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新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書(住民票の写し等)の交付手数料の減免(無料)について

最終更新日 2020年5月1日

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の交付手数料については無料とします。
※コンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用して住民票の写し等を取得される場合は、無料の取り扱いとなりません。

手数料を減免する使用目的

  • 横浜市による新型コロナウイルス対応の融資制度
  • 社会福祉協議会における生活福祉資金の新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付
  • 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や民間の支援制度

発行手数料を減免する証明書(横浜市民の証明に限ります。)

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書

請求方法(本人及び本人から依頼を受けた代理人による請求に限ります。)

郵送の場合

請求書に新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用する旨を明記してください(目的、各種支援制度名、提出先等を明記)。
(※印鑑登録証明書は郵送請求ができません。)

請求先

窓口の場合

窓口で請求する際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することを請求書に明記の上、ご請求ください(目的、各種支援制度名、提出先等を明記)。
また、必ず窓口でその旨をお申し出ください。お申し出がない場合、減免されない場合がありますのでご注意ください。

請求先

横浜市内の区役所戸籍課
行政サービスコーナー
※請求方法は証明発行のページをご確認ください。

適用期間

令和2年4月30日以降、当面の間

税証明書について

税証明書についても、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書と同様に交付手数料を減免する措置を講じています。
詳細は、「新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な税証明書の発行手数料を減免します(財政局ホームページ)」をご確認ください。

このページへのお問合せ

市民局区政支援部窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

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