでください。)

注意事項

税務窓口のご案内

区役所税務窓口

区役所税務窓口
課名担当名仕事の内容
税務課市民税担当(注釈1)
  • 個人の市県民税及び軽自動車税などの調査・課税について
  • 市民税・県民税課税(非課税)証明書について(注釈4)
税務課土地担当
  • 土地の固定資産税・都市計画税に関する評価・課税について
  • 土地・家屋登録事項証明書(評価証明・公課証明等)などについて(注釈4)
税務課家屋担当(注釈2)家屋の固定資産税・都市計画税に関する評価・課税について
税務課収納担当(注釈3)
  • 納税相談、納税貯蓄組合、滞納市税の整理、公売などについて
  • 納税証明書について(注釈4)

(注釈1)法人市民税に関するすべての課税事務は、財政局法人課税課(横浜市特別徴収センター)で行っています。
(注釈2)償却資産のすべての課税事務は、財政局償却資産課(横浜市償却資産センター)で行っています。
(注釈3)市たばこ税・入湯税の納税・納税証明発行業務、特別徴収の納入に関する事務、口座振替納税事務、過誤納金還付事務は、財政局納税管理課で行っています。
(注釈4)証明書の種類によっては、他の区や行政サービスコーナーでは発行できない場合があります。詳しくは各区役所税務課にお問い合わせください。

税務相談のご案内

税務相談は以下の区役所にて行っています。相談日等の詳細は各区役所にご確認ください。

 その他、各区役所広報相談係での相談のご案内については、各区の特別相談のご案内、県税相談、国税相談については、国や県の税金のページをご覧ください。

問合せ先

各区税務課の問合せ先・窓口の詳細については、各区のリンク先のページをご参照ください。

                          
各区役所一覧
区役所電話番号(代表)メールアドレス
青葉区045-978-2323ao-zeimu@city.yokohama.jp
旭区045-954-6161as-zeimu@city.yokohama.jp
泉区045-800-2323iz-zeimu@city.yokohama.jp
磯子区045-750-2323is-zeimu@city.yokohama.jp
神奈川区045-411-7171kg-zeimu@city.yokohama.jp
金沢区045-788-7878kz-zeimu@city.yokohama.jp
港南区045-847-8484kn-zeimu@city.yokohama.jp
港北区045-540-2323ko-zeimu@city.yokohama.jp
栄区045-894-8181sa-zeimu@city.yokohama.jp
瀬谷区045-367-5656se-zeimu@city.yokohama.jp
都筑区045-948-2323tz-zeimu@city.yokohama.jp
鶴見区045-510-1818tr-zeimu@city.yokohama.jp
戸塚区045-866-8484to-zeimu@city.yokohama.jp
中区045-224-8181na-zeimu@city.yokohama.jp
西区045-320-8484ni-zeimu@city.yokohama.jp
保土ケ谷区045-334-6262ho-zeimu@city.yokohama.jp
緑区045-930-2323md-zeimu@city.yokohama.jp
南区045-341-1212mn-zeimu@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

財政局主税部税務課

電話:045-671-2229

電話:045-671-2229

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zei-kakari@city.yokohama.jp

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