新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な非課税証明書の発行手数料を減免します

新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度等の手続きのうち、生活福祉資金の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付に係る償還免除申請に使用する目的で申請された非課税証明書について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。

生活福祉資金の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付に係る償還免除申請
※上記以外の新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度等に係る申請については、手数料減免の対象とはなりません。

市民税・県民税・森林環境税非課税証明書

令和2年4月30日から当面の間とします。

「証明を必要とする理由」欄の「新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の償還免除申請」を選択してください。

住民票及び印鑑登録証明書についても、税証明書と同様に発行手数料を減免する措置を講じています。
詳細は「新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な証明書（住民票の写し等）の発行手数料を減免します（市民局ホームページ）」をご覧ください。

各区税務課の問合せ先・窓口の詳細については、各区のリンク先のページをご参照ください。